Quarterly Report • Feb 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 琉球銀行 |
| 【英訳名】 | Bank of The Ryukyus, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 金 城 棟 啓 |
| 【本店の所在の場所】 | 沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 沖縄(098)866局1212番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総合企画部長兼関連事業室長 普 久 原 啓 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田多町２丁目２番16号 株式会社琉球銀行総合企画部東京事務所 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5296局8617番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 佐 久 本 卓 弥 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社琉球銀行東京支店 (東京都千代田区神田多町２丁目２番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
E03602 83990 株式会社 琉球銀行 Bank of The Ryukyus, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03602-000 2017-02-10 E03602-000 2015-04-01 2015-12-31 E03602-000 2015-04-01 2016-03-31 E03602-000 2016-04-01 2016-12-31 E03602-000 2015-12-31 E03602-000 2016-03-31 E03602-000 2016-12-31 E03602-000 2015-10-01 2015-12-31 E03602-000 2016-10-01 2016-12-31 E03602-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03602-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03602-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03602-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03602-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03602-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03602-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03602-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0894547502901.htm
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| | | 平成27年度第３四半期
連結累計期間 | 平成28年度第３四半期
連結累計期間 | 平成27年度 |
| (自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日) | (自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日) | (自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 44,658 | 46,183 | 59,935 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ― | ― | ― |
| 経常利益 | 百万円 | 9,070 | 9,293 | 10,039 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 10,340 | 6,692 | ― |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 10,331 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 9,659 | 4,405 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 9,841 |
| 純資産額 | 百万円 | 108,102 | 111,418 | 108,284 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,186,660 | 2,241,184 | 2,240,159 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 271.72 | 175.70 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 271.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額 | 円 | 270.55 | 174.87 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 270.29 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.83 | 4.85 | 4.72 |
| 信託財産額 | 百万円 | ― | ― | ― |
| 平成27年度第３四半期連結会計期間 | 平成28年度第３四半期連結会計期間 | ||
| (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 64.18 | 66.68 |
(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、りゅうぎんオフィスサービス株式会社は平成28年10月24日をもって清算桔了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
0102010_honbun_0894547502901.htm
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
該当ありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
業績の状況
平成29年３月期第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）の国内経済は、設備投資の持ち直しの動きに足踏みがみられ、企業収益も高水準ながら改善に足踏みがみられるなど、一部に改善の遅れがみられたものの、期間終盤には個人消費に持ち直しの動きがみられ、全般に緩やかな回復基調が続きました。
沖縄県経済は、建設関連が人手不足から工事進捗に遅れが出るなど建設資材の動きに一服感がみられたものの、観光関連が外国人観光客の増加などから好調を続け、失業率の低下や賃金の上昇といった雇用環境の改善により個人消費も好調に推移したことから、拡大の動きが強まりました。
このような環境のもと、中期経営計画「Shared Value 2015」の２年目となる今年度は、お客様の利便性向上のためITインフラの拡充に取り組んだほか、成長分野のサポート強化による取引の拡大やお客様のニーズに合わせた商品の充実に努めてまいりました。
ITインフラの拡充については、平成28年４月に本部および営業店の役職員にスマートフォン約1,000台を貸与したほか、平成28年８月には全国の銀行では初めての試みとして、営業店配布タブレット端末全台にインターネット電話の「Skype for Business」を導入し、行内外問わず、お客様とダイレクトにコミュニケーションをとれる体制を構築いたしました。また、「じゅうだん会FinTech研究会」やブロックチェーン技術活用により24時間365日決済可能な送金システムの構築を目指して立ち上げられた「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」へ参加する等、お客様の利便性向上に繋がるサービスの導入に努めています。
法人ビジネス戦略では、当行提携先である株式会社MHCとの協働により、お取引先の「ローカルハラール認証」取得を支援いたしました。また、「沖縄活性化ファンド」の投融資実行による成長支援のほか、沖縄市と「創業及びスタートアップ支援に係る連携・協力に関する協定」を締結し、県内産業の振興および地域の発展に寄与する取り組みを強化いたしました。
個人ビジネス戦略では、りゅうぎんリバースモゲージ「ゆうゆう人生60」の対象地域を、これまで那覇市および浦添市に限定していましたが、多くのお客様からご要望を寄せられたことを受け、対象地域を県内全域に拡大しました。また、主に県外在住のお客様向けに、来店不要型カードローン「沖縄大好き」の発売や沖縄県内の賃貸用不動産に係る建築・購入・増改築資金等に対応する新たなアパートローン「沖縄大好き 夢」の発売を開始する等、お客様の様々なニーズにお応えする商品の充実に努めました。
このほか年々増加する外国人観光客の利便性向上を目的に、平成28年４月に県内金融機関で初めて、ATMでの海外発行カード対応サービスを開始いたしました。今後とも観光客数1,000万人を目指す沖縄県の観光振興にも努めてまいります。
このような取り組みにより、平成29年３月期第３四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息等の資金運用収益が減少したものの、株式等売却益等のその他経常収益及び、国債等債券売却益等のその他業務収益の増加により前年同期を15億24百万円上回る461億83百万円となりました。
