MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170208201213

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】	MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　倉井 敏磨
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	東京 ３２８３局 ５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理センター経理グループ　グループマネージャー　馬場　賢尚
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	東京 ３２８３局 ５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理センター経理グループ　グループマネージャー　馬場　賢尚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00815 41820 三菱瓦斯化学株式会社 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00815-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:NaturalGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:AromaticGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:SpecialtyChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:InformationAndAdvancedMaterialsReportableSegmentsMember E00815-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00815-000 2016-03-31 E00815-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00815-000 2015-10-01 2015-12-31 E00815-000 2015-04-01 2015-12-31 E00815-000 2015-04-01 2016-03-31 E00815-000 2017-02-10 E00815-000 2016-12-31 E00815-000 2016-10-01 2016-12-31 E00815-000 2016-04-01 2016-12-31 E00815-000 2015-12-31 E00815-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:InformationAndAdvancedMaterialsReportableSegmentsMember E00815-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:SpecialtyChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:AromaticGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:NaturalGasChemicalsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208201213

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第89期 第３四半期連結 累計期間	第90期 第３四半期連結 累計期間	第89期
会計期間		自 平成27年  　４月１日 至 平成27年  　12月31日	自 平成28年  　４月１日 至 平成28年  　12月31日	自 平成27年 　 ４月１日 至 平成28年 　 ３月31日
売上高	（百万円）	450,936	409,608	593,502
経常損益	（百万円）	36,237	45,199	45,432
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（百万円）	28,423	35,155	34,134
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	18,730	41,422	11,217
純資産額	（百万円）	430,654	457,130	423,135
総資産額	（百万円）	774,664	736,374	739,582
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	127.91	162.27	153.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.68	55.95	50.97

回次		第89期 第３四半期連結 会計期間	第90期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年 　 10月１日 至 平成27年 　 12月31日	自 平成28年 　 10月１日 至 平成28年 　 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	（円）	44.83	77.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第89期第３四半期連結累計期間、第90期第３四半期連結累計期間、及び第89期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日を効力発生日として、２株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170208201213

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間（平成28年4月1日～平成28年12月31日）における世界経済は、米国の回復基調がみられたものの、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念など先行きについては不透明な状況が続きました。国内経済は、雇用情勢の改善が継続するなど、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの売上高は、円高やメタノール市況の下落などにより、減収となりました。

営業利益は、円高の影響がありましたが、エンジニアリングプラスチックスを中心に原燃料安等による採算改善があったことなどから、増益となりました。

経常利益は、営業利益の増加に加え、エンジニアリングプラスチックス関連会社の持分法利益増加や為替差損益の改善などもあり、増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少がありましたが、経常利益が増加したことにより、増益となりました。

以上の結果、売上高4,096億円（前年同期比413億円減（9.2％減））、営業利益323億円（前年同期比51億円増（19.1％増））、持分法利益144億円（前年同期比19億円増（15.7％増））、経常利益451億円（前年同期比89億円増（24.7％増））、親会社株主に帰属する四半期純利益351億円（前年同期比67億円増（23.7％増））となりました。

事業セグメント別の業績

〔天然ガス系化学品事業〕

メタノールは、市況下落などにより減収減益となりました。

メタノール・アンモニア系化学品は、原料価格の下落があったものの、製品市況の下落や円高などにより、減収減益となりました。

原油その他のエネルギー販売は、原油価格下落の影響により、減収減益となりました。

以上の結果、売上高1,002億円（前年同期比277億円減（21.7％減））、営業利益8億円（前年同期比22億円減（72.9％減））となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法利益を91億円計上した結果、経常利益は91億円（前年同期比23億円減（20.8％減））となりました。

〔芳香族化学品事業〕

特殊芳香族化学品は、円高などにより減収減益となりました。

汎用芳香族化学品は、高純度テレフタル酸の販売終了に加え、製品市況下落や円高により売上高は減少しましたが、高純度イソフタル酸の採算改善などにより、増益となりました。

