第３四半期報告書_20170208221752

【表紙】



【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年２月10日
【四半期会計期間】	第123期第３四半期（自2016年10月１日　至2016年12月31日）
【会社名】	兼松株式会社
【英訳名】	KANEMATSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下嶋　政幸
【本店の所在の場所】	神戸市中央区伊藤町119番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）
【電話番号】	（０３）５４４０－８１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　大塚　岳史
【縦覧に供する場所】	兼松株式会社東京本社（東京都港区芝浦一丁目２番１号）兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02506 80200 兼松株式会社 KANEMATSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02506-000 2016-12-31 E02506-000 2016-04-01 2016-12-31 E02506-000 2015-12-31 E02506-000 2015-04-01 2015-12-31 E02506-000 2016-03-31 E02506-000 2015-04-01 2016-03-31 E02506-000 2017-02-10 E02506-000 2016-10-01 2016-12-31 E02506-000 2015-10-01 2015-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第３四半期報告書_20170208221752

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第122期第３四半期連結累計期間	第123期第３四半期連結累計期間	第122期
会計期間		自2015年４月１日至2015年12月31日	自2016年４月１日至2016年12月31日	自2015年４月１日至2016年３月31日
収益	（百万円）	507,463	493,744	668,374
（第３四半期連結会計期間）	(169,578)	(168,235)
売上総利益	（百万円）	63,245	71,382	86,238
税引前四半期利益および税引前利益	（百万円）	13,332	14,016	18,122
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）　純利益	（百万円）	7,574	7,272	8,959
（第３四半期連結会計期間）	(2,484)	(3,201)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）　包括利益	（百万円）	7,251	10,968	3,248
売上高	（百万円）	802,356	800,300	1,056,230
（第３四半期連結会計期間）	(264,740)	(285,373)
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	95,682	100,606	91,599
総資産額	（百万円）	449,923	482,179	443,592
基本的１株当たり四半期（当期）利益　（親会社の所有者に帰属）	（円）	18.00	17.28	21.29
（第３四半期連結会計期間）	(5.90)	(7.61)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益　（親会社の所有者に帰属）	（円）	18.00	17.28	21.29
親会社所有者帰属持分比率	（％）	21.27	20.86	20.65
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	19,635	2,734	33,024
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,770	△14,216	△4,214
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△13,263	△6,251	△6,729
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	69,899	69,611	87,466

（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上高は、日本の総合商社で一般的に用いられる指標であり、当連結グループが当事者として行った取引額および当連結グループが代理人として関与した取引額の合計であります。当該売上高は、IFRSに基づく収益と同義ではなく、代替されるものでもありません。

３．収益および売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、顧客との信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として事業を展開しております。

当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、子会社90社および関連会社28社の合計118社（2016年12月31日現在）で構成されております。このうち連結子会社は88社、持分法適用会社は27社であります。

当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は以下のとおりであります。


事業区分	主な取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
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電子・デバイス（24社）	電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器他	（子会社　　　国内12社、海外 8社）兼松エレクトロニクス㈱兼松コミュニケーションズ㈱㈱ダイヤモンドテレコム兼松サステック㈱日本オフィス・システム㈱（関連会社　　国内 4社、海外 0社）
食料（27社）	缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理食品、ペットフード他	（子会社　　　国内11社、海外 3社）兼松新東亜食品㈱兼松アグリテック㈱（関連会社　　国内 3社、海外10社） Dalian Tiantianli Food Co.,Ltd.
鉄鋼・素材・プラント（26社）	各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他	（子会社　　　国内10社、海外12社）㈱兼松ケージーケイ兼松トレーディング㈱兼松ペトロ㈱兼松ケミカル㈱（関連会社　　国内 2社、海外 2社）
車両・航空（8社）	車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、衛星関連機器・部品、自動車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他	（子会社　　　国内 1社、海外 6社）兼松エアロスペース㈱（関連会社　　国内 0社、海外 1社）
その他（16社）	繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他	（子会社　　　国内 8社、海外 2社）新東亜交易㈱兼松ロジスティクスアンドインシュアランス㈱（関連会社　　国内 4社、海外 2社）ホクシン㈱カネヨウ㈱



海外現地法人（17社）	海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供	（子会社　　　17社） Kanematsu USA Inc. Kanematsu (Hong Kong) Ltd. Kanematsu (China) Co.,Ltd. Kanematsu GmbH

