KISOJI CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209093541

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社　木曽路
【英訳名】	KISOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　吉江　源之
【本店の所在の場所】	名古屋市昭和区白金三丁目18番13号
【電話番号】	052（872）1811
【事務連絡者氏名】	経理部長　服部　昭仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝三丁目43番15号（芝信三田ビル４階）
【電話番号】	03（3798）7131
【事務連絡者氏名】	専務取締役　木野　克典
【縦覧に供する場所】	株式会社 木曽路　東京本部 （東京都港区芝三丁目43番15号　芝信三田ビル４階） 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社 名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03121 81600 株式会社　木曽路 KISOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03121-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2017-02-10 E03121-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209093541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期累計期間	第68期 第３四半期累計期間	第67期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	32,222	32,416	44,161
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△198	0	497
四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△397	△170	△388
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	10,056	10,056	10,056
発行済株式総数	（株）	25,913,889	25,913,889	25,913,889
純資産額	（百万円）	28,855	28,141	28,659
総資産額	（百万円）	38,255	37,276	37,614
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△15.39	△6.62	△15.03
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	7	7	14
自己資本比率	（％）	75.4	75.5	76.2

回次		第67期 第３四半期会計期間	第68期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.07	23.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

当第３四半期会計期間末の店舗数は、前事業年度末から３店舗の新規出店、３店舗の業態転換（ウノからじゃんじゃん亭・ここの、穂の里から鈴のれん）、４店舗の退店を実施し、その結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は１６４店舗となります。

 第３四半期報告書_20170209093541

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策により雇用情勢の改善から全体的に緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、政策導入後の不安定な株価や円高の進行にはじまり、米大統領選後の急激な円安や株高、また、新興国経済の減速や欧米諸国の経済情勢変化による各国経済への影響懸念など、依然先行きは不透明な状況で推移しました。

外食業界におきましては、消費者マインドの変化により節約志向が再び高まるとともに、天候不順や需給バランスの悪化による原材料価格の上昇、人手不足を背景とした人件費の増加など依然厳しい経営環境で推移しております。

このような経営環境の中で当社は、「日本一質の高い外食企業」を目指し、旗艦部門である木曽路部門を中心とした業務改革を推進し、強みである商品力及び接客力の強化とともに原材料の仕入や消耗品等の購入を見直し、より働きやすい職場づくりにも注力しました。また、木曽路部門は、一号店出店より50周年を迎え、これまでの感謝を込めて特別メニューの販売やイベントの開催を行いました。

店舗展開、改築・改装につきましては、３店舗の新規出店、３店舗の業態転換（ウノからじゃんじゃん亭・ここの、穂の里から鈴のれん）、４店舗の退店を実施し、その結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は１６４店舗（前年同期比 ５店舗減少）となりました。

営業面では、多様化するお客様ニーズにお応えするため料理の品質向上や付加価値の高い旬の食材を使用した料理の販売とともに、接客サービスの充実とレベルアップに努めました。また、法人顧客囲い込みのより一層の強化を進めております。

費用面では、主要原材料である牛肉価格の高止まりや天候不順による生鮮食材などの値上がり、人手不足を背景とした人件費の増加、一方で、水道光熱費の単価低下や消耗品等の見直しによる節減、また減価償却費、賃借料などが減少しました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は324億16百万円（前年同期比 0.6％増加）、営業損益は１億８百万円の損失（前年同期実績 ２億16百万円の損失）、経常損益は０百万円の利益（同 １億98百万円の損失）、四半期純損益は１億70百万円の損失(同 ３億97百万円の損失)を計上しました。

なお、当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期会計期間の売上高は第１及び第２四半期会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があります。

当第３四半期累計期間におけるセグメント別の概況については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

（部門別売上高）

	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
金額(百万円)	前年同期比 増減率(％)
---	---	---
木曽路	27,328	1.5
素材屋	1,667	△14.7
じゃんじゃん亭	1,522	33.8
とりかく	881	10.7
鈴のれん	697	△13.3
その他	319	△46.9
計	32,416	0.6

木曽路部門

しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は、店舗の異動はなく、当第３四半期会計期間末店舗数は１１９店舗であります。

営業面では、季節毎のイベントや恒例の「しゃぶしゃぶ祭り」に加え、一号店出店より50周年を迎え、特別メニューの販売や各種イベントを実施しました。また、強みである調理技術を生かした旬の一品料理の一新や法人顧客へのアプローチを強化しました。その結果、売上高は273億28百万円（前年同期比 1.5％増加）となりました。

素材屋部門

居酒屋の「素材屋」部門は、店舗の異動はなく、当第３四半期会計期間末店舗数は１４店舗（前年同期末比 ４店舗減少）であります。

営業面では、炭焼き串焼きにこだわり、また自家製の惣菜料理や旬の食材を活かした季節メニューの販売、焼酎一升瓶のお値打ち販売を継続するとともに、少人数から大人数の様々な宴会利用ができる店舗として営業活動を行いました。しかしながら、前年同期末に比べ４店舗の減少もあり、売上高は16億67百万円（同 14.7％減少）となりました。

じゃんじゃん亭部門

焼肉の「じゃんじゃん亭」部門は、２店舗の新規出店、１店舗の業態転換により、当第３四半期会計期間末店舗数は１３店舗（同 ３店舗増加）となりました。

営業面では、「手切り、熟成肉、黒毛和牛」にこだわり食べ放題メニューの拡販とスピード提供、先手のサービスに取り組みました。また、法人や学生のイベントなどに合わせた予約獲得活動の強化に努めました。その結果、売上高は15億22百万円（同 33.8％増加）となりました。

