SHINAGAWA REFRACTORIES CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170208170959

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第183期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	品川リフラクトリーズ株式会社
【英訳名】	SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　相川　貢
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（6265）1600
【事務連絡者氏名】	経理部長　　下山　隆行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（6265）1600
【事務連絡者氏名】	経理部長　　下山　隆行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E01146 53510 品川リフラクトリーズ株式会社 SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01146-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01146-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:RefractoriesAndRelatedProductsReportableSegmentsMember E01146-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01146-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:RealEstatesAndLeisureIndustriesReportableSegmentsMember E01146-000 2017-02-10 E01146-000 2016-12-31 E01146-000 2016-10-01 2016-12-31 E01146-000 2016-04-01 2016-12-31 E01146-000 2015-12-31 E01146-000 2015-10-01 2015-12-31 E01146-000 2015-04-01 2015-12-31 E01146-000 2016-03-31 E01146-000 2015-04-01 2016-03-31 E01146-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01146-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01146-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:RealEstatesAndLeisureIndustriesReportableSegmentsMember E01146-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01146-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:RefractoriesAndRelatedProductsReportableSegmentsMember E01146-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208170959

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第182期 第３四半期連結 累計期間	第183期 第３四半期連結 累計期間	第182期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	73,796	76,956	97,889
経常利益	（百万円）	3,685	4,694	4,951
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,211	2,601	2,796
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,045	3,326	△224
純資産額	（百万円）	51,399	52,771	50,132
総資産額	（百万円）	106,463	106,047	103,697
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.46	27.59	29.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.6	44.0	42.6

回次		第182期 第３四半期連結 会計期間	第183期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.70	13.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成28年４月１日付で、当社の連結子会社であるイソライト土地開発株式会社は、自らを存続会社、イソライト住機株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、イソライトライフ株式会社に商号変更いたしました。

 第３四半期報告書_20170208170959

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、企業収益や雇用情勢に底堅さが見られる等、緩やかな回復基調の中で推移してまいりました。

耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、輸出を中心とした市況の回復や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要への期待等回復の兆しは伺えるものの、当第３四半期連結累計期間の粗鋼生産は前年同期比0.7％増の7,893万トンにとどまり、足元では原料炭や鉄鉱石の急騰により収益環境が厳しさを増しています。

このような状況の中、第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高769億56百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益46億83百万円（同27.4％増）、経常利益46億94百万円（同27.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億１百万円（同17.6％増）となりました。

また、当社のセグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

＜耐火物及び関連製品＞

耐火物及び関連製品事業におきましては、好調なセラミックファイバーの増収等がありましたが、為替影響により円換算後の海外向け及び海外子会社の売上高が減少したことから、売上高は前年同期比0.1％増とほぼ横ばいの557億77百万円となりました。セグメント利益は、セラミックファイバーの売上増加に加え、コストダウンの進展と為替影響による輸入原材料の価格低下等によって22.0％増の42億30百万円となりました。

＜エンジニアリング＞

エンジニアリング事業におきましては、大型建設工事の売上計上により、売上高は前年同期比19.0％増の194億10百万円となり、セグメント利益は39.6％増の４億32百万円となりました。

＜不動産・レジャー等＞

不動産・レジャー等事業におきましては、売上高は前年同期比1.5％増の17億68百万円、セグメント利益は24.3％増の８億85百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加および有価証券の減少を主たる要因として前期末比23億49百万円増加し、1,060億47百万円となりました。

負債は、長期借入金の増加および、短期借入金、１年内償還予定の社債の減少を主たる要因として２億89百万円減少し、532億75百万円となりました。

純資産は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加を主たる要因として26億38百万円増加し527億71百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、総合耐火物メーカーである当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉である、（ⅰ）伝統の中で蓄積された豊富なノウハウと技術開発力、（ⅱ）高品質の製品を開発し提供することを可能とする国内外の拠点、（ⅲ）永年の間に築き上げたお客様・お取引先との信頼関係、（ⅳ）地域との共生及び環境保全への取組み等を機軸とした中長期的な視野を持った経営的な取組みが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。