一方、経常費用は預金利息等の資金調達費用の減少があったものの、国債等債券売却損等のその他業務費用及び、営業経費の増加により前年同期を13億1百万上回る368億90百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期を2億22百万円上回る92億93百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期計上した負ののれん発生益等の特別利益の反動減により、前年同期を36億47百万円下回る66億92百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比12億50百万円増加の317億2百万円となり、セグメント利益は前年同期比2億59百万円減少の76億16百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比1億82百万円減少の118億65百万円となり、セグメント利益は前年同期比91百万円減少の4億82百万円となりました。
③その他
経常収益は前年同期比1億3百万円増加の44億8百万円となり、セグメント利益は前年同期比6億3百万円増加の12億85百万円となりました。
財政状態について、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末を10億24百万円上回る2兆2,411億84百万円となりました。純資産は前連結会計年度末を31億33百万円上回る1,114億18百万円となりました。
主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は個人及び法人預金は好調に推移したものの、公金預金が減少したため前連結会計年度末を94億54百万円下回る2兆203億12百万円となりました。貸出金は、住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移し、前連結会計年度末を393億48百万円上回る1兆4,863億25百万円となりました。有価証券は債券の償還等により前連結会計年度末を261億58百万円下回る4,439億21百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は215億7百万円、役務取引等収支は35億41百万円、その他業務収支は18億50百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は211億97百万円、国際部門の資金運用収支は3億28百万円となっております。
| 種類 | 期別 | 国内 | 国際 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 21,332 | 418 | 2 | 21,748 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 21,197 | 328 | 18 | 21,507 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 23,265 | 629 | 296 | 47 23,551 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 22,641 | 690 | 290 | 25 23,015 |
|
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,932 | 211 | 294 | 47 1,803 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,444 | 361 | 272 | 25 1,508 |
|
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 4,340 | 13 | 725 | 3,628 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4,139 | 17 | 615 | 3,541 | |
| うち役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 7,815 | 48 | 1,348 | 6,515 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 7,821 | 49 | 1,265 | 6,605 | |
| うち役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,474 | 34 | 623 | 2,886 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,682 | 31 | 649 | 3,064 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,585 | 662 | 87 | 2,160 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,556 | 384 | 91 | 1,850 | |
| うちその他業務収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 12,401 | 712 | 105 | 13,008 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 12,315 | 1,245 | 107 | 13,453 | |
| うちその他業務費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 10,815 | 50 | 17 | 10,848 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 10,758 | 860 | 15 | 11,603 |
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は66億5百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの15億23百万円、為替業務によるもの9億23百万円となっております。一方、役務取引等費用は30億64百万円、そのうち為替業務によるもの2億45百万円となっております。その結果、役務取引等収支は35億41百万円となっております。
| 種類 | 期別 | 国内 | 国際 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 7,815 | 48 | 1,348 | 6,515 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 7,821 | 49 | 1,265 | 6,605 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 747 | ― | ― | 747 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 876 | ― | ― | 876 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 978 | 48 | 5 | 1,021 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 880 | 49 | 5 | 923 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 753 | ― | ― | 753 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 856 | ― | ― | 856 | |
| うちクレジット カード業務 |
前第３四半期連結累計期間 | 1,444 | ― | ― | 1,444 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,523 | ― | ― | 1,523 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,036 | 0 | 538 | 498 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,117 | 0 | 590 | 527 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 4 | ― | ― | 4 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3 | ― | ― | 3 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,474 | 34 | 623 | 2,886 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,682 | 31 | 649 | 3,064 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 209 | 34 | ― | 244 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 213 | 31 | ― | 245 |
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