（注）１．上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および兼松サステック㈱（東証一部）であります。

２．当第１四半期連結会計期間において、電子・デバイスセグメントの㈱ダイヤモンドテレコムを、主要な関係会社としております。

兼松日産農林㈱は、2016年10月１日付で、兼松サステック㈱へ社名変更いたしました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2016年４月１日～12月31日）の世界経済は、米国においては個人消費を中心に緩やかな景気拡大が続きました。また、中国やアジア・新興国においても減速感はあるものの成長を維持しました。

わが国経済は、個人消費の低迷が続く中、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果が下支えし、緩やかな回復基調で推移しましたが、英国の欧州連合（EU）離脱問題や米国の新政権による経済への影響等、依然として先行き不透明な状況が継続しています。

このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。

連結収益は、前年同期比137億19百万円（2.7%）減少の4,937億44百万円となりました。売上総利益は、前年同期比81億37百万円（12.9%）増加の713億82百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加やその他収益・費用の悪化がありましたが、売上総利益の増加に伴い、前年同期比14億86百万円（10.8%）増加の152億13百万円となりました。また、持分法による投資損益の悪化等の結果、税引前四半期利益は、前年同期比６億84百万円（5.1%）増加の140億16百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、前年同期比３億２百万円（4.0%）減少の72億72百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

① 電子・デバイス

ICTソリューション事業は、製造業向け取引が順調に推移しました。また、モバイル事業も堅調に推移しました。一方、半導体部品事業は、苦戦しました。

その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比119億62百万円増加の1,812億92百万円、営業活動に係る利益は23億96百万円増加の91億12百万円となりました。

② 食料

食品事業は、堅調に推移しました。また、畜産事業は、市況の回復を受け、前年度の落ち込みから回復しました。一方、食糧事業は、国内販売価格の下落により苦戦しました。

その結果、食料セグメントの収益は前年同期比44億72百万円増加の1,713億68百万円、営業活動に係る利益は７億83百万円増加の22億18百万円となりました。

③ 鉄鋼・素材・プラント

プラント事業は、工作機械・産業機械関連取引が堅調に推移しました。一方、鉄鋼事業は、原油価格の低迷により主力の油井管事業が苦戦しました。また、エネルギー事業も、市況の低迷により苦戦しました。

その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前年同期比172億68百万円減少の926億87百万円、営業活動に係る利益は13億79百万円減少の12億30百万円となりました。

④ 車両・航空

車両・車載部品事業は、順調に推移しました。一方、航空・宇宙事業は、航空機部品取引が端境期のため減益となりました。

その結果、車両・航空セグメントの収益は前年同期比130億43百万円減少の391億65百万円、営業活動に係る利益は７億88百万円減少の18億88百万円となりました。

⑤ その他

収益は前年同期比１億60百万円増加の92億31百万円、営業活動に係る利益は４億17百万円増加の７億13百万円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

① 資産、負債および資本の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比385億87百万円増加の4,821億79百万円となりまし

た。

有利子負債については、前連結会計年度末比27億34百万円減少の1,341億33百万円となりました。そこから現預

金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比148億42百万円増加の636億55百万円となりました。

資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期純利益による利益剰

余金の積上げや、株価上昇によるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加等により、前連結

会計年度末比90億７百万円増加の1,006億６百万円となりました。

その結果、自己資本比率は20.9％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.6倍となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比178億55百万円減少の696億11百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、27億34百万円の収入（前年同期は196億35百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、兼松テレコム・インベストメント㈱による㈱ダイヤモンドテレコムとの吸収合併に対する対価として現金を交付したこと等により、142億16百万円の支出（前年同期は27億70百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や借入金の返済等により、62億51百万円の支出（前年同期は132億63百万円の支出）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は６億38百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	1,016,653,604
計	1,016,653,604

②【発行済株式】


種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2016年12月31日）	提出日現在発行数（株）（2017年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	422,501,010	422,501,010	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 1,000株
計	422,501,010	422,501,010	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年10月１日～ 2016年12月31日	－	422,501	－	27,781	－	26,887

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】



2016年12月31日現在


区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式 1,225,000	－	単元株式数1,000株
（相互保有株式）普通株式 1,736,000	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式 417,448,000	417,448	同上
単元未満株式	普通株式 2,092,010	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	422,501,010	－	－
総株主の議決権	－	417,448	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権13個）含まれております。

