TOYO SHUTTER CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209084612

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	東洋シヤッター株式会社
【英訳名】	TOYO SHUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岡田　敏夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06(4705)2110（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務経営企画統括部長　丸山　明雄
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06(4705)2110（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務経営企画統括部長　丸山　明雄
【縦覧に供する場所】	東洋シヤッター株式会社東京支店    (東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号  日本橋Ｋビル） 東洋シヤッター株式会社名古屋支店    (名古屋市中川区北江町二丁目12番地)　 株式会社東京証券取引所    （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01415 59360 東洋シヤッター株式会社 TOYO SHUTTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01415-000 2017-02-10 E01415-000 2016-12-31 E01415-000 2016-10-01 2016-12-31 E01415-000 2016-04-01 2016-12-31 E01415-000 2015-12-31 E01415-000 2015-10-01 2015-12-31 E01415-000 2015-04-01 2015-12-31 E01415-000 2016-03-31 E01415-000 2015-04-01 2016-03-31 E01415-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209084612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第61期 第３四半期連結 累計期間	第62期 第３四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	13,531,432	12,503,630	18,540,088
経常利益	（千円）	794,904	420,905	1,106,603
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	95,688	250,794	280,492
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	121,648	294,408	194,194
純資産額	（千円）	6,609,862	5,591,339	5,392,356
総資産額	（千円）	17,452,926	17,064,470	16,385,828
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.09	39.56	44.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.27	－	－
自己資本比率	（％）	37.87	32.77	32.91
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	662,263	654,659	478,888
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△73,065	△51,714	△91,372
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△14,085	△93,872	△529,668
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,689,120	1,480,927	971,855

回次		第61期 第３四半期連結 会計期間	第62期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.82	19.74

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４　第62期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第３四半期報告書_20170209084612

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題、米国大統領選挙の影響等による株式・為替などの金融市場の変動、中国や新興国の経済減速が鮮明になるなど、先行きが不鮮明のなか推移いたしました。

当シャッター業界におきましては、建設需要は民間工事を中心に底堅く推移しつつも、市場の一服感のなか、受注競争は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画『POWER UP3』の第2年度として、また、シャッター・ドア・金物の専業メーカーとして、積極的な営業活動の展開による受注確保に取り組むとともに、原価低減等を継続して実施してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は前年同期比1.0％増の14,063,907千円となり、売上高は前年同期比7.6％減の12,503,630千円となり、営業利益は467,746千円（前年同期比340,847千円減少）、経常利益は420,905千円（前年同期比373,999千円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は250,794千円（前年同期比155,105千円増加）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて678,641千円増加し17,064,470千円となりました。

流動資産では前連結会計年度末比831,171千円増加の8,985,758千円となり、固定資産では前連結会計年度末比152,529千円減少の8,078,711千円となりました。

流動負債では前連結会計年度末比737,649千円増加の7,692,326千円となり、固定負債では前連結会計年度末比257,991千円減少の3,780,803千円となりました。

純資産では前連結会計年度末比198,983千円増加の5,591,339千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ208,192千円減少の1,480,927千円となりました。その主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ7,604千円減少し、654,659千円となりました。

これは主にたな卸資産の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ21,350千円減少し、51,714千円となりました。

これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ79,786千円増加し、93,872千円となりました。

これは主に長期借入金の返済によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、142,241千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20170209084612

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,748,000
計	17,748,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,387,123	6,387,123	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	6,387,123	6,387,123	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	6,387,123	－	2,024,213	－	186,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　 47,200	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　  6,293,500	62,935	同上、（注）１
単元未満株式	普通株式　　　　 46,423	－	（注）２
発行済株式総数	6,387,123	－	－
総株主の議決権	－	62,935	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
東洋シヤッター株式会社	大阪市中央区南船場 二丁目３番２号	47,200	－	47,200	0.74
計	－	47,200	－	47,200	0.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170209084612

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	971,855	1,480,927
受取手形及び売掛金	4,972,654	※２ 4,577,163
仕掛品	869,313	1,275,453
原材料及び貯蔵品	662,563	669,105
繰延税金資産	285,361	207,072
その他	407,039	790,209
貸倒引当金	△14,201	△14,174
流動資産合計	8,154,586	8,985,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,383,996	2,266,450
土地	4,141,141	4,141,141
その他（純額）	596,777	540,059
有形固定資産合計	7,121,916	6,947,651
無形固定資産	379,015	366,846
投資その他の資産
投資有価証券	25,611	29,818
関係会社株式	9,688	6,168
退職給付に係る資産	440,078	466,503
その他	259,855	263,459
貸倒引当金	△4,923	△1,737
投資その他の資産合計	730,309	764,213
固定資産合計	8,231,241	8,078,711
資産合計	16,385,828	17,064,470