| 種類 | 期別 | 国内 | 国際 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,952,057 | 25,896 | 8,301 | 1,969,652 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,986,445 | 25,741 | 9,131 | 2,003,055 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,025,734 | ― | 8,301 | 1,017,433 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,110,125 | ― | 9,131 | 1,100,993 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 918,208 | ― | ― | 918,208 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 870,448 | ― | ― | 870,448 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 8,115 | 25,896 | 0 | 34,011 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 5,870 | 25,741 | ― | 31,612 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第３四半期連結会計期間 | 17,257 | ― | ― | 17,257 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,952,057 | 25,896 | 8,301 | 1,969,652 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,003,702 | 25,741 | 9,131 | 2,020,312 |
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
４ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金 額(百万円) | 構成比(％) | 金 額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) |
1,398,726 | 100.00 | 1,486,325 | 100.00 |
| 製造業 | 43,196 | 3.09 | 38,606 | 2.60 |
| 農業、林業 | 2,516 | 0.18 | 3,728 | 0.25 |
| 漁業 | 380 | 0.03 | 299 | 0.02 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 1,963 | 0.14 | 4,779 | 0.32 |
| 建設業 | 55,354 | 3.96 | 53,221 | 3.58 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 6,413 | 0.46 | 4,119 | 0.28 |
| 情報通信業 | 6,932 | 0.49 | 6,858 | 0.46 |
| 運輸業、郵便業 | 21,121 | 1.51 | 24,676 | 1.66 |
| 卸売業、小売業 | 87,998 | 6.29 | 81,397 | 5.48 |
| 金融業、保険業 | 32,135 | 2.30 | 33,775 | 2.27 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 369,509 | 26.42 | 419,044 | 28.19 |
| 医療・福祉 | 73,001 | 5.22 | 76,832 | 5.17 |
| その他のサービス | 78,311 | 5.60 | 78,005 | 5.25 |
| 地方公共団体 | 106,102 | 7.58 | 115,592 | 7.78 |
| その他 | 513,783 | 36.73 | 545,383 | 36.69 |
| 合計 | 1,398,726 | 100.00 | 1,486,325 | 100.00 |
(注) １ 国内とは当行及び国内子会社であります。
２ 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。
なお、前連結会計年度末及び当３第四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 65,000,000 |
| 計 | 65,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,508,470 | 同左 | 東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,508,470 | 同左 | ― | ― |
該当ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当ありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 38,508 | ― | 54,127 | ― | 10,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 409,000 |
― | 普通株式であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 37,915,100 | 379,151 | 普通株式であります。 |
| 単元未満株式 | 184,370 | ― | 普通株式であります。 |
| 発行済株式総数 | 38,508,470 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 379,151 | ― |
(注)１ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式48株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 当 行 |
沖縄県那覇市久茂地 １丁目11番１号 |
409,000 | ─ | 409,000 | 1.06 |
| 計 | ― | 409,000 | ─ | 409,000 | 1.06 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成28年10月１日 至平成28年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 228,705 | 205,221 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 776 | 1,859 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 242 | 189 | |||||||||
| 商品有価証券 | - | 22 | |||||||||
| 金銭の信託 | 1,309 | 3,500 | |||||||||
| 有価証券 | 470,079 | 443,921 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 1,446,976 | ※1 1,486,325 | |||||||||
| 外国為替 | 3,322 | 6,381 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 20,775 | 21,229 | |||||||||
| その他資産 | 40,591 | 43,714 | |||||||||
| 有形固定資産 | 21,990 | 22,451 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,629 | 3,355 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,639 | 4,679 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 8,232 | 8,425 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,111 | △10,093 | |||||||||
| 資産の部合計 | 2,240,159 | 2,241,184 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 2,029,767 | 2,003,055 | |||||||||
| 譲渡性預金 | - | 17,257 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 10,961 | 19,553 | |||||||||
| 借用金 | 42,294 | 43,122 | |||||||||
| 外国為替 | 101 | 53 | |||||||||
| 社債 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| その他負債 | 21,522 | 20,768 | |||||||||
| 賞与引当金 | 565 | 144 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,588 | 2,033 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 9 | 12 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 265 | 256 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 141 | 134 | |||||||||
| ポイント引当金 | 135 | 131 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 1,073 | 623 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 22 | - | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,193 | 2,193 | |||||||||
