ISHIHARA CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	石原ケミカル株式会社
【英訳名】	ISHIHARA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　時　澤　元　一
【本店の所在の場所】	神戸市兵庫区西柳原町５番26号
【電話番号】	078－681－4801(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山　本　直　哉
【最寄りの連絡場所】	神戸市兵庫区西柳原町５番26号
【電話番号】	078－681－4801(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山　本　直　哉
【縦覧に供する場所】	石原ケミカル株式会社　東京支店 (東京都台東区台東二丁目26番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00804 44620 石原ケミカル株式会社 ISHIHARA CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00804-000 2017-02-10 E00804-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00804-000 2016-04-01 2016-12-31 E00804-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00804-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00804-000 2016-12-31 E00804-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00804-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00804-000 2016-10-01 2016-12-31 E00804-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00804-000:PlatingChemicalsAndAutomaticControlEquipmentForChemicalsReportableSegmentMember E00804-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00804-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentMember E00804-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00804-000:AutomotiveChemicalsForAftermarketReportableSegmentMember E00804-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00804-000:InorganicCompoundsAndFineChemicalsReportableSegmentMember E00804-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00804-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第３四半期

累計期間 | 第79期

第３四半期

連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,065,593 | 10,995,971 | 14,585,261 |
| 経常利益 | (千円) | 614,039 | 647,897 | 754,231 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | ― | 499,457 | ― |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 431,442 | ― | 542,283 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 758,305 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 15,535,986 | 15,840,176 | 15,486,902 |
| 総資産額 | (千円) | 19,373,994 | 19,588,329 | 18,849,050 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 57.83 | 67.16 | 72.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.2 | 80.9 | 82.2 |

回次		第78期 第３四半期 会計期間	第79期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	22.99	35.16

(注)  １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第78期第３四半期連結累計期間、第78期第３四半期連結会計期間及び第78期連結会計年度に代えて、第78期第３四半期累計期間、第78期第３四半期会計期間及び第78期事業年度について記載しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増した石原化美（上海）商貿有限公司を連結の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前事業年度末との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国を中心とした経済成長の減速に加え、英国のＥＵ離脱、米国の大統領選挙などにより、経済・金融市場の混乱が引き続き、先行き不透明な状況が引き続きました。

このような状況下、電子材料セグメント、自動車用化学製品等セグメント及び機器等は堅調に推移したものの、金属表面処理剤及び工業薬品セグメントは低調に推移し、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高10,995百万円、営業利益566百万円、経常利益647百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益499百万円となりました。

セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。

＜金属表面処理剤及び機器等＞

金属表面処理剤は、ハイエンドスマートフォン向け電子部品の生産減の影響を受け、先端電子部品用ウエハーバンプめっき液が低調に推移いたしました。

一方、機器等の管理装置は、プリント基板およびタッチパネル向け市場において大口需要があり好調に推移いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は、5,328百万円となりました。

＜電　子　材　料＞

機能材料加工品は、有機ＥＬ向けのエンプラ製品が好調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は、830百万円となりました。

＜自動車用化学製品等＞

エアコン洗浄剤の販売が、引き続き好調に推移いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は、1,747百万円となりました。

＜工　業　薬　品＞

環境関連の重金属固定剤が、競合他社の価格攻勢によりシェアダウンとなりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は、3,089百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　会社の支配に関する基本方針の内容について

当社は、当社株式を、平成３年11月より大阪証券取引所へ上場しており、また、平成23年３月より東京証券取引所へ上場し、株式を市場に公開しております。上場会社である以上、当社取締役会が、当社株主の皆様及び投資家の皆様による当社株式の売買を妨げることはありません。当社取締役会といたしましては、当社の企業理念及び経営方針を背景に、研究開発への重点的な注力や中期的な経営基本戦略に基づく経営の推進等により、中長期的視点から当社の企業価値及び株主共同の利益の向上を目指し、これによって株主の皆様に長期的かつ継続的に当社の経営方針に賛同し、当社への投資を継続していただくために邁進いたしますが、大規模買付者が出現した場合、当該大規模買付者が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切であるか否かの判断につきましては、最終的には当社株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。