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,077,992	※２ 3,794,994
短期借入金	※１ 1,400,000	※１ 1,700,000
1年内返済予定の長期借入金	351,800	351,800
リース債務	188,098	174,494
未払金	487,637	565,071
未払法人税等	92,258	1,577
賞与引当金	224,814	50,672
工事損失引当金	81,768	107,437
製品改修引当金	518,155	418,372
その他	532,150	※２ 527,905
流動負債合計	6,954,677	7,692,326
固定負債
長期借入金	3,157,500	3,001,390
リース債務	558,841	478,965
長期未払金	200,678	154,374
繰延税金負債	83,184	110,144
退職給付に係る負債	38,591	35,929
固定負債合計	4,038,794	3,780,803
負債合計	10,993,471	11,473,130
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	3,406,145	3,561,838
自己株式	△45,037	△45,361
株主資本合計	5,571,321	5,726,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,325	7,244
退職給付に係る調整累計額	△183,290	△142,595
その他の包括利益累計額合計	△178,965	△135,351
純資産合計	5,392,356	5,591,339
負債純資産合計	16,385,828	17,064,470

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	13,531,432	12,503,630
売上原価	9,718,219	9,156,269
売上総利益	3,813,212	3,347,361
販売費及び一般管理費	3,004,617	2,879,614
営業利益	808,594	467,746
営業外収益
保険配当金	2,493	14,614
受取保険金	1,100	－
未払費用取崩益	36,785	－
その他	12,355	16,956
営業外収益合計	52,734	31,571
営業外費用
支払利息	39,841	45,783
シンジケートローン手数料	12,954	18,937
その他	13,628	13,692
営業外費用合計	66,424	78,412
経常利益	794,904	420,905
特別損失
製品改修損失	597,785	－
特別損失合計	597,785	－
税金等調整前四半期純利益	197,119	420,905
法人税、住民税及び事業税	136,033	84,073
法人税等調整額	△34,603	86,037
法人税等合計	101,430	170,111
四半期純利益	95,688	250,794
親会社株主に帰属する四半期純利益	95,688	250,794

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	95,688	250,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,767	2,919
退職給付に係る調整額	27,727	40,694
その他の包括利益合計	25,960	43,613
四半期包括利益	121,648	294,408
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	121,648	294,408
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	197,119	420,905
減価償却費	277,589	313,514
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△645	△3,213
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,662	△2,662
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△46,417	△26,425
賞与引当金の増減額（△は減少）	△214,618	△174,141
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△12,193	25,668
製品改修引当金の増減額（△は減少）	564,730	△99,783
受取利息及び受取配当金	△1,051	△1,055
支払利息	39,841	45,783
持分法による投資損益（△は益）	4,635	3,520
固定資産除却損	87	2,457
売上債権の増減額（△は増加）	719,272	398,678
たな卸資産の増減額（△は増加）	△324,281	△412,681
仕入債務の増減額（△は減少）	448,237	717,001
前受金の増減額（△は減少）	186,637	63,902
前払費用の増減額（△は増加）	8,263	△47,811
未収入金の増減額（△は増加）	△320,068	△260,485
その他	△334,662	△33,322
小計	1,189,816	929,849
利息及び配当金の受取額	1,051	1,055
利息の支払額	△41,280	△45,350
法人税等の支払額	△487,323	△230,894
営業活動によるキャッシュ・フロー	662,263	654,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1	△2
固定資産の取得による支出	△79,246	△37,489
貸付けによる支出	△2,558	△2,405
貸付金の回収による収入	2,897	2,444
その他	5,843	△14,262
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73,065	△51,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	300,000
長期借入れによる収入	200,000	100,840
長期借入金の返済による支出	△301,000	△256,950
リース債務の返済による支出	△101,650	△142,798
自己株式の取得による支出	△1,621	△414
配当金の支払額	△209,813	△94,548
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,085	△93,872
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	575,112	509,072
現金及び現金同等物の期首残高	1,114,008	971,855
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,689,120	※１ 1,480,927

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項について）

長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,998,250千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・平成28年３月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を平成27年３月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・平成28年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、平成29年３月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,640,000千円	2,840,000千円
借入実行残高	1,400,000千円	1,700,000千円
差引額	1,240,000千円	1,140,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－ 千円	33,853千円
支払手形	－ 千円	562,551千円
設備関係支払手形(流動負債その他)	－ 千円	615千円

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	401,336千円	299,923千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,689,120千円	1,480,927千円
現金及び現金同等物	1,689,120千円	1,480,927千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	158,545	25	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金
平成27年５月12日 取締役会	第１回 優先株式	53,030	26.515	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	95,100	15	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社グループの報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	15円9銭	39円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	95,688	250,794
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	95,688	250,794
普通株式の期中平均株式数（株）	6,340,778	6,339,847
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円27銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	871,080	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）  当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

提出会社は、平成22年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。 

 第３四半期報告書_20170209084612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。