IVY COSMETICS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209103805

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社　アイビー化粧品
【英訳名】	IVY COSMETICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白銀　浩二
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目18番３号
【電話番号】	０３（３５６８）５１５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　経理部　部長　兼　経営管理部　部長　　中山　聖仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目18番３号
【電話番号】	０３（３５６８）５１５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　経理部　部長　兼　経営管理部　部長　　中山　聖仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01035 49180 株式会社　アイビー化粧品 IVY COSMETICS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01035-000 2017-02-10 E01035-000 2016-12-31 E01035-000 2016-10-01 2016-12-31 E01035-000 2016-04-01 2016-12-31 E01035-000 2015-12-31 E01035-000 2015-10-01 2015-12-31 E01035-000 2015-04-01 2015-12-31 E01035-000 2016-03-31 E01035-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209103805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第３四半期連結 累計期間	第42期 第３四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	3,602,755	4,507,135	5,163,693
経常利益	（千円）	391,777	666,398	625,983
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	204,667	347,721	349,971
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	204,411	365,139	347,205
純資産額	（千円）	2,754,689	2,764,377	2,897,483
総資産額	（千円）	5,317,897	6,433,475	5,651,585
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	103.21	175.37	176.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.8	43.0	51.3

回次		第41期 第３四半期連結 会計期間	第42期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
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１株当たり四半期純損失金額	（円）	94.91	57.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社の子会社である株式会社アイプラティナが営む、インターネットでの化粧品直販事業から撤退しました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の実効性により、雇用環境は改善してきており、一部に改善の遅れや、海外景気・金融市場の変動による下振れが懸念されるものの、景気は緩やかな回復傾向にあります。

このような状況のもとで、当社グループは企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、コア事業である訪問販売領域の販売組織満足を獲得するとともに、全てのステークホルダーの満足度向上を目指し、「驚きと楽しさと感動に溢れる美しい生き方」をともに創造し、幸せと豊かさを提供する「ワンダ・フル・カンパニー」として成長すべく、企業活動に邁進してまいりました。

創立40周年を迎えた平成28年は企業テーマに「Ｗｉｔｈ」を掲げ、全ての戦略と支援の方向について、販売会社増設と組織づくりに焦点を当て、目の前の人の可能性を信じて本気でかかわり、お互いに刺激し合うことで共に自己成長し、「なりたい自分になる」、「自身のもつ販売功績レコードを更新する」ことを全社、全販売組織をあげて推進してまいりました。

当四半期は、一人ひとりの方の“夢の実現”に向けて、早期から徹底して継続してきた当社のフラッグシップ製品「レッドパワー セラム」の販促プロモーションや販売組織づくりを継続展開し、スキンケアと合わせた実売促進を図ってまいりました。また、12月には「アイビー メークアップコレクション ブライト アップ パワー」を新発売し、顧客満足向上にも努めてまいりました。同時に、第４四半期に発売予定の新製品に関する戦略浸透を販売会社に対して早期に展開し、販売組織づくり、及び販売功績レコード更新へのゴールを目指し、取り組み喚起を行いました。営業所増設、ビューティマネージャー増員、アイビーメイツ増客は、それぞれ前年同期比で増加し好調に推移しました。また、販売員育成教育においても継続促進を行うことで、販売員向けの初級教育への動員は、前年同期比で約３倍、上級者向け教育は４倍強となり、当社の強みである「製品力」の発信と「教育力」の推進を継続して取り組んだ結果、売上面におきましては、前年同四半期比で増収となりました。

利益面におきましては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ前年同四半期比で増益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,507,135千円（前年同四半期比25.1％増）、営業利益661,832千円（同68.1％増）、経常利益666,398千円（同70.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益347,721千円（同69.9％増）となりました。

なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、186,683千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）従業員数

第１四半期連結会計期間において、従業員数が著しく増加しました。前連結会計年度末が158名に対し、第１四半期連結会計期間末は174名であります。これは主に、従業員新規入社及び休職者復職によるものであります。なお、当第３四半期連結会計期間末は166名であります。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、化粧品の生産及び販売実績が著しく増加しました。

これは、各種研修動員数や営業所増設が順調であり、新製品「レッドパワー セラム」の販売状況が好調であったためであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	8,000,000
計	8,000,000

（注）平成28年６月29日開催の第41期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数は72,000,000株減少し、80,000,000株から8,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	2,552,000	2,552,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,552,000	2,552,000	－	－

（注）１．平成28年６月29日開催の第41期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で10株を１株に株式併合致しました。これにより発行済株式総数は22,968,000株減少し、25,520,000株から2,552,000株となっております。