発泡プラスチックは、円高の影響はありましたが、原材料安や付加価値の高い製品の販売が好調であったこともあり、増益となりました。

以上の結果、売上高1,436億円（前年同期比130億円減（8.3％減））、営業利益148億円（前年同期比13億円増（10.4％増））、経常利益141億円（前年同期比19億円増（15.9％増））となりました。

〔機能化学品事業〕

無機化学品は、円高に加え、液晶・半導体向け薬液の販売数量が減少したこともあり、減収減益となりました。

エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリカーボネートシート・フィルムともに、販売数量の増加や原燃料価格の下落等により採算が改善したことなどから、増益となりました。

以上の結果、売上高1,274億円（前年同期比26億円増（2.1％増））、営業利益156億円（前年同期比57億円増（58.6％増））となりました。また、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を43億円計上した結果、経常利益は183億円（前年同期比79億円増（76.2％増））となりました。

〔特殊機能材事業〕

電子材料は、プリント配線板製造子会社である日本サーキット工業㈱が2016年9月末に解散したことなどにより減収となったものの、主力の半導体パッケージ向けBT材料の販売数量が増加したことなどから、増益となりました。

「エージレス®」等の脱酸素剤は、国内食品用途は前年同期並みで推移したものの、円高により、前年同期をやや下回る損益となりました。

以上の結果、売上高379億円（前年同期比31億円減（7.6％減））、営業利益34億円（前年同期比9億円増（35.5％増））となりました。また、第1四半期連結会計期間に新たに持分法適用関連会社とした2社の持分法利益を8億円計上した結果、経常利益は42億円（前年同期比18億円増（77.4％増））となりました。

〔その他の事業〕

その他の事業の売上高は3億円（前年同期比1億円減（20.5％減））、営業利益は1億円（前年同期比0億円増（16.4％増））、経常利益は2億円（前年同期比1億円増（103.0％増））となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,232百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20170208201213

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	492,428,000
計	492,428,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	241,739,199	241,739,199	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	241,739,199	241,739,199	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 　平成28年12月31日	△241,739,199	241,739,199	－	41,970	－	35,668

(注)　当社は、平成28年6月28日開催の第89回定時株主総会決議により、同年10月1日付にて株式の併合（２株を１株

に併合し、発行可能株式総数を984,856千株から492,428千株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は

241,739,199株減少し、241,739,199株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当社は、平成28年6月28日開催の第89回定時株主総会決議により、同年10月1日付にて株式の併合（２株を１株に併合し、発行可能株式総数を984,856千株から492,428千株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は241,739,199株減少し241,739,199株となっております。また、当社は、同年2月3日開催の取締役会決議により、同年10月1日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。従って、上記の株式の併合及び単元株式数の変更は反映されておりません。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     51,985,000	－	単元株式数 1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式    430,076,000	430,076	同上
単元未満株式	普通株式      1,417,398	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	483,478,398	－	－
総株主の議決権	－	430,076	－

（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。

自己株式979株、山田化成㈱10株

２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数１個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
当社	東京都千代田区丸の内2-5-2	51,838,000	－	51,838,000	10.72
山田化成㈱	東京都千代田区内神田2-8-4	141,000	－	141,000	0.03
菱江ロジスティクス㈱	大阪府豊中市神州町2-81	6,000	－	6,000	0.00
計	－	51,985,000	－	51,985,000	10.75

（注） 当第３四半期会計期間末日に当社が保有する自己株式数は、上記の株式の併合のほか単元未満株式の買取りにより、単元未満株式を含め、25,921,904株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	特殊機能材カンパニー プレジデント 兼 同カンパニー 脱酸素剤事業部長	取締役	特殊機能材カンパニープレジデント	城野　正博	平成28年10月１日

 第３四半期報告書_20170208201213

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	84,097	69,950
受取手形及び売掛金	136,401	※３ 148,190
有価証券	121	128
商品及び製品	57,980	51,156
仕掛品	10,985	10,800
原材料及び貯蔵品	31,148	29,783
その他	21,547	18,139
貸倒引当金	△1,043	△1,115
流動資産合計	341,237	327,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	73,092	78,251
機械装置及び運搬具（純額）	81,221	78,120
その他（純額）	76,211	57,868
有形固定資産合計	230,525	214,240
無形固定資産
のれん	4,543	4,320
その他	4,197	4,023
無形固定資産合計	8,740	8,343
投資その他の資産
投資有価証券	150,431	177,102
その他	9,088	10,033
貸倒引当金	△441	△378
投資その他の資産合計	159,079	186,756
固定資産合計	398,344	409,340
資産合計	739,582	736,374