とりかく部門

鶏料理の「とりかく」部門は、１店舗の新規出店、１店舗の業態転換、１店舗の退店により、当第３四半期会計期間末店舗数は１１店舗（同 １店舗増加）となりました。なお、業態転換の「九州味巡り　ここの」は、食材と手作りにこだわった九州料理を中心に季節感のある一品料理の他、もつ鍋や黒豚しゃぶしゃぶなど九州定番の鍋料理を取り入れた宴会コースをお楽しみいただく九州料理の専門店であります。

営業面では、「手作り」「鶏」にこだわった料理と旬の逸品料理の販売を行い、また鶏料理の醍醐味と季節に合わせた食材の宴会コース、お客様ニーズの高い飲み放題メニューの充実を図り来店客数の増加に努めました。その結果、売上高は８億81百万円（同 10.7％増加）となりました。

鈴のれん部門

和食レストランの「鈴のれん」部門は、店舗の異動はなく、当第３四半期会計期間末店舗数は６店舗であります。

営業面では、御膳や季節毎のメニューの充実、しゃぶしゃぶやすきやきの食べ放題メニューによる宴会、また慶弔などの行事に対応したメニューと人数に合わせた多様なお席を準備し来店客数の増加に努めました。しかしながら、平成27年６月の２店舗の退店、１店舗の業態転換による店舗減少もあり、売上高は６億97百万円(同 13.3％減少)となりました。

その他部門

その他部門は、ワイン食堂の「ウノ」（平成28年５月に６店舗中、５店舗を退店（うち２店舗業態転換））、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。

その売上高は３億19百万円（同 46.9％減少）であります。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期会計期間末の総資産は372億76百万円で前事業年度末比３億38百万円の減少となりました。主な要因は、設備投資、賞与、配当金、法人税等の支払で預金を取り崩す一方で、季節的要因により売掛金、棚卸資産が増加したことによるものであります。負債は、91億35百万円で前事業年度末比１億80百万円の増加となりました。これは季節的要因により買掛金が増加する一方で、未払法人税等が減少したことによるものであります。また、当第３四半期会計期間末の純資産は281億41百万円で前事業年度末比５億18百万円の減少となりました。主な要因は、四半期純損失１億70百万円(減少)、剰余金の配当３億61百万円(減少)であります。

以上の結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は75.5％（前事業年度末は76.2％）、１株当たり純資産は1,089.25円（同 1,109.30円）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170209093541

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,913,889	25,913,889	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	25,913,889	25,913,889	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	25,913	－	10,056	－	9,872

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      78,150	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　25,779,600	257,796	－
単元未満株式	普通株式　　　56,139	－	－
発行済株式総数	25,913,889	－	－
総株主の議決権	－	257,796	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社木曽路	名古屋市昭和区白金 三丁目18番13号	78,150	－	78,150	0.30
計	－	78,150	－	78,150	0.30

（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は78,421株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	内部監査部長兼 内部監査室長	取締役	内部監査室長	仲沢　栄一	平成28年８月10日
取締役	人事本部長兼 人事部長	取締役	人事総務部長	松岡　利朗	平成28年９月12日
取締役	業務改革推進部長 （重要業務統括）	取締役	（重要業務統括）	青野　康徳	平成28年10月10日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,403	12,201
売掛金	1,031	1,508
商品及び製品	40	67
原材料及び貯蔵品	561	1,323
その他	859	927
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	15,895	16,027
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,563	6,227
土地	5,723	5,723
その他（純額）	1,457	1,412
有形固定資産合計	13,744	13,364
無形固定資産	117	125
投資その他の資産
差入保証金	4,720	4,590
その他	3,166	3,199
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	7,856	7,758
固定資産合計	21,719	21,248
資産合計	37,614	37,276
負債の部
流動負債
買掛金	1,309	1,961
短期借入金	920	920
未払法人税等	337	49
賞与引当金	486	196
その他の引当金	316	331
その他	2,679	2,761
流動負債合計	6,049	6,221
固定負債
退職給付引当金	988	989
資産除去債務	1,300	1,307
その他	616	616
固定負債合計	2,905	2,913
負債合計	8,954	9,135
純資産の部
株主資本
資本金	10,056	10,056
資本剰余金	9,875	9,875
利益剰余金	8,561	8,028
自己株式	△120	△122
株主資本合計	28,373	27,838
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	286	302
評価・換算差額等合計	286	302
純資産合計	28,659	28,141
負債純資産合計	37,614	37,276

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	32,222	32,416
売上原価	10,594	10,840
売上総利益	21,627	21,575
販売費及び一般管理費	21,844	21,684
営業損失（△）	△216	△108
営業外収益
受取利息	11	12
受取配当金	26	24
協賛金収入	13	12
受取補償金	－	60
その他	11	14
営業外収益合計	62	124
営業外費用
支払利息	6	5
賃貸借契約解約損	36	1
その他	2	8
営業外費用合計	44	14
経常利益又は経常損失（△）	△198	0
特別利益
固定資産売却益	2	－
投資有価証券売却益	－	202
特別利益合計	2	202
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	33	14
減損損失	175	219
特別損失合計	208	234
税引前四半期純損失（△）	△404	△31
法人税、住民税及び事業税	88	88
法人税等調整額	△95	51
法人税等合計	△7	139
四半期純損失（△）	△397	△170

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期会計期間の売上高は第１及び第２四半期会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第３及び第４四半期会計期間に片寄る傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	916 百万円	854 百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	180	7	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	180	7	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	180	7	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	180	7	平成28年９月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△15円39銭	△6円62銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（百万円）	△397	△170
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）	△397	△170
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,836	25,835

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額…………………… 180百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… 7円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成28年11月28日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、配当を行っています。 

 第３四半期報告書_20170209093541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。