| 支払承諾 | 8,232 | 8,425 | |||||||||
| 負債の部合計 | 2,131,875 | 2,129,765 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 54,127 | 54,127 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,054 | 10,054 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,660 | 43,020 | |||||||||
| 自己株式 | △513 | △481 | |||||||||
| 株主資本合計 | 101,328 | 106,720 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,845 | 2,251 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △19 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,323 | 1,323 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,657 | △1,500 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,510 | 2,055 | |||||||||
| 新株予約権 | 204 | 238 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,240 | 2,404 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 108,284 | 111,418 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 2,240,159 | 2,241,184 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 44,658 | 46,183 | |||||||||
| 資金運用収益 | 23,551 | 23,015 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 20,802 | 20,066 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 2,508 | 2,596 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 6,515 | 6,605 | |||||||||
| その他業務収益 | 13,008 | 13,453 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 1,583 | ※1 3,108 | |||||||||
| 経常費用 | 35,588 | 36,890 | |||||||||
| 資金調達費用 | 1,803 | 1,509 | |||||||||
| （うち預金利息） | 1,446 | 1,310 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 2,886 | 3,064 | |||||||||
| その他業務費用 | 10,848 | 11,603 | |||||||||
| 営業経費 | 18,876 | 19,697 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 1,173 | ※2 1,015 | |||||||||
| 経常利益 | 9,070 | 9,293 | |||||||||
| 特別利益 | 4,375 | 0 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 0 | 0 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 4,366 | - | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 8 | - | |||||||||
| 特別損失 | 223 | 28 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 8 | 28 | |||||||||
| 減損損失 | 214 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,222 | 9,266 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,372 | 1,413 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 314 | 993 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,687 | 2,406 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,535 | 6,859 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 194 | 166 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,340 | 6,692 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 10,535 | 6,859 | |||||||||
| その他の包括利益 | △875 | △2,453 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △774 | △2,591 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △100 | 157 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,659 | 4,405 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,461 | 4,236 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 197 | 169 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
りゅうぎんオフィスサービス株式会社は、平成28年10月24日をもって清算結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。
法人税法の改正に伴い、連結子会社において「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 破綻先債権額 | 1,196百万円 | 1,048百万円 |
| 延滞債権額 | 26,778百万円 | 24,394百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 705百万円 | 602百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 2,879百万円 | 6,763百万円 |
| 合計額 | 31,559百万円 | 32,808百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 株式等売却益 | 299 百万円 | 1,588百万円 |
| 償却債権取立益 | 660 百万円 | 654百万円 |
| 利息返還損失引当金戻入益 | ― 百万円 | 411百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 貸出金償却 | 280百万円 | 349百万円 |
| 株式等売却損 | 337百万円 | 191百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 149百万円 | ― 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,877百万円 | 1,997百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 760 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 666 | 17.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。 ３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、株式会社ＯＣＳを連結子会社としております。この結果、特別利益として負ののれん発生益43億66百万円を計上したこと等により、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が90億35百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が375億68百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 666 | 17.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 666 | 17.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当ありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 |
29,692 | 11,853 | 41,545 | 3,113 | 44,658 | ― | 44,658 |