２．平成28年６月29日開催の第41期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日	△22,968,000	2,552,000	－	804,200	－	343,800

（注）平成28年６月29日開催の第41期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で10株を１株に株式併合致しました。これにより発行済株式総数は22,968,000株減少し、25,520,000株から2,552,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,693,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,682,000	19,682	－
単元未満株式	普通株式	145,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	25,520,000		－	－
総株主の議決権	－		19,682	－

（注）平成28年６月29日開催の第41期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で10株を１株に株式併合致しました。これにより発行済株式総数は22,968,000株減少し、25,520,000株から2,552,000株となっております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アイビー化粧品	東京都港区赤坂６丁目18番３号	5,693,000	－	5,693,000	22.30
計	－	5,693,000	－	5,693,000	22.30

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が3,000株（議決権の数３個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。株式併合を考慮する場合の所有株式数の合計は、569,300株であります。

３．平成28年12月31日現在の実質所有の自己株式数は、569,442株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,188,725	1,279,588
受取手形及び売掛金	1,488,871	1,813,536
商品及び製品	453,895	588,106
仕掛品	7,507	21,072
原材料及び貯蔵品	216,583	251,136
その他	174,568	305,259
貸倒引当金	△13,139	△39,117
流動資産合計	3,517,012	4,219,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	348,236	340,595
機械装置及び運搬具（純額）	50,330	47,160
土地	521,190	521,190
リース資産（純額）	5,942	4,571
その他（純額）	22,200	60,693
有形固定資産合計	947,899	974,211
無形固定資産	22,388	50,102
投資その他の資産
退職給付に係る資産	328,538	344,455
投資不動産（純額）	259,607	255,965
差入保証金	325,296	324,228
その他	307,253	370,196
貸倒引当金	△66,583	△122,850
投資その他の資産合計	1,154,112	1,171,995
固定資産合計	2,124,400	2,196,310
繰延資産
社債発行費	10,172	17,584
繰延資産合計	10,172	17,584
資産合計	5,651,585	6,433,475

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	418,695	527,809
短期借入金	390,000	110,000
1年内償還予定の社債	124,000	224,000
未払法人税等	239,043	308,627
賞与引当金	100,533	54,261
ポイント引当金	235	-
返品廃棄損失引当金	20,000	26,000
その他	449,530	787,672
流動負債合計	1,742,038	2,038,369
固定負債
社債	888,000	1,496,000
その他	124,064	134,729
固定負債合計	1,012,064	1,630,729
負債合計	2,754,102	3,669,098
純資産の部
株主資本
資本金	804,200	804,200
資本剰余金	343,800	343,800
利益剰余金	3,567,055	3,419,065
自己株式	△1,701,863	△1,704,396
株主資本合計	3,013,192	2,862,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,161	19,580
土地再評価差額金	△117,871	△117,871
その他の包括利益累計額合計	△115,709	△98,291
純資産合計	2,897,483	2,764,377
負債純資産合計	5,651,585	6,433,475

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	3,602,755	4,507,135
売上原価	692,226	823,867
売上総利益	2,910,529	3,683,268
販売費及び一般管理費	2,516,906	3,021,436
営業利益	393,623	661,832
営業外収益
受取利息	2,677	6,245
受取配当金	436	556
受取賃貸料	31,895	29,471
業務受託手数料	8,167	12,904
雑収入	7,306	14,835
営業外収益合計	50,484	64,013
営業外費用
支払利息	8,629	8,085
賃貸収入原価	33,985	32,017
雑損失	9,714	19,344
営業外費用合計	52,330	59,447
経常利益	391,777	666,398
特別損失
減損損失	1,263	-
特別損失合計	1,263	-
税金等調整前四半期純利益	390,513	666,398
法人税、住民税及び事業税	153,881	424,461
法人税等調整額	31,964	△105,785
法人税等合計	185,845	318,676
四半期純利益	204,667	347,721
親会社株主に帰属する四半期純利益	204,667	347,721

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	204,667	347,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△255	17,418
その他の包括利益合計	△255	17,418
四半期包括利益	204,411	365,139
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	204,411	365,139

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ534千円増加しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	76,950千円	74,010千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	198,316	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	297,443	15.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	198,268	10.0	平成28年９月30日	平成28年12月9日	利益剰余金

(注)　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますが、上記配当金については、当該併合前の株式数を基準に配当を実施しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	103円21銭	175円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額（千円）	204,667	347,721
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額（千円）	204,667	347,721
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,983	1,982

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

(イ）配当金の総額………………………………………198,268千万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月９日

（注）１.平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２.平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますが、上記配当金については、当該併合前の株式数を基準に配当を実施致します。 

 第３四半期報告書_20170209103805

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。