ARATA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170208165538

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社あらた
【英訳名】	ARATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　畑中　伸介
【本店の所在の場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　副社長執行役員　鈴木　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　副社長執行役員　鈴木　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02947 27330 株式会社あらた ARATA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02947-000 2017-02-10 E02947-000 2016-12-31 E02947-000 2016-10-01 2016-12-31 E02947-000 2016-04-01 2016-12-31 E02947-000 2015-12-31 E02947-000 2015-10-01 2015-12-31 E02947-000 2015-04-01 2015-12-31 E02947-000 2016-03-31 E02947-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208165538

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期連結 累計期間	第15期 第３四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自平成27年 ４月１日 至平成27年 12月31日	自平成28年 ４月１日 至平成28年 12月31日	自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日
売上高	百万円	517,336	539,598	676,743
経常利益	百万円	4,771	6,393	5,811
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	百万円	2,813	3,881	3,244
四半期包括利益又は包括利益	百万円	3,859	5,175	3,183
純資産額	百万円	56,617	58,100	55,941
総資産額	百万円	244,115	255,739	219,689
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	円	182.48	263.26	210.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	円	－	236.98	－
自己資本比率	％	23.2	22.7	25.5

回次		第14期 第３四半期連結 会計期間	第15期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日	自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	円	80.89	99.70

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．第14期第３四半期連結累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年８月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施いたしました。このため、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20170208165538

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における経営環境は、景気は緩やかな回復基調ではあるものの、為替、株価が乱高下するなど不安定な状況により、消費マインドの足踏みや生活防衛意識の高まり等による個人消費の伸び悩みに加え、インバウンド需要にも変化が現れてくるなど、先行き不透明な状況で引き続き推移いたしました。

このような中、当社グループは中期経営計画の最終年度として、目標達成に向けた取り組みおよび将来に向けた経営基盤の改善と強化を行ってまいりました。

具体的にはあらたグループ全体の売上拡大および売上総利益率の改善、物流センターの生産性の向上や間接業務の効率改善に向けた業務軽装備化の推進による経費率の削減により収益力の向上を図りました。

また、当社グループの販売力、ネットワークを活かしたアドグッドブランドの展開強化ならびにインストアマーケティングによる店頭管理機能の強化にも取り組み、さらには、海外事業および越境ＥＣや将来に向けた新しい事業展開をにらんだ取り組みなどを積極的に行ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は539,598百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は6,016百万円（前年同期比28.1％増）、経常利益は6,393百万円（前年同期比34.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,881百万円（前年同期比38.0％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は255,739百万円となり、前連結会計年度末と比較して36,050百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産は187,410百万円となり、前連結会計年度末と比較して35,536百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が24,841百万円、商品及び製品が10,224百万円増加したことによるものであります。

固定資産は68,329百万円となり、前連結会計年度末と比較して513百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が1,920百万円増加し、土地が387百万円、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が677百万円、のれんが219百万円減少したことによるものであります。

負債の部では、流動負債は160,321百万円となり、前連結会計年度末と比較して30,565百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が24,368百万円、短期借入金が6,616百万円増加したことによるものであります。

固定負債は37,317百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,326百万円の増加となりました。これは主に社債が5,750百万円増加し、長期借入金が3,011百万円減少したことによるものであります。

純資産の部は58,100百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,158百万円の増加となり、自己資本比率は22.7％となりました。

セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため省略しておりますので、カテゴリー別および業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。

カテゴリー別売上実績

当第３四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

カテゴリー	主要商品	当第３四半期連結累計期間
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自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	前年同期比
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			％
Health & Beauty	化粧品・装粧品・石鹸・入浴剤・オーラルケア	160,361	108.1
トイレタリー	衣料用洗剤・台所用洗剤・食器用洗剤・住居用洗剤・芳香剤・防虫剤・殺虫剤・乾電池・記録メディア・照明用品・電気応用品・ＯＡ用品・文具・食品・カー用品	132,903	105.1
紙製品	家庭紙・紙おむつ・ベビー用品・衛生用品・生理用品	109,716	99.4
家庭用品	台所用雑貨・住居用雑貨・生活用雑貨・レジャー用品・園芸用品	40,368	104.3
ペット用品・その他	ペット用品・その他	96,249	103.0
合計		539,598	104.3

（注）第１四半期連結会計期間より、カテゴリーの商品分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前第３四半期連結累計期間の数値を組み替えて算定しております。

業態別売上実績

当第３四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

業態	当第３四半期連結累計期間
---	---	---
自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	前年同期比
---	---	---
		％
ドラッグストア	252,275	106.5
ホームセンター	92,447	101.4
ＳＭ	67,802	102.6
ディスカウント	38,920	105.7
ＧＭＳ	35,087	99.2
ＣＶＳ	4,775	72.1
その他	48,288	108.8
合計	539,598	104.3