しかしながら、株式の大規模買付行為又はこれに類する行為の中には、その目的・態様等から見て企業価値及び株主共同の利益を毀損するもの、大規模買付行為又はこれに類する行為に応じることを対象会社の株主に強要して不利益を与えるおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主に対して大規模買付行為又はこれに類する行為の内容や大規模買付者についての十分な情報を提供せず、取締役会や株主による買付条件等の検討や対象会社の取締役会の代替案の提案に要する十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を妨げ、個々の株主の皆様の判断に委ねるべき前提を欠くものも少なくありません。

当社は、このように当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を妨げるような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような大規模買付行為に対しては、株主の皆様の事前の承認や、株主の皆様の意思決定に基づき、当社取締役会が、法令及び定款によって許容される限度において当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じるべきであると考え、これを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。

②　基本方針の実現に資する取組みについて

当社では、以下のように、当社の企業理念及び経営方針の下、中期的な経営基本戦略、CSR活動及びコーポレート・ガバナンスの強化への取組みから、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。これらの施策は、上記会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

ａ.当社の中期的な経営基本戦略等

当社は、創業以来、界面化学（気体・液体・固体などの物質と物質の境界面に関する物性現象の研究）の技術をコアとして「表面の機能を創造する」ことを社会的使命とし、その実現に尽力してまいりました。さらに、化学的な技術に機械や電気などの物理的な技術を融合させ、科学領域にも進出しております。

当社は経営基本戦略として、次に掲げる４つの基本戦略を柱と位置づけ、経常利益の確保、ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たりの当期純利益）の向上等を通じた、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に全社をあげて邁進しております。

（ａ）新製品開発、新技術開発のため研究開発投資を積極的に行い、新製品、新市場を開発して業容の拡大をはかっていきます。

（ｂ）基礎となる３つの分野（電子関連分野・自動車用品分野・工業薬品分野）と４つの事業（電子関連分野における金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品）をバランスよく展開し、各々の事業の収益力を高め、その総体として会社の業績の伸長をはかっていきます。

（ｃ）自社製品比率を高め、売上総利益の拡大をはかり収益力の高い会社を目指します。

（ｄ）電子材料関連分野を重点開発分野と位置づけ、第５の事業を育成します。

さらに、当社は、当社がその事業により獲得した成果の配分の一環として、継続的な安定配当を行うことを基本としつつ、業績に応じた増配を実施するなど、当社株主の皆様への弾力的な還元策をはかっており、今後もかかる方針を堅持していきたいと考えております。

ｂ.当社のCSR（企業の社会的責任）活動とコーポレート・ガバナンスの強化への取組み

当社は環境にやさしい製品の開発、市場投入をはじめとして、本社、東京支店、神戸工場及び琵琶湖を控えた滋賀工場において環境保全対策の充実をはかっております。また、当社は、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO 9001」、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO 14001」の認証を取得し、これらをツールとして品質及び環境に対する万全の維持管理を行うとともに、地域社会への貢献もはかっております。

当社は効率的かつ健全な経営を可能にし、迅速な意思決定を行うことができる経営管理体制の充実と、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を重要な課題と考えており、その観点から、部長会における事例報告や行動指針としてのコンプライアンス規程の制定等によるコンプライアンスの強化、迅速かつ適切な情報開示、機関投資家説明会及び決算時の証券アナリスト説明会等の継続的なIR活動等を通じて、適切なコーポレート・ガバナンスの構築・強化をはかっております。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて

当社が、上記のような会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成23年６月28日から効力を生じていた対応方針を、一部語句の整理等の上、平成26年６月26日付で継続した対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）の概要は以下の通りです。

《本対応方針の概要》

ａ.大規模買付ルールの設定

本対応方針は、大規模買付者に対して大規模買付ルールに従うことを求めるものです。

大規模買付ルールとは、大規模買付行為が開始される前に、大規模買付者に対して、当社取締役会に対する十分な情報提供を要求し、それに基づき当社取締役会がその買付行為の評価・検討や代替案の提示等を行い、かつ、所定の期間が経過して初めて大規模買付行為を開始することを認める、というものです。

