NICHIREI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170208130804

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第99期第３四半期（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ニチレイ
【英訳名】	NICHIREI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    大谷  邦夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】	03（3248）2165
【事務連絡者氏名】	経理部副部長      佐藤  康範
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】	03（3248）2165
【事務連絡者氏名】	経理部副部長      佐藤  康範
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00446 28710 株式会社ニチレイ NICHIREI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00446-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00446-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00446-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00446-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00446-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00446-000:MeatAndPoultryProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00446-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00446-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00446-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00446-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00446-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00446-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00446-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00446-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00446-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00446-000:MeatAndPoultryProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00446-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00446-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00446-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00446-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00446-000 2017-02-10 E00446-000 2016-12-31 E00446-000 2016-10-01 2016-12-31 E00446-000 2016-04-01 2016-12-31 E00446-000 2015-12-31 E00446-000 2015-10-01 2015-12-31 E00446-000 2015-04-01 2015-12-31 E00446-000 2016-03-31 E00446-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170208130804

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第98期 第３四半期 連結累計期間	第99期 第３四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(百万円)	409,302	414,637	535,351
営業利益	(百万円)	18,722	26,333	21,583
経常利益	(百万円)	18,657	26,247	21,394
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	11,741	17,167	13,471
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	10,017	17,302	8,199
純資産額	(百万円)	158,862	160,146	155,523
総資産額	(百万円)	358,290	354,812	338,497
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	82.16	123.38	94.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	82.02	123.03	94.13
自己資本比率	(％)	42.9	43.6	44.4

回次		第98期 第３四半期 連結会計期間	第99期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	37.85	47.68

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３  平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20170208130804

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費は力強さを欠く状況が続いております。

食品業界では、惣菜などの中食需要は堅調に推移しましたが、消費者の低価格志向は強まっており、また、食品物流業界では、労働力不足などに伴い人件費や輸配送コストが引き続き上昇しました。

このような状況のなか当社グループは、新たな中期経営計画「POWER UP 2018」（2016年度～2018年度）の初年度として、主力事業の更なる強化による持続的な利益成長と資本効率向上をめざした施策に取り組みました。

この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、4,146億37百万円（前期比1.3％の増収）となりました。利益面では、調理冷凍食品の販売が引き続き好調の加工食品事業がけん引し、水産・畜産事業も順調に推移したことから営業利益は263億33百万円（前期比40.6％の増益）、経常利益は262億47百万円（前期比40.7％の増益）となりました。

特別利益は４億34百万円、特別損失は６億22百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は171億67百万円（前期比46.2％の増益）となりました。

《連結経営成績》

			（単位：百万円）

	当第３四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---
売上高	414,637	5,335	1.3
営業利益	26,333	7,610	40.6
経常利益	26,247	7,590	40.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,167	5,425	46.2

(2) セグメント別の概況

（単位：百万円）

	売上高			営業利益
---	---	---	---	---	---	---
（セグメント）	当第３四半期累計期間	前期比	増減率(%)	当第３四半期累計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---	---	---	---
加工食品	157,095	5,768	3.8	13,122	6,627	102.0
水産	56,170	406	0.7	1,187	441	59.3
畜産	67,312	△2,905	△4.1	1,386	721	108.4
低温物流	141,539	1,875	1.3	8,810	40	0.5
不動産	3,445	△46	△1.3	1,578	△109	△6.5
その他	3,378	△434	△11.4	377	△265	△41.3
調整額	△14,305	670	－	△128	153	－
合  計	414,637	5,335	1.3	26,333	7,610	40.6

①  加工食品事業

米飯類やチキン加工品など主力カテゴリーの商品開発やプロモーションを強化し、自営生産工場の稼働率向上を図りました。この結果、家庭用・業務用ともに販売が拡大し全体では3.8％の増収となり、営業利益は増収効果や生産効率向上に加え、原材料・仕入コストの低減も寄与し大幅な増益となりました。

（単位：百万円）

		当第３四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---	---
売上高  計		157,095	5,768	3.8
	家庭用調理品	39,137	4,347	12.5
	業務用調理品	68,075	3,045	4.7
	農産加工品	14,784	419	2.9
	海外	21,977	△963	△4.2
	その他	13,120	△1,080	△7.6
営業利益		13,122	6,627	102.0

（注）海外は平成28年１月から平成28年９月までの累計期間

家庭用調理冷凍食品

消費者キャンペーンやテレビＣＭなどの販促活動により「本格炒め炒飯」や「レンジでふっくらパラッと五目炒飯」、「本格焼おにぎり」などの米飯類が好調に推移し増収となりました。また、夕食向け惣菜の拡充を図るために発売した「特製メンチカツ。」などの「匠御菜（たくみおかず）シリーズ」もご好評をいただき、増収に貢献しました。