当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか等買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討する上で重要な判断材料となると考えます。

以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が対抗措置発動の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。

また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が本対応方針に従って適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、耐火物及び関連事業において競争を勝ち抜くために、拡販とその背景となる顧客満足度の向上を最重要課題に掲げ、営業・生産活動に励むとともに、更なるグローバル化を指向しグループとして事業規模の拡大を追求しております。平成26年４月、当社は平成21年10月の経営統合以来進めてまいりました生産集約を完了し、国内の生産拠点を３工場体制から２工場体制に再編することでさらなる効率化を図り、コスト競争力の高い、強い生産体制の実現を目指します。そして、当社グループは、より安定した収益体質を確立することにより株主の皆様のご期待に応えるべくグループ一丸となって邁進する所存であります。

さらに、当社グループは、株主、お客様・お取引先、地域社会、社員等多くの関係者各位の期待・信頼に応えるべく、収益の拡大による経営基盤の強化を図る一方、社会の信頼を得られる企業であり続けようとする姿勢を徹底することで企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めております。コーポレート・ガバナンスはそのための土台と考え、当社取締役会の活性化及び監査体制の充実をもって経営管理体制の強化を図っております。このような体制整備のほか、当社グループでは情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効な機能を果たすと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の皆様やその他外部からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも充実させていきたいと考えております。

③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成26年５月８日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株式の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）として継続を決議いたしました。

本対応方針の継続について平成26年６月27日開催の第180回定時株主総会に付議し、承認可決されました。

本対応方針は、(ⅰ)特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、(ⅱ)結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為又は、(ⅲ)結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（いずれにおいても市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為及び合意等を除きます。）（以下かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、a）大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、b）当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ c）当社取締役会又は株主総会が対抗措置の発動の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の無償割当て等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的とするものです。

当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。

次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）（最大30日間の延長がありえます。）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。

当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗措置を発動すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため対抗措置を発動すべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。独立委員会は、対抗措置の発動もしくは不発動の勧告又は対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告を当社取締役会に対し行います。

当社取締役会は、前述の独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動もしくは不発動の決議又は株主総会招集の決議その他必要な決議を行います。対抗措置の発動の可否につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日間以内に当社株主総会を開催することとします。対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が対抗措置を発動することを決定した後も、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止又は変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。

本対応方針の有効期限は、平成26年６月27日開催の定時株主総会においてその導入が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがあります。

なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.shinagawa.co.jp/news/index.html）に掲載する平成26年５月８日付ニュースリリースをご覧下さい。

④具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

②に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、②に記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。

また、③に記載した本対応方針も、③に記載した通り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動又は不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて対抗措置発動の可否について株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億52百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	377,000,000
計	377,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	94,293,663	94,293,663	東京証券取引所（市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数 1,000株
計	94,293,663	94,293,663	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	94,293	－	3,300	－	635

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式            19,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式        94,054,000	94,054	－
単元未満株式	普通株式           220,663	－	－
発行済株式総数	94,293,663	－	－
総株主の議決権	－	94,054	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 品川リフラクトリーズ 株式会社	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	19,000	－	19,000	0.02
計	－	19,000	－	19,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,474	8,743
受取手形及び売掛金	30,781	※１ 35,476
有価証券	6,199	4,004
商品及び製品	7,620	7,053
仕掛品	2,848	2,593
原材料及び貯蔵品	5,640	5,004
繰延税金資産	631	297
その他	758	900
貸倒引当金	△107	△168
流動資産合計	62,847	63,906
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,954	14,855
機械装置及び運搬具（純額）	4,315	4,722
土地	9,791	9,500
その他（純額）	848	779
有形固定資産合計	29,910	29,857
無形固定資産
その他	430	354
無形固定資産合計	430	354
投資その他の資産
投資有価証券	7,966	9,574
繰延税金資産	769	632
その他	2,006	1,935
貸倒引当金	△233	△213
投資その他の資産合計	10,509	11,928
固定資産合計	40,850	42,140
資産合計	103,697	106,047