具体的には、（ａ）当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的かつ合理的な判断を客観的に行う諮問機関としての対抗措置を発動することができる状態にあるか否かを検討・判断する権限を株主総会から授権された独立委員会の設置、（ｂ）大規模買付者への意向表明書の提出要求、（ｃ）大規模買付者への大規模買付情報（当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のための情報）の提供要求とその公表、（ｄ）大規模買付情報の提供完了後60日間（対価を円貨の現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）又は90日間（上記以外の大規模買付行為の場合）の取締役会検討期間の設定、及び（ｅ）取締役会検討期間の経過前（それまでに、対抗措置発動の判断を行うための株主総会の開催が決定された場合には当該株主総会における対抗措置発動の否決前）の大規模買付行為開始の禁止、等が大規模買付ルールの主な内容です。

ｂ.対抗措置の発動

当社取締役会は、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当該ルールの違反のみをもって、相当と認められる対抗措置を講じることがあります。

また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に著しく反すると認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の判断を最大限尊重した上で、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために相当と認められる対抗措置を講じることがあります。

当社が、株主総会又は取締役会の決議を経て、本対応方針に基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当て、新株予約権の第三者割当てによる発行、新株の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が認める措置とし、具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することといたします。

ｃ.有効期間

本対応方針につきましては、平成26年６月26日開催の当社定時株主総会において、株主の皆様からのご賛同をいただき、同日開催の当社取締役会の終了時点から継続されました。

本対応方針の有効期間は、平成29年６月に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了時点までとします。但し、かかる有効期間の満了前であっても、（ａ）当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合、又は（ｂ）当社の取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議がなされた場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとします。

④　上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

当社の中期的な経営基本戦略、CSR活動、コーポレート・ガバナンスの強化への取組みは、中長期的視点から当社の企業価値及び株主共同の利益の向上を目指すための具体的方策として行われているものであり、まさに上記基本方針に沿うものです。

また、本対応方針は、以下のように合理性が担保されており、上記基本方針に沿うとともに当社の企業価値及び株主共同の利益に合致するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ａ. 本対応方針は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されるものです。

ｂ. 本対応方針は、当社定時株主総会の議案としてお諮りし、株主の皆様のご賛同をいただいております。また、当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合、本対応方針はその時点で廃止されるものとされております。そのため、本対応方針の消長及び内容は、当社株主の皆様の合理的意思に依拠したものとなっております。また、当社取締役会が独立委員会への諮問をした場合は、対抗措置を発動することができる状態にあるか否かを検討・判断する権限を株主総会から授権された独立委員会が、その判断について当社取締役会に勧告するものであり、対抗措置の発動は、間接的に株主の皆様の意思に依拠することになりますし、株主意思の確認手続として株主総会が開催される場合には、対抗措置の発動は、当社株主の皆様の直接の意思に依拠することになります。

ｃ. 本対応方針の対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的かつ合理的な判断を客観的に行う諮問機関として、当社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外監査役、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、投資銀行業務又は当社の業務領域に精通している者、社外の経営者の中から選任される委員により構成される独立委員会を設置しております。

ｄ. 本対応方針に定める対抗措置は、予め定められた合理的かつ詳細な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みを十分に確保しているものといえます。

ｅ. 当社取締役会は、大規模買付ルールが遵守された場合の対抗措置の発動について対抗措置を発動することができる状態にあるか否かを検討・判断する権限を株主総会から授権された独立委員会の勧告を最大限尊重し、又は株主総会を開催して株主の皆様の直接の意思を確認するように設定されております。このように、対抗措置の発動は当社株主の皆様の直接又は間接の意思に基づきなされるものであり、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