業務用調理冷凍食品

中食需要が堅調に推移するなか、業態別のニーズに適した商品開発を進め、主力のチキン加工品の取扱いが拡大したことや、《おいしさ　極める》をコンセプトとした「本格中華　具材極だつパリッと春巻」などの拡販に努め増収となりました。

農産加工品

天候不順による生鮮品の高騰から冷凍野菜へのニーズが高まり、ブロッコリーやいんげんなど「そのまま使えるシリーズ」の取扱いが好調に推移し増収となりました。

海外

米国子会社のＩＣＥ社*は、アジアンフーズ市場向けに冷凍食品の販売が伸長しましたが、海外全体では円高による為替換算影響を受け減収となりました。

* InnovAsian Cuisine Enterprises社

②  水産事業

水産品全般に産地価格が高値で推移するなか、外食・中食向けの販売を強化し安定利益の確保に努めた結果、「たこ」などの販売が伸長したことや、調達拠点を多様化した「えび」の利益率が改善し、増収・増益となりました。

③  畜産事業

市況や需要の変動に対応した慎重な買付や販売を徹底したことなどにより減収となりましたが、輸入鶏肉を中心に採算性が改善したことや、中食向けに鶏肉加工品の取扱いが伸長したことなどにより増益となりました。

④  低温物流事業

大都市圏における大型冷蔵倉庫の最大活用や、地方エリアでの保管と輸配送機能を一体化した総合物流サービスの提供により、集荷拡大に注力しました。また、新設ＴＣ（通過型センター）の稼働も寄与し全体では増収となりました。営業利益は、為替換算影響を受けた海外事業が減益となり、前期並みとなりました。

(単位：百万円)

		売上高			営業利益
---	---	---	---	---	---	---	---
		当第３四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)	当第３四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)
---	---	---	---	---	---	---	---
国内小計		115,245	1,896	1.7	8,144	106	1.3
	物流ネットワーク	67,272	△1,843	△2.7	2,490	△614	△19.8
	地域保管	47,972	3,740	8.5	5,653	720	14.6
海外		24,091	△1,026	△4.1	776	△198	△20.4
その他・共通		2,203	1,005	83.9	△109	132	－
合  計		141,539	1,875	1.3	8,810	40	0.5

（注）１ 地域保管事業に物流ネットワーク事業の業務を一部統合

２ 海外は平成28年１月から平成28年９月までの累計期間

国内

関東・関西地区を中心に旺盛な保管需要を着実に取り込むとともに、ＴＣ事業の新設拠点が寄与し増収となりました。利益面では、荷役作業や輸配送のコストが上昇するなか、業務効率化や適正料金の収受などの施策を推進し増益となりました。

海外

欧州地域は、小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことに加え、乳製品や畜肉など保管商材の集荷は拡大しましたが、ユーロ安による為替換算影響や、ポーランドにおける顧客構成の見直しもあり減収・減益となりました。

(3) 財政状態の分析

（単位：百万円）

		前会計年度末	当第３四半期 会計期間末	比較増減
---	---	---	---	---
	〔資産の部〕
	流動資産	139,383	157,817	18,434
	固定資産	199,114	196,995	△2,118
①	資産合計	338,497	354,812	16,315
	〔負債・純資産の部〕
	流動負債	95,208	102,740	7,532
	固定負債	87,765	91,925	4,160
②	負債合計	182,973	194,666	11,692
	うち、有利子負債 （リース債務を除く）	94,657 （75,451）	99,635 （80,778）	4,978 （5,326）
③	純資産合計	155,523	160,146	4,622
	（うち自己資本）	（150,442）	（154,730）	（4,287）
	Ｄ／Ｅレシオ（倍） （リース債務を除く）	0.6 （0.5）	0.6 （0.5）	0.0 （0.0）

（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産

①  総資産のポイント  3,548億円（163億円の増加）

売上げの増加や年末需要による季節的要因により売上債権は170億円増加、前期までに実施した設備投資の減価償却が進んだことや為替変動の影響などにより有形固定資産は57億円減少しました。また、投資有価証券の時価評価額の増加などにより投資その他の資産は39億円増加しました。