（注）第１四半期連結会計期間より、業態別の分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前第３四半期連結累計期間の数値を組み替えて算定しております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(6）経営者の問題意識と今後の方針

当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針について、重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,860,224	15,860,224	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,860,224	15,860,224	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～     平成28年12月31日	－	15,860,224	－	5,000	－	28,280

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    1,331,400	2,062	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   14,510,700	145,107	－
単元未満株式	普通株式       18,124	－	－
発行済株式総数	15,860,224	－	－
総株主の議決権	－	147,169	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式1,331,400株には、当社所有の自己株式が1,125,200株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が206,200株（議決権の数2,062個）が含まれております。なお、当該議決権の数2,062個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が11株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が50株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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（自己保有株式） 株式会社あらた	東京都江東区東陽 六丁目３番２号	1,125,200	206,200	1,331,400	8.39
計	－	1,125,200	206,200	1,331,400	8.39

（注）他人名義で保有している理由等

保有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
---	---	---
「株式給付信託（BBT）」制度の信 託財産として206,200株拠出	資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,119	13,588
受取手形及び売掛金	86,133	110,975
商品及び製品	27,971	38,196
繰延税金資産	927	491
その他	※２ 22,877	※２ 24,327
貸倒引当金	△155	△168
流動資産合計	151,873	187,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,415	21,627
土地	21,330	20,943
その他（純額）	8,094	7,105
有形固定資産合計	50,841	49,676
無形固定資産
のれん	230	11
その他	3,550	3,584
無形固定資産合計	3,781	3,595
投資その他の資産
投資有価証券	9,732	11,653
繰延税金資産	347	302
その他	3,598	3,141
貸倒引当金	△486	△40
投資その他の資産合計	13,192	15,057
固定資産合計	67,815	68,329
資産合計	219,689	255,739

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	72,135	96,503
短期借入金	37,145	43,761
未払法人税等	1,944	596
賞与引当金	1,738	725
その他	16,792	18,734
流動負債合計	129,756	160,321
固定負債
社債	2,500	8,250
長期借入金	19,337	16,325
繰延税金負債	517	1,062
退職給付に係る負債	6,478	6,588
その他	5,158	5,091
固定負債合計	33,991	37,317
負債合計	163,747	197,639
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	23,101	23,101
利益剰余金	25,813	28,783
自己株式	△732	△2,839
株主資本合計	53,181	54,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,318	4,544
為替換算調整勘定	43	△15
退職給付に係る調整累計額	△620	△480
その他の包括利益累計額合計	2,741	4,048
非支配株主持分	18	6
純資産合計	55,941	58,100
負債純資産合計	219,689	255,739

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	517,336	539,598
売上原価	463,582	484,057
売上総利益	53,753	55,541
販売費及び一般管理費	49,055	49,525
営業利益	4,698	6,016
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	115	128
業務受託手数料	201	230
貸倒引当金戻入額	2	96
その他	368	459
営業外収益合計	692	920
営業外費用
支払利息	428	339
売上債権売却損	120	91
その他	70	112
営業外費用合計	619	543
経常利益	4,771	6,393
特別利益
固定資産売却益	1	50
投資有価証券売却益	15	0
特別利益合計	17	50
特別損失
固定資産売却損	0	305
固定資産除却損	28	14
投資有価証券評価損	1	－
災害による損失	－	75
特別損失合計	29	395
税金等調整前四半期純利益	4,758	6,049
法人税、住民税及び事業税	1,665	1,687
法人税等調整額	291	490
法人税等合計	1,956	2,177
四半期純利益	2,801	3,871
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11	△10
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,813	3,881

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,801	3,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,052	1,225
為替換算調整勘定	△10	△61
退職給付に係る調整額	14	140
その他の包括利益合計	1,057	1,304
四半期包括利益	3,859	5,175
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,872	5,188
非支配株主に係る四半期包括利益	△13	△12

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	137百万円	186百万円

※２．当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化にかかる金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
売掛金譲渡金額	28,883百万円	29,674百万円
債権譲渡に係る未収入金	5,423	4,864

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,382百万円	3,308百万円
のれんの償却額	323	219

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	781	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	390	25	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（注）１．平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．平成27年８月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施いたしました。

なお、平成27年６月26日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

３．平成27年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	468	30	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	442	30	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（注）１．平成28年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．平成28年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	182円48銭	263円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,813	3,881
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,813	3,881
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,416	14,744
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	236円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	1,635
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年８月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施いたしました。このため、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間が216千株、当第３四半期連結累計期間が208千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、当期中間配当を次のとおり支払う旨決議し、配当を行っております。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 442百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　30円00銭

（３）支払請求の効力発生日および支払開始日　平成28年12月６日 

 第３四半期報告書_20170208165538

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。