IwaiCosmo Holdings, Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209113748

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	岩井コスモホールディングス株式会社
【英訳名】	IwaiCosmo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 CEO　沖津　嘉昭
【本店の所在の場所】	大阪市中央区今橋一丁目８番12号
【電話番号】	（06）6229－2800（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 COO　笹川　貴生
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区今橋一丁目８番12号
【電話番号】	（06）6229－2800（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 COO　笹川　貴生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03788 87070 岩井コスモホールディングス株式会社 IwaiCosmo Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03788-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03788-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03788-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03788-000:IwaiCosmoHoldingsIncReportableSegmentsMember E03788-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03788-000:IwaiCosmoSecuritiesCoLtdReportableSegmentsMember E03788-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03788-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03788-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03788-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03788-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03788-000:IwaiCosmoSecuritiesCoLtdReportableSegmentsMember E03788-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03788-000:IwaiCosmoHoldingsIncReportableSegmentsMember E03788-000 2017-02-10 E03788-000 2016-12-31 E03788-000 2016-10-01 2016-12-31 E03788-000 2016-04-01 2016-12-31 E03788-000 2015-12-31 E03788-000 2015-10-01 2015-12-31 E03788-000 2015-04-01 2015-12-31 E03788-000 2016-03-31 E03788-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209113748

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第３四半期連結 累計期間	第78期 第３四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	15,048	11,686	18,774
（うち受入手数料）	(9,885)	(7,974)	(12,324)
純営業収益	（百万円）	14,690	11,387	18,303
経常利益	（百万円）	3,472	1,203	3,686
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,228	1,410	3,497
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,877	882	3,669
純資産額	（百万円）	42,649	42,032	42,441
総資産額	（百万円）	198,303	185,457	168,264
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	137.00	60.06	148.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	136.99	－	148.54
自己資本比率	（％）	21.5	22.7	25.2

回次		第77期 第３四半期連結 会計期間	第78期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.62	33.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益及び純営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．第78期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170209113748

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費に底堅さが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。また、新興国の景気減速懸念や英国のＥＵ（欧州連合）離脱問題をはじめとして、長らく不透明な状況にあった海外情勢につきましても、足元では、米国の新大統領に対する政策期待の高まりから、景気回復に向けて明るさを取り戻しつつあります。

国内株式市場は、為替市場の円高一服を背景に期初より上昇し、４月22日の日経平均株価（終値）は約２ヶ月半ぶりに17,500円を上回りました。しかし、日銀による追加緩和の見送りから失望売りが広がり、５月の初めには16,000円台前半まで下落しました。また、その後も値動きの荒い展開となり、英国のＥＵ残留・離脱を問う国民投票で離脱派が勝利した６月24日には急落し、15,000円の大台を割り込みました。７月に入ると、参議院選挙における与党の勝利により、アベノミクス推進への期待が高まったことから、日経平均株価（終値）は上昇し、英国のＥＵ離脱決定前の水準を回復しました。その後、16,000円台の狭いレンジ内で膠着した状態が続きましたが、10月後半には、米国の利上げ観測に伴う円安の進行を好感して17,000円半ばまで値を上げました。11月９日は、米国大統領選挙において、事前予想に反しトランプ氏の勝利が濃厚となったことを受けて急落しましたが、翌日には、同氏の掲げる財政拡大政策による景気押し上げへの期待から値を戻しました。その後も米国株高や円安ドル高の進行を材料に、日経平均株価（終値）は９連騰するなど、出来高を伴って水準を切り上げ、12月20日には期中の高値となる19,494円53銭を付けました。また、12月30日の終値は19,114円37銭となり、年末としては５年連続で前年を上回りました。

（当社グループの業績）

当第３四半期累計期間における当社グループの営業収益は116億86百万円（対前年同期比22.3％減少）、純営業収益は113億87百万円（同22.5％減少）と、それぞれ前年同期実績を下回りました。一方、販売費・一般管理費は105億17百万円（同8.5％減少）となり、経常利益は12億３百万円（同65.3％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億10百万円（同56.3％減少）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

岩井コスモホールディングス株式会社

岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営資源の配分による効率的な事業運営に取り組み、営業収益は、連結子会社からの配当金及びグループ運営収入により34億60百万円（対前年同期比20.1％増加）となりました。一方、金融費用が18百万円（同38.2％減少）、販売費・一般管理費が86百万円（同6.9％増加）となり、投資有価証券の配当金を主とする営業外収支２億26百万円の利益（同23.6％増加）を加えた経常利益は35億81百万円（同21.3％増加）となりました。