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	60,819	※３ 76,298
短期借入金	93,911	78,519
1年内償還予定の社債	15,000	－
未払法人税等	3,365	2,330
引当金	6,015	3,184
資産除去債務	112	133
その他	35,452	38,979
流動負債合計	214,676	199,444
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	46,947	35,320
引当金	2,586	2,012
退職給付に係る負債	9,078	8,679
資産除去債務	3,800	3,844
その他	29,358	19,942
固定負債合計	101,771	79,799
負債合計	316,447	279,244
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	35,603	35,603
利益剰余金	311,250	347,971
自己株式	△15,566	△21,825
株主資本合計	373,258	403,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,816	16,904
繰延ヘッジ損益	△3	△34
土地再評価差額金	222	222
為替換算調整勘定	△4,613	△7,285
退職給付に係る調整累計額	△1,736	△1,492
その他の包括利益累計額合計	3,686	8,314
非支配株主持分	46,190	45,096
純資産合計	423,135	457,130
負債純資産合計	739,582	736,374

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	450,936	409,608
売上原価	357,134	312,668
売上総利益	93,801	96,939
販売費及び一般管理費	66,637	64,581
営業利益	27,164	32,358
営業外収益
受取利息	393	302
受取配当金	2,128	1,667
持分法による投資利益	12,498	14,455
その他	1,778	1,785
営業外収益合計	16,799	18,211
営業外費用
支払利息	1,706	1,052
為替差損	2,996	1,078
出向者労務費差額負担	996	1,262
その他	2,026	1,977
営業外費用合計	7,725	5,370
経常利益	36,237	45,199
特別利益
投資有価証券売却益	3,444	761
受取補償金	－	※１ 201
補助金収入	※２ 301	※２ 135
固定資産売却益	※３ 155	－
受取保険金	※４ 136	－
事業構造改善引当金戻入額	※５ 122	－
特別利益合計	4,160	1,097
特別損失
関係会社整理損	※６ 1,310	※６ 141
投資有価証券売却損	－	127
固定資産圧縮損	－	107
減損損失	－	72
事業構造改善費用	※７ 411	－
支払補償引当金繰入額	※８ 270	－
リース解約損	147	－
特別損失合計	2,139	448
税金等調整前四半期純利益	38,258	45,848
法人税等	6,080	6,356
四半期純利益	32,178	39,491
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,754	4,336
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,423	35,155

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	32,178	39,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,475	7,078
繰延ヘッジ損益	6	△35
為替換算調整勘定	△5,187	△6,653
退職給付に係る調整額	△406	183
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,383	1,357
その他の包括利益合計	△13,447	1,931
四半期包括利益	18,730	41,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,093	40,523
非支配株主に係る四半期包括利益	1,637	899

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、国華産業㈱及びその子会社５社は株式の一部売却に伴い、連結の範囲から除外しております。

第１四半期連結会計期間より、MGCファイナンス㈱は事業活動の終了により重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、菱電化成㈱、台豊印刷電路工業股份有限公司、及び㈱グラノプトは重要性が増したことから、持分法適用の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間より、国華産業㈱は株式の一部売却に伴い、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
JAPEX MONTNEY LIMITED	7,141百万円	JAPEX MONTNEY LIMITED	7,566百万円
特胺菱天（南京）精細化工有限公司	989	特胺菱天（南京）精細化工有限公司	446
従業員	220	従業員	176
その他　11社	1,886	その他　10社	1,022
計	10,239	計	9,213

２　債権譲渡に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
手形債権譲渡に伴う買戻義務額	46百万円	21百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	2,054百万円
支払手形	－	1,416

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取補償金の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---	---
受取補償金	－百万円		201百万円

当第３四半期連結累計期間の「受取補償金」は、たな卸資産の損害に対する補償金であります。

※２　補助金収入の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---	---
補助金収入	301百万円		135百万円