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,464	※１ 13,207
短期借入金	16,752	13,927
1年内償還予定の社債	2,180	130
未払法人税等	558	273
賞与引当金	1,112	407
その他の引当金	5	3
その他	6,550	9,076
流動負債合計	40,624	37,025
固定負債
社債	40	－
長期借入金	1,408	5,316
退職給付に係る負債	5,904	5,370
その他の引当金	528	403
資産除去債務	157	157
その他	4,902	5,002
固定負債合計	12,941	16,250
負債合計	53,565	53,275
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金	5,151	5,151
利益剰余金	34,824	36,860
自己株式	△4	△4
株主資本合計	43,271	45,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,206	2,239
為替換算調整勘定	745	33
退職給付に係る調整累計額	△1,027	△961
その他の包括利益累計額合計	924	1,310
非支配株主持分	5,937	6,154
純資産合計	50,132	52,771
負債純資産合計	103,697	106,047

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	73,796	76,956
売上原価	61,080	63,002
売上総利益	12,716	13,953
販売費及び一般管理費	9,040	9,269
営業利益	3,675	4,683
営業外収益
受取利息	13	12
受取配当金	210	152
保険配当金	73	78
持分法による投資利益	50	31
その他	110	111
営業外収益合計	459	387
営業外費用
支払利息	156	119
為替差損	209	126
その他	84	130
営業外費用合計	449	376
経常利益	3,685	4,694
特別利益
固定資産売却益	51	52
投資有価証券売却益	195	0
貸倒引当金戻入額	4	－
特別利益合計	251	53
特別損失
固定資産処分損	16	75
環境対策費	113	86
特別退職金	－	7
特別損失合計	130	170
税金等調整前四半期純利益	3,805	4,576
法人税、住民税及び事業税	794	988
法人税等調整額	524	465
法人税等合計	1,318	1,453
四半期純利益	2,487	3,123
非支配株主に帰属する四半期純利益	275	521
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,211	2,601

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,487	3,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,107	1,127
為替換算調整勘定	△363	△960
退職給付に係る調整額	39	60
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	△24
その他の包括利益合計	△1,442	203
四半期包括利益	1,045	3,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	838	2,987
非支配株主に係る四半期包括利益	207	338

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったイソライト土地開発株式会社及びイソライト住機株式会社は、イソライト土地開発株式会社を存続会社として合併し、社名をイソライトライフ株式会社に変更しております。本合併は、連結子会社同士の合併のため、連結の範囲に変更はありませんが、連結子会社の数は１社減少しております。 

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第

１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	481百万円
支払手形	－	27

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
フォスター エンジニアリング プライベート Ltd.	83百万円	80百万円

３  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	112百万円	120百万円

（うち連結会計年度末日満期手形）	(－)	(0)

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,825百万円	1,742百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	329	3.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	282	3.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	282	3.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	282	3.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産・レジャー等	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	55,740	16,313	1,742	73,796	－	73,796
セグメント間の内部売上高又は振替高	28	76	17	121	△121	－
計	55,768	16,390	1,759	73,918	△121	73,796
セグメント利益	3,467	310	712	4,489	△814	3,675

（注）１　セグメント利益の調整額△814百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産・レジャー等	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	55,777	19,410	1,768	76,956	－	76,956
セグメント間の内部売上高又は振替高	28	64	15	109	△109	－
計	55,806	19,475	1,784	77,065	△109	76,956
セグメント利益	4,230	432	885	5,548	△865	4,683

（注）１　セグメント利益の調整額△865百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	23円46銭	27円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,211	2,601
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,211	2,601
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,276	94,274

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第183期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　282百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　３円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成28年12月１日

 第３四半期報告書_20170208170959

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。