岩井コスモ証券株式会社

岩井コスモ証券株式会社は、グループ創業100周年記念事業の一環として、各営業チャンネル（対面取引・コールセンター取引・インターネット取引）において、投資信託や国内株式の取り扱い拡充に向けたキャンペーンを展開しました。加えて、対面取引、コールセンター取引では、同社の専用投信＜第２弾＞として、成長期待の大きい中小型株を対象とした「インベスコ　ジャパン成長株・夢ファンド（愛称：未来のたまご）」の販売に注力したほか、米国トランプ次期大統領の政策による景気押し上げへの期待から米国株式の取り扱いを強化しました。また、インターネット取引においては、10月より信用取引に限定した定額手数料コースを新設するとともに、12月には株価指数先物・オプション取引の手数料を業界最低水準に引き下げるなど、お客様がより投資しやすい環境の整備に注力いたしました。こうした取り組みによる効果や11月以降の株価上昇を背景に、足元の収益環境は好転しているものの、期前半から中盤にかけての低調などから、営業収益は116億57百万円（対前年同期比22.4％減少）、純営業収益は113億77百万円（同22.6％減少）と、前年同期実績を下回りました。一方、販売費・一般管理費は104億94百万円（同8.4％減少）となり、営業外収支１億４百万円の利益（同9.7％増加）を加えた経常利益は９億86百万円（同70.4％減少）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の資産合計は1,854億57百万円（対前連結会計年度末比171億92百万円増加）となりました。

流動資産は信用取引資産の減少などがあったものの、顧客分別金信託の増加などにより1,728億41百万円（同183億39百万円増加）となりました。固定資産は投資有価証券の売却による減少などにより126億15百万円（同11億46百万円減少）となりました。

一方、負債合計は1,434億25百万円（同176億１百万円増加）となりました。

流動負債は信用取引負債及び短期借入金の減少などがあったものの、顧客からの預り金、受入保証金及び有価証券担保借入金の増加などにより1,374億53百万円（同182億40百万円増加）となりました。固定負債は55億５百万円（同４億64百万円減少）となりました。

純資産合計は420億32百万円（同４億9百万円減少）となり、自己資本比率は22.7％（前連結会計年度末は25.2％）となりました。

なお、当第３四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

				前第３四半期末 (平成27年12月31日)	当第３四半期末 (平成28年12月31日)	前事業年度末 (平成28年３月31日)
---	---	---	---	---	---	---
基本的項目			(A)	37,627	35,792	35,837
補完的項目			(B)	1,300	682	1,245
	その他有価証券評価差額金（評価益）			650	210	597
	金融商品取引責任準備金			641	466	641
一般貸倒引当金			8	5	6
控除資産			(C)	4,215	3,714	4,059
固定化されていない自己資本  (A)＋(B)－(C)			(D)	34,712	32,760	33,024
リスク相当額			(E)	5,986	4,881	5,596
	市　場リスク相当額			342	196	302
	取引先リスク相当額			1,825	1,308	1,542
基礎的リスク相当額			3,817	3,375	3,750
自己資本規制比率 （％）		(D) ／ (E)×100		579.8	671.1	590.1

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。   

 第３四半期報告書_20170209113748

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,012,800	25,012,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	25,012,800	25,012,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	25,012,800	－	10,004	－	4,890

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,523,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　23,483,600	234,836	－
単元未満株式	普通株式　　　 5,700	－	－
発行済株式総数	25,012,800	－	－
総株主の議決権	－	234,836	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　57株 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 岩井コスモホールディングス株式会社	大阪市中央区今橋一丁目８番12号	1,523,500	－	1,523,500	6.09
計	－	1,523,500	－	1,523,500	6.09

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,523,557株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
代表取締役会長 最高経営責任者（CEO）	代表取締役社長	沖津　嘉昭	平成28年11月１日
代表取締役社長 最高執行責任者（COO）	取締役	笹川　貴生	平成28年11月１日