②  負債のポイント  1,946億円（116億円の増加）

仕入債務が28億円増加したほか、法人税等の支払いや季節的な資金需要の増加により有利子負債は49億円増加しました。

③  純資産のポイント  1,601億円（46億円の増加）

親会社株主に帰属する四半期純利益171億円の計上、配当金の支払い33億円などにより利益剰余金は

138億円増加、その他の包括利益累計額は５億円減少しました。また、株主還元の充実及び資本効率の

向上を目的として、自己株式9,436千株（株式併合前）を89億円で取得しました。

なお、設備投資等の概要は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期 累計期間	当第３四半期 累計期間	比較増減
---	---	---	---
設備投資等	12,245	9,099	△3,146
減価償却費	12,220	11,962	△258

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①  基本方針

当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。

当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、お客様にご満足いただける優れた品質と価値ある商品・サービスを創造・提供し、広く好感と信頼を寄せられる企業として、社会とともに成長することを目指しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。

②  基本方針実現のための具体的な取組み

(イ)  基本方針実現のための特別な取組み

平成28年４月からの３年間、当社グループは中期経営計画「POWER UP 2018」に取り組んでおります。経営環境の変化を確実にとらえ、事業の展開を通じて社会的な課題の解決に貢献しつつ、安定的かつ着実な成長を実現することを目標としております。前計画に引き続き加工食品事業と低温物流事業を中心に設備投資を実施し、グループの成長基盤を強化することで企業価値を向上してまいります。

財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化などによる資金を、成長と事業基盤強化のための投資に加え、株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己資本配当率（ＤＯＥ）に基づく安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することとしております。

(ロ)  基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み

当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。

当社は、常日頃より、積極的なＩＲ活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報（買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等）が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。

当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

③  具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記「②  基本方針実現のための具体的な取組み」は、前記「①  基本方針」に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,121百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営戦略の現状と見通し

第２四半期四半期報告書提出日（平成28年11月４日）以降変更はありません。

 第３四半期報告書_20170208130804

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

（注）平成28年６月22日開催の第98期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数は360,000,000株減少し、360,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成28年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	147,925,532	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	147,925,532	同左	－	－

（注）１  平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は147,925,533株減少し、147,925,532株となっております。

２  平成28年６月22日開催の第98期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日（注）	△147,925,533	147,925,532	－	30,307	－	7,604

（注）平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより株式併合後の発行済株式総数は147,925,533株減少し、147,925,532株となっております。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成28年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	－
普通株式       20,639,000
完全議決権株式（その他）	普通株式      274,090,000	274,090	－
単元未満株式	普通株式        1,122,065	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	295,851,065	－	－
総株主の議決権	－	274,090	－

（注）１  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式497株が含まれております。

２  平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は147,925,533株減少し、147,925,532株となっております。

３  平成28年６月22日開催の第98期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

（平成28年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ニチレイ	東京都中央区築地 ６－19－20	20,639,000	－	20,639,000	6.98
計	－	20,639,000	－	20,639,000	6.98

（注）平成28年６月22日開催の第98期定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っており、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて、10,321,865株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170208130804

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,169	15,444
受取手形及び売掛金	76,836	93,893
商品及び製品	35,399	32,989
仕掛品	453	778
原材料及び貯蔵品	6,657	6,425
繰延税金資産	2,567	2,182
その他	4,393	6,178
貸倒引当金	△94	△74
流動資産合計	139,383	157,817
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 72,177	※２ 68,948
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 22,847	※２ 20,348
土地	※２ 33,694	※２ 33,999
リース資産（純額）	17,933	17,618
建設仮勘定	657	819
その他（純額）	※２ 2,102	※２ 1,955
有形固定資産合計	149,413	143,690
無形固定資産
のれん	2,768	2,292
その他	3,864	4,006
無形固定資産合計	6,632	6,299
投資その他の資産
投資有価証券	34,074	37,290
退職給付に係る資産	276	283
繰延税金資産	1,023	991
その他	7,998	8,725
貸倒引当金	△303	△285
投資その他の資産合計	43,068	47,005
固定資産合計	199,114	196,995
資産合計	338,497	354,812

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	24,049	25,734
電子記録債務	4,998	6,166
短期借入金	2,420	5,205
コマーシャル・ペーパー	－	2,000
1年内償還予定の社債	10,000	－
1年内返済予定の長期借入金	6,191	13,348
リース債務	3,624	3,462
未払費用	28,582	29,106
未払法人税等	3,823	4,457
役員賞与引当金	290	172
その他	11,226	13,085
流動負債合計	95,208	102,740
固定負債
社債	30,000	40,000
長期借入金	26,839	20,224
リース債務	15,580	15,394
繰延税金負債	5,558	6,620
役員退職慰労引当金	150	157
退職給付に係る負債	1,547	1,598
資産除去債務	3,168	3,143
長期預り保証金	2,905	3,043
その他	2,014	1,744
固定負債合計	87,765	91,925
負債合計	182,973	194,666
純資産の部
株主資本
資本金	30,307	30,307
資本剰余金	18,237	18,237
利益剰余金	97,319	111,150
自己株式	△6,197	△15,188
株主資本合計	139,667	144,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,144	13,100
繰延ヘッジ損益	△873	196
為替換算調整勘定	503	△3,074
その他の包括利益累計額合計	10,774	10,222
非支配株主持分	5,081	5,416
純資産合計	155,523	160,146
負債純資産合計	338,497	354,812