②【自己株式等】



2016年12月31日現在


所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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（自己保有株式）
兼松㈱	神戸市中央区伊藤町 119番地	1,225,000	－	1,225,000	0.28
（相互保有株式）
カネヨウ㈱	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号	1,056,000	－	1,056,000	0.24
ホクシン㈱	大阪府岸和田市木材町 17番地２	680,000	－	680,000	0.16
計	－	2,961,000	－	2,961,000	0.70

（注）当第３四半期会計期間末日現在の兼松㈱保有の自己株式数は1,238,000株、カネヨウ㈱保有の自己株式数は606,000株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】



(単位：百万円)


	注記番号	前連結会計年度末（2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末（2016年12月31日）
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		87,466	69,611
営業債権及びその他の債権		163,540	186,263
棚卸資産		80,195	85,910
その他の金融資産		2,596	5,490
その他の流動資産		12,776	21,359
流動資産合計		346,574	368,635
非流動資産
有形固定資産	7	26,883	28,032
のれん		4,631	6,536
無形資産		8,083	21,847
持分法で会計処理されている投資		7,420	5,601
営業債権及びその他の債権		460	523
その他の投資		31,535	36,809
その他の金融資産		5,441	5,339
繰延税金資産		9,084	4,934
その他の非流動資産		3,477	3,917
非流動資産合計		97,017	113,543
資産合計		443,592	482,179



(単位：百万円)


	注記番号	前連結会計年度末（2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末（2016年12月31日）
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負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		142,143	168,563
社債及び借入金	8	61,989	68,157
その他の金融負債		7,129	7,485
未払法人税等		2,274	972
引当金		31	11
その他の流動負債		19,465	25,529
流動負債合計		233,034	270,719
非流動負債
社債及び借入金	8	74,877	65,976
その他の金融負債		6,679	6,396
退職給付に係る負債		6,024	6,817
引当金		1,272	1,389
繰延税金負債		297	538
その他の非流動負債		699	625
非流動負債合計		89,851	81,743
負債合計		322,885	352,463
資本
資本金		27,781	27,781
資本剰余金		26,463	26,797
利益剰余金		29,103	33,791
自己株式		△235	△216
その他の資本の構成要素	10
在外営業活動体の換算差額		2,912	2,802
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		6,967	9,643
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△1,393	6
その他の資本の構成要素合計		8,486	12,451
親会社の所有者に帰属する持分合計		91,599	100,606
非支配持分		29,107	29,109
資本合計		120,706	129,716
負債及び資本合計		443,592	482,179

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】



(単位：百万円)


	注記番号	前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日至2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日至2016年12月31日）
---	---	---	---
収益	6	507,463	493,744
原価		△444,217	△422,361
売上総利益		63,245	71,382
販売費及び一般管理費		△51,330	△55,958
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		△50	489
固定資産減損損失		△205	△144
その他の収益		2,938	950
その他の費用		△870	△1,506
その他の収益・費用合計		1,812	△210
営業活動に係る利益	6	13,727	15,213
金融収益
受取利息		375	314
受取配当金		628	800
その他の金融収益		6	－
金融収益合計		1,010	1,115
金融費用
支払利息		△1,807	△1,716
その他の金融費用		△68	△126
金融費用合計		△1,875	△1,842
持分法による投資損益		469	△469
税引前四半期利益		13,332	14,016
法人所得税費用		△4,306	△5,160
四半期純利益		9,025	8,855

四半期純利益の帰属：
親会社の所有者		7,574	7,272
非支配持分		1,450	1,583
計		9,025	8,855

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	18.00	17.28
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	18.00	17.28

【第３四半期連結会計期間】



(単位：百万円)


	注記番号	前第３四半期連結会計期間（自2015年10月１日至2015年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自2016年10月１日至2016年12月31日）
---	---	---	---
収益		169,578	168,235
原価		△149,455	△144,559
売上総利益		20,123	23,676
販売費及び一般管理費		△16,671	△18,602
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		1	△18
固定資産減損損失		－	△0
その他の収益		1,122	920
その他の費用		△246	△184
その他の収益・費用合計		876	717
営業活動に係る利益		4,329	5,791
金融収益
受取利息		120	100
受取配当金		91	131
その他の金融収益		6	－
金融収益合計		218	231
金融費用
支払利息		△579	△576
その他の金融費用		△17	△42
金融費用合計		△597	△619
持分法による投資損益		60	303
税引前四半期利益		4,010	5,708
法人所得税費用		△934	△2,037
四半期純利益		3,075	3,670