ｆ. 本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、対抗措置の発動を阻止できない買収防衛策）、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、対抗措置の発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）のいずれでもありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は789百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,650,000
計	15,650,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,460,440	7,460,440	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は、100株であります。
計	7,460,440	7,460,440	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年12月31日	―	7,460,440	―	1,447,280	―	1,721,281

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
7,457,200

74,572

―

単元未満株式

普通株式	2,940

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

7,460,440

―

―

総株主の議決権

―

74,572

―

(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式63株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 石原ケミカル株式会社	神戸市兵庫区西柳原町5-26	300	―	300	0.00
計	―	300	―	300	0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,868,328
		受取手形及び売掛金								※ 3,348,143
		電子記録債権								※ 515,004
		有価証券								462,653
		商品及び製品								395,998
		仕掛品								86,087
		原材料及び貯蔵品								341,753
		その他								142,400
		流動資産合計								8,160,371
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,917,600
			その他（純額）							2,028,464
			有形固定資産合計							3,946,064
		無形固定資産								65,084
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,375,237
			その他							2,045,050
			貸倒引当金							△3,479
			投資その他の資産合計							7,416,807
		固定資産合計								11,427,957
	資産合計									19,588,329
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 1,646,689
		電子記録債務								※ 470,257
		短期借入金								300,000
		1年内返済予定の長期借入金								24,000
		未払法人税等								135,446
		賞与引当金								95,146
		役員賞与引当金								18,900
		その他								※ 411,363
		流動負債合計								3,101,802
	固定負債
		長期借入金								14,000
		資産除去債務								38,512
		その他								593,836
		固定負債合計								646,349
	負債合計									3,748,152

										(単位：千円)
										当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,447,280
		資本剰余金								1,741,909
		利益剰余金								12,076,234
		自己株式								△145,738
		株主資本合計								15,119,686
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								735,351
		為替換算調整勘定								△14,861
		その他の包括利益累計額合計								720,490
	純資産合計									15,840,176
負債純資産合計										19,588,329

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										10,995,971
売上原価										7,893,413
売上総利益										3,102,558
販売費及び一般管理費										2,536,070
営業利益										566,488
営業外収益
	受取利息									15,718
	受取配当金									45,902
	有価証券売却益									40
	その他									36,320
	営業外収益合計									97,981
営業外費用
	支払利息									819
	コミットメントフィー									9,390
	その他									6,362
	営業外費用合計									16,572
経常利益										647,897
特別利益
	投資有価証券売却益									45,800
	特別利益合計									45,800
特別損失
	固定資産除却損									1,620
	特別損失合計									1,620
税金等調整前四半期純利益										692,077
法人税等										192,619
四半期純利益										499,457
非支配株主に帰属する四半期純利益										―
親会社株主に帰属する四半期純利益										499,457

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										499,457
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									271,381
	為替換算調整勘定									△12,533
	その他の包括利益合計									258,847
四半期包括利益										758,305
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									758,305
	非支配株主に係る四半期包括利益									―

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増した石原化美（上海）商貿有限公司を連結の範囲に含めております。

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。 これによる、繰延税金資産及び利益剰余金に与える影響はありません。
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる、当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形及び売掛金（受取手形）	45,890千円
電子記録債権	2,007千円
支払手形及び買掛金（支払手形）	13,552千円
電子記録債務	115,436千円
流動負債その他（営業外電子記録債務）	214千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	303,400千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	119,361	16.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	119,361	16.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	金属表面処理剤及び機器等	電子材料	自動車用 化学製品等	工業薬品
売上高
外部顧客への売上高	5,328,278	830,732	1,747,325	3,089,635	10,995,971	―	10,995,971
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	5,328,278	830,732	1,747,325	3,089,635	10,995,971	―	10,995,971
セグメント利益又は損失（△）	561,755	△244,132	386,680	100,080	804,383	△237,894	566,488

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△237,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	67円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	499,457千円
普通株主に帰属しない金額	―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	499,457千円
普通株式の期中平均株式数	7,436千株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、第79期の中間配当を行うことを決議いたしました。　

①中間配当金総額　　119,361千円

②１株当たりの額　　16円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成28年12月２日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。