 第３四半期報告書_20170209113748

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 平成28年10月１日　至 平成28年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、京都監査法人は平成28年12月１日付をもって、名称をＰｗＣ京都監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	5,534	7,549
預託金	62,418	91,680
顧客分別金信託	61,748	91,500
その他の預託金	669	180
トレーディング商品	2,303	1,601
商品有価証券等	2,302	1,599
デリバティブ取引	0	2
約定見返勘定	－	203
信用取引資産	68,785	56,277
信用取引貸付金	66,711	51,634
信用取引借証券担保金	2,074	4,642
有価証券担保貸付金	436	1,473
借入有価証券担保金	436	1,473
立替金	798	745
短期差入保証金	12,101	11,243
有価証券等引渡未了勘定	104	－
支払差金勘定	0	0
未収収益	1,196	1,111
その他の流動資産	828	959
貸倒引当金	△6	△5
流動資産計	154,502	172,841
固定資産
有形固定資産	1,906	1,821
建物	265	250
器具備品	1,027	962
土地	589	589
リース資産	23	19
無形固定資産	1,156	998
ソフトウエア	1,154	995
電話加入権	0	0
その他	2	3
投資その他の資産	10,699	9,795
投資有価証券	9,931	9,046
従業員に対する長期貸付金	6	4
長期差入保証金	687	688
その他	319	291
貸倒引当金	△245	△235
固定資産計	13,762	12,615
資産合計	168,264	185,457

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	48	150
商品有価証券等	45	149
デリバティブ取引	3	1
約定見返勘定	8	－
信用取引負債	28,918	23,552
信用取引借入金	21,161	10,234
信用取引貸証券受入金	7,757	13,318
有価証券担保借入金	3,441	5,576
有価証券貸借取引受入金	3,441	5,576
預り金	32,157	50,263
顧客からの預り金	30,575	45,477
その他の預り金	1,582	4,785
受入保証金	43,338	51,377
有価証券等受入未了勘定	3	－
短期借入金	9,700	5,200
1年内返済予定の長期借入金	450	450
リース債務	5	5
未払法人税等	186	99
賞与引当金	369	218
その他の流動負債	582	559
流動負債計	119,212	137,453
固定負債
社債	2,000	2,000
長期借入金	1,350	1,125
リース債務	17	14
繰延税金負債	2,176	1,939
退職給付に係る負債	103	101
資産除去債務	173	176
その他の固定負債	147	147
固定負債計	5,969	5,505
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	641	466
特別法上の準備金計	641	466
負債合計	125,823	143,425
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金	4,890	4,890
利益剰余金	24,465	24,584
自己株式	△1,702	△1,702
株主資本合計	37,657	37,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,851	4,310
退職給付に係る調整累計額	△67	△54
その他の包括利益累計額合計	4,783	4,255
純資産合計	42,441	42,032
負債・純資産合計	168,264	185,457

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益
受入手数料	9,885	7,974
委託手数料	6,066	5,061
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	198	53
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	1,983	1,469
その他の受入手数料	1,637	1,390
トレーディング損益	3,001	2,032
金融収益	2,162	1,678
営業収益計	15,048	11,686
金融費用	357	298
純営業収益	14,690	11,387
販売費・一般管理費	11,499	10,517
取引関係費	1,948	1,701
人件費	5,838	5,117
不動産関係費	1,175	1,098
事務費	1,814	1,766
減価償却費	332	426
租税公課	180	236
貸倒引当金繰入額	－	0
その他	209	169
営業利益	3,191	870
営業外収益	※１ 322	※１ 344
営業外費用	※２ 41	※２ 11
経常利益	3,472	1,203
特別利益
投資有価証券売却益	12	326
金融商品取引責任準備金戻入	－	175
特別利益計	12	501
特別損失
100周年記念行事費用	－	※３ 204
投資有価証券売却損	1	1
金融商品取引責任準備金繰入れ	21	－
特別損失計	22	206
税金等調整前四半期純利益	3,462	1,498
法人税、住民税及び事業税	232	88
法人税等調整額	1	△0
法人税等合計	233	87
四半期純利益	3,228	1,410
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,228	1,410

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	3,228	1,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	635	△540
退職給付に係る調整額	13	12
その他の包括利益合計	648	△528
四半期包括利益	3,877	882
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,877	882
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．営業外収益の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
受取配当金	203百万円	248百万円
寮・社宅の受取家賃	74	73
貸倒引当金戻入益	13	0
その他	30	22
計	322	344