四半期純利益の帰属：
親会社の所有者		2,484	3,201
非支配持分		591	469
計		3,075	3,670

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	5.90	7.61
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	5.90	7.61

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】



(単位：百万円)


	注記番号	前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日至2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日至2016年12月31日）
---	---	---	---
四半期純利益		9,025	8,855
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		605	2,749
確定給付制度の再測定		△91	△233
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△3	20
純損益に振り替えられることのない項目合計		510	2,536
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		236	108
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△970	1,360
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△151	△89
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		△885	1,380
税引後その他の包括利益		△375	3,917
四半期包括利益		8,650	12,772
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		7,251	10,968
非支配持分		1,399	1,804
計		8,650	12,772

【第３四半期連結会計期間】



(単位：百万円)


	注記番号	前第３四半期連結会計期間（自2015年10月１日至2015年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自2016年10月１日至2016年12月31日）
---	---	---	---
四半期純利益		3,075	3,670
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		1,321	2,771
確定給付制度の再測定		12	△27
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0	13
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,333	2,757
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		191	5,237
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△122	1,518
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△98	△6
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		△28	6,750
税引後その他の包括利益		1,304	9,507
四半期包括利益		4,380	13,178
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		3,709	11,505
非支配持分		671	1,672
計		4,380	13,178

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】



(単位：百万円)


	注記番号	前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日至2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日至2016年12月31日）
---	---	---	---
資本
資本金
期首残高		27,781	27,781
期末残高		27,781	27,781
資本剰余金
期首残高		26,621	26,463
自己株式の処分		0	3
非支配株主との資本取引		△117	4
その他の増減		－	326
期末残高		26,503	26,797
利益剰余金
期首残高		21,879	29,103
配当金	9	△1,683	△2,314
親会社の所有者に帰属する四半期純利益		7,574	7,272
その他の資本の構成要素からの振替額		△89	△269
その他の増減		0	－
期末残高		27,680	33,791
その他の資本の構成要素	10
期首残高		14,185	8,486
在外営業活動体の換算差額		125	△109
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		625	2,719
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△983	1,399
確定給付制度の再測定		△91	△313
利益剰余金への振替額		89	269
期末残高		13,951	12,451
自己株式
期首残高		△222	△235
自己株式の取得		△11	△3
自己株式の処分		0	22
期末残高		△233	△216
親会社の所有者に帰属する持分合計		95,682	100,606
非支配持分
期首残高		28,771	29,107
非支配持分に対する配当金支払額		△882	△1,281
非支配持分との資本取引		138	△62
その他の増減		－	△457
非支配持分に帰属する四半期純利益		1,450	1,583
その他の資本の構成要素		△51	221
在外営業活動体の換算差額		△30	89
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△23	50
キャッシュ・フロー・ヘッジ		3	1
確定給付制度の再測定		－	80
期末残高		29,426	29,109
資本合計		125,108	129,716
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		7,251	10,968
非支配持分		1,399	1,804
四半期包括利益合計		8,650	12,772

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】



(単位：百万円)


	注記番号	前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日至2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日至2016年12月31日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		9,025	8,855
減価償却費及び償却費		2,344	2,099
固定資産減損損失		205	144
金融収益及び金融費用		864	727
持分法による投資損益（△は益）		△469	469
固定資産除売却損益（△は益）		50	△489
法人所得税費用		4,306	5,160
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		7,159	△4,259
棚卸資産の増減（△は増加）		6,042	△4,703
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△5,223	8,579
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		83	69
その他		277	△5,431
小計		24,667	11,223
利息の受取額		362	316
配当金の受取額		1,128	1,401
利息の支払額		△1,623	△1,528
法人所得税の支払額		△4,899	△8,677
営業活動によるキャッシュ・フロー		19,635	2,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,646	△3,497
有形固定資産の売却による収入		267	2,486
無形資産の取得による支出		△374	△398
その他の投資の取得による支出		△3,371	△220
その他の投資の売却による収入		224	255
子会社の取得による収支（△は支出）	5	1,178	△12,786
子会社の売却による収支（△は支出）		△169	△6
貸付けによる支出		△661	△547
貸付金の回収による収入		733	915
その他		1,048	△416
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,770	△14,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減		△9,207	2,959
長期借入れによる収入		12,923	2,101
長期借入金の返済による支出		△13,967	△7,636
配当金の支払額		△1,571	△2,198
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△158	△30
非支配持分株主に対する配当金の支払額		△851	△1,253
その他		△430	△193
財務活動によるキャッシュ・フロー		△13,263	△6,251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,600	△17,733
現金及び現金同等物の期首残高		66,485	87,466
現金及び現金同等物に係る換算差額		△187	△121
現金及び現金同等物の四半期末残高		69,899	69,611