前第３四半期連結累計期間の「補助金収入」は、企業立地支援に係るものであります。

当第３四半期連結累計期間の「補助金収入」は、企業立地支援に係るものであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---	---
固定資産売却益	155百万円		－百万円

前第３四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、船舶の売却によるものであります。

※４　受取保険金の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---	---
受取保険金	136百万円		－百万円

前第３四半期連結累計期間の「受取保険金」は、製造設備の火災事故に係るものであります。

※５　事業構造改善引当金戻入額の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---	---
事業構造改善引当金戻入額	122百万円		－百万円

前第３四半期連結累計期間の「事業構造改善引当金戻入額」は、不採算事業の構造改革に伴う損失見込額の見直しによるものであります。

※６　関係会社整理損の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---	---
関係会社整理損	1,310百万円		141百万円

前第３四半期連結累計期間の「関係会社整理損」は、連結子会社の清算決定に伴う損失であります。

関係会社整理損の内訳は、減損損失647百万円、関係会社整理損失引当金繰入額661百万円等であります。

関係会社整理損に含めた重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
---	---	---	---
愛知県豊田市	電子材料製造設備	機械装置　他	647百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

電子材料製造設備の一部について、会社清算の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社整理損に含めて特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当第３四半期連結累計期間の「関係会社整理損」は、連結子会社の清算決定に伴う損失であります。

※７　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---	---
事業構造改善費用	411百万円		－百万円

前第３四半期連結累計期間の「事業構造改善費用」は、連結子会社における事業構造の改善に伴う損失であります。

事業構造改善費用の内訳は、事業構造改善引当金繰入額340百万円、減損損失67百万円等であります。

※８　支払補償引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---	---
支払補償引当金繰入額	270百万円		－百万円

前第３四半期連結累計期間の「支払補償引当金繰入額」は、合弁事業からの撤退に伴い発生すると見込まれる補償金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（負ののれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	19,896百万円	18,806百万円
のれんの償却額	211	206

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月26日 取締役会	普通株式	3,161	7	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	3,533	8	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,433百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が15,565百万円となっております。

また、従来決算日が12月31日であった一部の在外持分法適用関連会社は、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しており、当該会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの損益4,277百万円は利益剰余金に直接計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 取締役会	普通株式	3,533	8	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	3,453	8	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,259百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が21,825百万円となっております。

また、「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、菱電化成㈱、台豊印刷電路工業股份有限公司、及び㈱グラノプトを持分法適用の範囲に含めております。この持分法適用の範囲の変動により、利益剰余金が8,627百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益計算書計上額（注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	127,954	156,684	124,788	41,011	496	－	450,936
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	7,849	1,916	1,099	0	75	△10,940	－
計	135,803	158,600	125,888	41,012	571	△10,940	450,936
セグメント損益 （経常損益）	11,521	12,244	10,422	2,411	100	△463	36,237

（注）１．　「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

２．　調整額は以下のとおりであります。

セグメント損益の調整額△463百万円は、セグメント間取引消去29百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△493百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

３．　セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「芳香族化学品事業」において67百万円、「特殊機能材事業」において647百万円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益計算書計上額（注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	100,243	143,612	127,452	37,905	394	－	409,608
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	7,654	1,750	1,019	0	51	△10,477	－
計	107,897	145,362	128,472	37,906	446	△10,477	409,608
セグメント損益 （経常損益）	9,130	14,193	18,362	4,277	204	△969	45,199

（注）１．　「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

２．　調整額は以下のとおりであります。

セグメント損益の調整額△969百万円は、セグメント間取引消去118百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,088百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

３．　セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	127円91銭	162円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	28,423	35,155
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	28,423	35,155
普通株式の期中平均株式数（千株）	222,215	216,653

（注）１．　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．　平成28年10月１日を効力発生日として、２株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

配当

平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………3,453百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）１．　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．　当中間配当金の基準日は平成28年９月30日であることから、株式併合（効力発生日　平成28年10月１日）実施前の株式数に対して支払っております。 

 第３四半期報告書_20170208201213

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。