| セグメント間の 内部経常収益 |
760 | 194 | 954 | 1,191 | 2,146 | △2,146 | ― |
| 計 | 30,452 | 12,047 | 42,500 | 4,304 | 46,805 | △2,146 | 44,658 |
| セグメント利益 | 7,876 | 573 | 8,449 | 681 | 9,131 | △61 | 9,070 |
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務等であります。
３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業」において、営業用資産及び遊休資産について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、214百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当ありません。
(重要な負ののれん発生益)
当行が、第１四半期連結会計期間に、沖縄県の信販会社である株式会社ＯＣＳの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益4,366百万円、ならびに段階取得に係る差益8百万円を計上しておりますが、どちらも特別利益に区分されるため、上表には含めておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 |
31,140 | 11,711 | 42,852 | 3,331 | 46,183 | ― | 46,183 |
| セグメント間の 内部経常収益 |
562 | 154 | 716 | 1,077 | 1,793 | △1,793 | ― |
| 計 | 31,702 | 11,865 | 43,568 | 4,408 | 47,976 | △1,793 | 46,183 |
| セグメント利益 | 7,616 | 482 | 8,098 | 1,285 | 9,383 | △90 | 9,293 |
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務等であります。
３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当ありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、連結子会社において平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ###### (金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。
四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 科 目 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| (1) 現金預け金 | 228,705 | 228,705 | ― |
| (2) コールローン及び買入手形 | 776 | 776 | ― |
| (3) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 34,839 | 36,479 | 1,639 |
| その他有価証券 | 432,486 | 432,486 | ― |
| (4) 貸出金 | 1,446,976 | ||
| 貸倒引当金（＊１） | △9,293 | ||
| 貸倒引当金控除後 | 1,437,683 | 1,451,660 | 13,977 |
| 資産計 | 2,134,490 | 2,150,107 | 15,616 |
| (1) 預金 | 2,029,767 | 2,030,370 | △603 |
| (2) 借用金 | 42,294 | 42,299 | △5 |
| (3) 社債 | 12,000 | 12,164 | △164 |
| 負債計 | 2,084,061 | 2,084,834 | △772 |
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
| 科 目 | 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| (1) 現金預け金 | 205,221 | 205,221 | ― |
| (2) コールローン及び買入手形 | 1,859 | 1,859 | ― |
| (3) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 36,674 | 37,819 | 1,145 |
| その他有価証券 | 404,428 | 404,428 | ― |
| (4) 貸出金 | 1,486,325 | ||
| 貸倒引当金（＊１） | △8,555 | ||
| 貸倒引当金控除後 | 1,477,769 | 1,491,146 | 13,376 |
| 資産計 | 2,125,953 | 2,140,475 | 14,521 |
| (1) 預金 | 2,003,055 | 2,003,480 | △425 |
| (2) 借用金 | 43,122 | 43,114 | 8 |
| (3) 社債 | 12,000 | 12,105 | △105 |
| 負債計 | 2,058,178 | 2,058,700 | △521 |
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、重要性が乏しいこと及びそのすべてが、残存期間１年以内の短期であることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表) 上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
※「買入金銭債権」、「商品有価証券」、「金銭の信託」、「外国為替」、「その他の資産」については重要性が乏しいため注記を省略しております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 借用金
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期（１年以内）のもの並びに重要性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 社債
当行の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
※「外国為替」については重要性が乏しいため注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。
※２ 四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 27,334 | 28,783 | 1,448 |
| 社債 | 7,505 | 7,696 | 190 |
| 合計 | 34,839 | 36,479 | 1,639 |
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 30,172 | 31,201 | 1,028 |
| 社債 | 6,501 | 6,618 | 116 |
| 合計 | 36,674 | 37,819 | 1,145 |
2.その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 5,011 | 6,248 | 1,236 |
| 債券 | 335,399 | 339,716 | 4,317 |
| 国債 | 177,722 | 180,243 | 2,520 |
| 地方債 | 14,732 | 15,081 | 348 |
| 社債 | 142,944 | 144,392 | 1,447 |
| その他 | 85,413 | 86,764 | 1,350 |
| 合計 | 425,824 | 432,729 | 6,904 |
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 1,705 | 2,459 | 753 |
| 債券 | 269,402 | 272,394 | 2,992 |
| 国債 | 139,423 | 141,151 | 1,727 |
| 地方債 | 14,291 | 14,502 | 210 |
| 社債 | 115,687 | 116,741 | 1,053 |
| その他 | 130,310 | 129,764 | △546 |
| 合計 | 401,418 | 404,618 | 3,199 |
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 271.72 | 175.70 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 10,340 | 6,692 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 10,340 | 6,692 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 38,054 | 38,089 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 270.55 | 174.87 |
| (算定上の基礎) | |||
| 普通株式増加数 | 千株 | 164 | 182 |
該当ありません。 #### ２ 【その他】
配当に関する事項
平成28年11月８日開催の取締役会において、第101期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 666百万円
１株当たりの中間配当金 17円50銭
0201010_honbun_0894547502901.htm
該当事項はありません。
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