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	409,302	414,637
売上原価	346,437	342,936
売上総利益	62,864	71,700
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	11,866	11,844
販売促進費	1,229	1,564
広告宣伝費	2,654	3,058
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	12,644	12,637
退職給付費用	633	637
法定福利及び厚生費	2,482	2,472
旅費交通費及び通信費	1,694	1,666
賃借料	1,511	1,470
業務委託費	1,999	2,172
研究開発費	1,164	1,121
その他	6,260	6,721
販売費及び一般管理費合計	44,141	45,367
営業利益	18,722	26,333
営業外収益
受取利息	56	94
受取配当金	520	536
持分法による投資利益	54	254
その他	658	288
営業外収益合計	1,290	1,174
営業外費用
支払利息	796	710
その他	560	548
営業外費用合計	1,356	1,259
経常利益	18,657	26,247
特別利益
固定資産売却益	23	378
投資有価証券売却益	5	－
その他	－	56
特別利益合計	29	434
特別損失
固定資産売却損	13	6
固定資産除却損	350	455
減損損失	34	13
事業所閉鎖損失	295	－
その他	－	147
特別損失合計	694	622
税金等調整前四半期純利益	17,992	26,059
法人税等	5,463	7,409
四半期純利益	12,528	18,650
非支配株主に帰属する四半期純利益	787	1,483
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,741	17,167

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	12,528	18,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,276	1,957
繰延ヘッジ損益	△1,980	1,083
為替換算調整勘定	△2,655	△4,057
持分法適用会社に対する持分相当額	△151	△330
その他の包括利益合計	△2,511	△1,348
四半期包括利益	10,017	17,302
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,774	16,614
非支配株主に係る四半期包括利益	242	687

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

次の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

㈱エヌゼット（連帯保証）	100百万円

㈱エヌゼット（連帯保証）	100百万円

その他	19
合計	119

その他	5
合計	105

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他の有形固定資産

565百万円
870
105
6

563百万円
870
105
5

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	12,220百万円	11,962百万円

（注）重要なのれんの償却額はありません。 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,429	5	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,714	6	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（注）  平成27年10月30日取締役会決議における１株当たり配当額は、創立70周年記念配当１円を含んでおります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,707	6	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	1,651	6	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（注）１  平成28年６月22日定時株主総会決議における１株当たり配当額は、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

２  平成28年11月１日取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年３月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により普通株式9,436,000株（株式併合前）、8,975百万円の取得を行いました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	150,838	55,601	68,371	128,578	2,561	405,952	3,349	409,302	－	409,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	488	162	1,846	11,085	931	14,513	463	14,976	△14,976	－
計	151,326	55,764	70,217	139,664	3,492	420,465	3,812	424,278	△14,976	409,302
セグメント利益	6,495	745	665	8,770	1,687	18,363	642	19,005	△282	18,722

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△2,046百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益1,763百万円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	156,816	56,103	65,956	130,437	2,449	411,764	2,873	414,637	－	414,637
セグメント間の内部売上高又は振替高	279	67	1,355	11,102	996	13,800	505	14,305	△14,305	－
計	157,095	56,170	67,312	141,539	3,445	425,564	3,378	428,943	△14,305	414,637
セグメント利益	13,122	1,187	1,386	8,810	1,578	26,085	377	26,462	△128	26,333

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△2,252百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益2,124百万円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	82円16銭	123円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	11,741	17,167
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	11,741	17,167
普通株式の期中平均株式数（千株）	142,906	139,136
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	82円02銭	123円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△20	△49
（うち持分法適用関連会社における優先株式が普通株式に転換された場合の損益差額）（百万円）	（△20）	（△49）
普通株式増加数（千株）	－	－

(注)  平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（中間配当）

平成28年11月１日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第99期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のとおり行うことを決議しました。

(1)  中間配当金の総額                                    1,651百万円

(2)  １株当たり中間配当金                                       ６円

(3)  支払請求権の効力発生日及び支払開始日           平成28年12月６日

（注）１株当たり中間配当金は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

 第３四半期報告書_20170208130804

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。