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（http://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年12月31日を期末日とし、当社および子会社（以下「当連結グループ」という。）、ならびに当連結グループの関連会社に対する持分により構成されております。当連結グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発、組成・リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記６　セグメント情報」に記載しております。

２　作成の基礎

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当連結グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

３　重要な会計方針

当連結グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　見積りおよび判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　企業結合

前第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）において、重要な企業結合は発生してお

りません。

当第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に生じた主な企業結合は次のとおりであ

ります。

(1) 企業結合の内容

被取得企業の名称　　　　　株式会社ダイヤモンドテレコム

被取得企業の事業の内容　　移動体通信機器および関連機器の販売を中心とした情報通信事業

企業結合日　　　　　　　　2016年４月１日

企業結合の法的形式　　　　当社の完全子会社である兼松テレコム・インベストメント株式会社による株式取得（2016年４月１日付で被取得企業を吸収合併し、株式会社ダイヤモンドテレコムに社名変更）

結合後企業の名称　　　　　株式会社ダイヤモンドテレコム

取得した議決権比率　　　　100.0％

(2) 企業結合を行った主な理由

当連結グループにおけるモバイル事業は、当社の完全子会社である兼松コミュニケーションズ株式会社（以下「兼松コミュニケーションズ」という。）を中心に展開し、携帯電話販売代理店業界において上位のシェアを占める中核事業の一つとなっており、当連結グループの中期ビジョンである「VISION-130」でも主要重点分野の一つとして位置付けております。

一方、株式会社ダイヤモンドテレコム（以下「ダイヤモンドテレコム」という。）は、1994年に三菱電機株式会社の完全子会社として設立されて以来20年以上にわたり携帯電話販売事業を行っており、日本全国に国内有数のキャリア認定ショップを保有しております。今回のダイヤモンドテレコム取得の結果、両社を合わせた当連結グループの販売台数は業界トップクラスとなり、携帯電話販売代理店業界におけるプレゼンスの大幅向上が見込まれております。

また、ダイヤモンドテレコムが当連結グループに加わることにより、兼松コミュニケーションズが保有するキ

ャリア認定ショップと補完しあう全国的な優良店舗網の構築、人材・ノウハウの共有によるサービスの高度化、

両社の経営効率化を推進することが可能となり、当連結グループとして、シナジーを実現できると考えておりま

す。

(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳

被取得企業の取得原価　　　　17,400百万円（現金を対価とする）

(4) 取得関連費用の金額およびその表示科目

当該企業結合に係る取得関連費用は168百万円であり、前連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳



項目	金額
支払対価の公正価値	17,400	百万円

現金及び現金同等物	4,613
営業債権	12,828
棚卸資産	1,212
その他の流動資産	351
有形固定資産	736
のれん(※)	1,635
無形資産	13,930
その他の非流動資産	764
流動負債	△17,746
非流動負債	△925
合計	17,400

※のれんの内容は主に超過収益力および既存事業とのシナジー効果です。また税務上損金算入を見込んでいる

のれん金額は12,918百万円です。

(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

取得原価の支払　　　　　　　　　　　　　　　　△17,400百万円

企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物　　　　 4,613

子会社株式の取得による支出　　　　　　　　　　△12,786

(7) 要約四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2016年４月１日から2016年12月31日までの業績が含まれております。

(8) 取得日以降の損益情報

収益　　　　　　 20,176百万円

四半期純利益　　　 △40

なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。

６　セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当連結グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供することによって事業を展開しております。

したがって、当連結グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、以下のとおりであります。

（電子・デバイス）

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また電池・LED等のリテール向け販売、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。

（食料）

調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

（鉄鋼・素材・プラント）

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また遮熱塗料など環境関連素材・新技術の開発や排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

（車両・航空）

航空機・航空機部品、衛星、宇宙関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３　重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格または第三者間取引価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年12月31日）