※２．営業外費用の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
投資事業組合運用損	5百万円	5百万円
備品・端末等撤去費用	15	3
和解金	11	1
海外証券投資ファンド運用損	6	－
その他	2	2
計	41	11

※３．100周年記念行事費用

グループ創業100周年の記念事業の一環として、環境や福祉、伝統承継等への支援を目的に、外部有識者で構成する社会貢献積立金寄贈選考委員会が選定した下記の５つの団体に対する寄附金（140百万円）が含まれております。

寄附先	支援の目的
---	---
国立大学法人 京都大学 ｉＰＳ細胞研究基金	ｉＰＳ細胞の研究推進
大阪府	梅田北ヤード（うめきた）みどり推進事業 消防団の活性化
公益社団法人 上方落語協会	上方落語の発展
アーツサポート関西 （公益財団法人 関西・大阪21世紀協会）	関西の芸術や文化活動の発展
公益財団法人 梅ヶ枝中央きずな基金	ひとり親家庭等の子供達に就学機会を提供

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	332百万円	426百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	1,186	50	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金
平成27年10月23日 取締役会	普通株式	469	20	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が389百万円増加しております。

また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が16百万円減少しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,702百万円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	822	35	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金
平成28年10月24日 取締役会	普通株式	469	20	平成28年９月30日	平成28年11月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	岩井コスモホールディングス株式会社	岩井コスモ証券 株式会社	計
営業収益
外部顧客への営業収益	－	15,008	15,008	39	15,048
受入手数料	－	9,845	9,845	39	9,885
トレーディング損益	－	3,001	3,001	－	3,001
金融収益	－	2,162	2,162	－	2,162
その他	－	－	－	－	－
セグメント間の内部営業収益又は振替収益	2,880	12	2,892	160	3,053
受入手数料	－	0	0	160	161
トレーディング損益	－	－	－	－	－
金融収益	－	－	－	－	－
その他	2,880	11	2,892	－	2,892
計	2,880	15,020	17,901	200	18,101
セグメント利益	2,952	3,327	6,280	9	6,289

（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	6,280
「その他」の区分の利益	9
セグメント間取引消去	△2,820
連結上の時価評価による簿価修正額の減少	2
四半期連結損益計算書の経常利益	3,472

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	岩井コスモホールディングス株式会社	岩井コスモ証券 株式会社	計
営業収益
外部顧客への営業収益	－	11,645	11,645	41	11,686
受入手数料	－	7,933	7,933	41	7,974
トレーディング損益	－	2,032	2,032	－	2,032
金融収益	－	1,678	1,678	－	1,678
その他	－	－	－	－	－
セグメント間の内部営業収益又は振替収益	3,460	11	3,472	152	3,624
受入手数料	－	－	－	152	152
トレーディング損益	－	－	－	－	－
金融収益	－	－	－	－	－
その他	3,460	11	3,472	－	3,472
計	3,460	11,657	15,117	193	15,310
セグメント利益	3,581	986	4,568	21	4,590

（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,568
「その他」の区分の利益	21
セグメント間取引消去	△3,400
連結上の時価評価による簿価修正額の減少	12
四半期連結損益計算書の経常利益	1,203

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区　　分	種　　類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	債券先物取引 売建	302	－	0	0
合　計		302	－	0	0

（注）時価の算定方法

主たる金融商品取引所が定める清算値段によっております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

区　　分	種　　類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	債券先物取引 売建	600	－	△0	△0
合　計		600	－	△0	△0

（注）時価の算定方法

主たる金融商品取引所が定める清算値段によっております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

（２）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区    分	種　　類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 米ドル ＮＺドル 南アフリカランド 豪ドル トルコリラ メキシコペソ	66 53 45 51 91 94	－ － － － － －	0 △0 △1 △0 △0 △1	0 △0 △1 △0 △0 △1
合　計		403	－	△3	△3

（注）時価の算定方法

受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

区    分	種　　類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 米ドル ＮＺドル 南アフリカランド 豪ドル トルコリラ メキシコペソ	105 56 16 68 79 51	－ － － － － －	1 △0 △0 0 0 0	1 △0 △0 0 0 0
買建 米ドル	773	－	△1	△1
合　計		1,152	－	0	0

（注）時価の算定方法

受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	137円00銭	60円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,228	1,410
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益金額（百万円）	3,228	1,410
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,565	23,489
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	136円99銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成28年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………469百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月25日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20170209113748

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。