（単位：百万円）


	報告セグメント					その他（注）１	調整額（注）２	連結
---	---	---	---	---	---	---	---	---
電子・デバイス	食料	鉄鋼・素材・プラント	車両・航空	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
収益
外部顧客からの収益	169,330	166,896	109,955	52,208	498,392	9,071	－	507,463
セグメント間収益	171	1	35	0	208	57	△265	－
収益合計	169,501	166,898	109,991	52,209	498,600	9,128	△265	507,463
セグメント利益	6,716	1,435	2,609	2,676	13,436	296	△5	13,727

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△5百万円には、セグメント間取引消去△5百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年12月31日）



（単位：百万円）


	報告セグメント					その他（注）１	調整額（注）２	連結
---	---	---	---	---	---	---	---	---
電子・デバイス	食料	鉄鋼・素材・プラント	車両・航空	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
収益
外部顧客からの収益	181,292	171,368	92,687	39,165	484,513	9,231	－	493,744
セグメント間収益	218	5	40	－	264	47	△312	－
収益合計	181,510	171,374	92,727	39,165	484,777	9,278	△312	493,744
セグメント利益	9,112	2,218	1,230	1,888	14,449	713	50	15,213

２．セグメント利益の調整額50百万円には、セグメント間取引消去50百万円が含まれております。

兼松テレコム・インベストメントによるダイヤモンドテレコムとの吸収合併に係る資産の変動は、電子・デバイス部門に含まれております。詳細は、「注記５　企業結合」に記載しております。

セグメント利益（営業活動に係る利益）から要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）


	前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日至2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日至2016年12月31日）
---	---	---
セグメント利益	13,727	15,213
金融収益および金融費用	△864	△727
持分法による投資損益	469	△469
税引前四半期利益	13,332	14,016

７　有形固定資産

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

８　社債及び借入金

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、社債の発行および償還はありません。

９　配当金

前第３四半期連結累計期間において、１株当たり４円00銭（総額1,685百万円）の配当を支払っております。

当第３四半期連結累計期間において、１株当たり５円50銭（総額2,317百万円）の配当を支払っております。

10　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

(単位：百万円)



	前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日至2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日至2016年12月31日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高	5,258	2,912
期中増減	125	△109
期末残高	5,383	2,802
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	8,784	6,967
期中増減	625	2,719
利益剰余金への振替額	△1	△43
期末残高	9,408	9,643
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	142	△1,393
期中増減	△983	1,399
期末残高	△841	6
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	△91	△313
利益剰余金への振替額	91	313
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素
期首残高	14,185	8,486
期中増減	△323	3,695
利益剰余金への振替額	89	269
期末残高	13,951	12,451

11　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益


	前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日至2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日至2016年12月31日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益	18.00円	17.28円

希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。


	前第３四半期連結会計期間（自2015年10月１日至2015年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自2016年10月１日至2016年12月31日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益	5.90円	7.61円

希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）基本的１株当たり四半期利益の算定の基礎


	前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日至2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日至2016年12月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	7,574	7,272
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	7,574	7,272
普通株式の加重平均株式数（千株）	420,811	420,805


	前第３四半期連結会計期間（自2015年10月１日至2015年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自2016年10月１日至2016年12月31日）
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親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	2,484	3,201
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	2,484	3,201
普通株式の加重平均株式数（千株）	420,793	420,834

12　金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

当連結グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。

レベル１：測定日において当連結グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場におけ

る相場価格（無調整）

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

(2）償却原価で測定する金融商品



（単位：百万円）


	前連結会計年度末（2016年３月31日）		当第３四半期連結会計期間末（2016年12月31日）
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帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
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金融資産
営業債権及びその他の債権	460	460	523	523
その他の投資（負債性金融商品である有価証券）	1,000	1,000	994	994
差入保証金	3,814	3,814	3,706	3,706
その他の金融資産	1,626	1,626	633	633
合計	6,901	6,901	5,856	5,856
金融負債
社債及び借入金	74,877	75,746	65,976	66,050
長期リース債務	1,025	1,015	989	989
長期預り金	3,050	3,050	2,998	2,998
長期預り保証金	1,396	1,396	1,459	1,459
合計	80,351	81,209	71,424	71,498

なお、償却原価で測定する短期の営業債権及びその他の債権、短期のその他の金融資産、短期の営業債務及びその他の債務、短期の社債及び借入金、および短期のその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

① 営業債権及びその他の債権