Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ムロコーポレーション |
| 【英訳名】 | MURO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 室 雅文 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１ |
| 【電話番号】 | ０２８（６６７）７１２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼総務人事部長 山口 誉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１ |
| 【電話番号】 | ０２８（６６７）７１２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼総務人事部長 山口 誉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02234 72640 株式会社ムロコーポレーション MURO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02234-000 2017-02-13 E02234-000 2015-04-01 2015-12-31 E02234-000 2015-04-01 2016-03-31 E02234-000 2016-04-01 2016-12-31 E02234-000 2015-12-31 E02234-000 2016-03-31 E02234-000 2016-12-31 E02234-000 2015-10-01 2015-12-31 E02234-000 2016-10-01 2016-12-31 E02234-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02234-000:VehicleRelatedPartsBusinessReportableSegmentsMember E02234-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02234-000:VehicleRelatedPartsBusinessReportableSegmentsMember E02234-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02234-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02234-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02234-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02234-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02234-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
第３四半期
連結累計期間 | 第60期
第３四半期
連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,994,378 | 14,386,096 | 18,764,253 |
| 経常利益 | (千円) | 1,192,325 | 1,998,795 | 1,613,564 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 862,485 | 1,500,106 | 1,150,379 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 770,068 | 1,210,492 | 771,762 |
| 純資産額 | (千円) | 12,083,817 | 13,110,373 | 12,085,511 |
| 総資産額 | (千円) | 18,976,089 | 19,976,482 | 18,809,478 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 139.41 | 242.49 | 185.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.7 | 65.6 | 64.3 |
| 回次 | 第59期 第３四半期 連結会計期間 |
第60期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 46.23 | 136.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、11月の米国大統領選挙で共和党のトランプ候補が勝利し、大混乱に陥るかと思われましたが、上下両院でも共和党が勝利したことにより大統領と議会のねじれが解消され、思い切った政策を進めやすくなるとの思惑が広がりドル高株高が進み、またこれに前後して原油他の資源価格が上昇したこともあり、米国を中心に好調に推移しました。
一方国内経済につきましては、トランプ相場と将来的な米国金利上昇期待に伴う円安や資源価格上昇に伴う海外需要の回復、そしてここ数ヶ月は大きな波乱が無かった国内の底堅い需要に支えられ、全体的に堅調に推移しました。
しかしながら、世界的な保護主義の台頭懸念等により、現状のレギュレーションが大幅に変更される可能性が増大しており、経営環境はかつて無い先行き不透明感に満ちていると感じております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界の当第３四半期連結累計期間の状況は、国内販売台数は3,500千台（前年同期比0.9%増）と軽自動車の落ち込みを普通乗用車がカバーして微増、輸出台数は3,525千台（前年同期比1.5%増）と前年に続き増加、結果国内生産台数は6,815千台（前年同期比0.2%増）と第３四半期連結累計期間では前年に続き７百万台割れとなりました。一方、１～９月の日系自動車メーカーの海外生産台数は、14,018千台（前年同期比4.5%増）と増加しました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は14,386百万円（前年同期比2.8%増）となりました。損益につきましては、国内・海外共に様々な改善が進んだことにより営業利益は1,841百万円（前年同期比44.3%増）と増加、期初よりも円安に振れたことにより経常利益は1,998百万円（前年同期比67.6%増）と増加、旧本社土地・建物等売却に伴う特別利益もあり親会社株主に帰属する四半期純利益は1,500百万円（前年同期比73.9%増）と増加となりました。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は、13,696百万円（前年同期比4.2%増）となりました。国内は普通乗用車生産が好調に推移し、既存品に加えて新機種や次期開発品の受注が増加したこともあり、堅調に推移しました。また、海外におきましても受注が増加し、前年同期より円高ペースではありますが、売上が伸張しました。
当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は、689百万円（前年同期比19.4%減）となりました。国内は連続ねじ締め機関連の売上は堅調に推移しましたが、建築部材用設備や太陽光発電関連部材の売上が低迷したことにより、大きく減少しました。海外は米国市場が堅調に推移し、現地通貨ベースでは増加しましたが、カナダドル安により円換算ベースでは減少となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 23,711,000 |
| 計 | 23,711,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,546,200 | 6,546,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 6,546,200 | 6,546,200 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 6,546,200 | ― | 1,095,260 | ― | 895,150 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 359,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,185,500 |
61,855
―
単元未満株式
| 普通株式 | 800 |
―
―
発行済株式総数
6,546,200
―
―
総株主の議決権
―
61,855
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ムロコーポレーション | 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１ | 359,900 | ― | 359,900 | 5.49 |
| 計 | ― | 359,900 | ― | 359,900 | 5.49 |
(注)１．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は359,969株であります。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,855,902 | 5,874,007 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,783,507 | ※1 2,638,096 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,180,291 | ※1 1,526,940 | |||||||||
| 有価証券 | 135,022 | 256,285 | |||||||||
| 商品及び製品 | 656,659 | 499,915 | |||||||||
| 仕掛品 | 257,565 | 250,065 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 350,526 | 282,583 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 167,973 | 108,679 | |||||||||
| その他 | 259,535 | 256,138 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,646,984 | 11,692,712 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,658,556 | 5,312,852 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,666,349 | △3,565,968 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,992,207 | 1,746,883 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 11,301,461 | 10,968,503 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,998,341 | △8,909,290 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,303,119 | 2,059,213 | |||||||||
| 土地 | 1,704,702 | 1,419,754 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 83,016 | 472,298 | |||||||||
| その他 | 4,914,485 | 4,863,755 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,678,718 | △4,651,516 | |||||||||
| その他（純額） | 235,766 | 212,238 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,318,811 | 5,910,389 | |||||||||
| 無形固定資産 | 146,185 | 117,690 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,212,925 | 1,620,002 | |||||||||
| 長期貸付金 | 17,668 | 182,662 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 87,184 | 46,526 | |||||||||
| その他 | 383,898 | 410,778 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,180 | △4,280 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,697,497 | 2,255,690 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,162,494 | 8,283,770 | |||||||||
| 資産合計 | 18,809,478 | 19,976,482 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,159,862 | ※1 818,559 | |||||||||
| 電子記録債務 | 400,229 | ※1 2,539,545 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 714,765 | 784,451 | |||||||||
| 未払金 | 725,938 | 457,506 | |||||||||
| 未払法人税等 | 273,248 | 263,936 | |||||||||
| 賞与引当金 | 394,273 | 218,751 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16,905 | 12,041 | |||||||||
| その他 | 441,866 | ※1 680,548 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,427,087 | 5,975,339 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 900,849 | 473,628 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 41,582 | 96,089 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,990 | 19,695 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 261,896 | 234,674 | |||||||||
| その他 | 71,560 | 66,681 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,296,878 | 890,769 | |||||||||
| 負債合計 | 6,723,966 | 6,866,109 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,095,260 | 1,095,260 | |||||||||
| 資本剰余金 | 904,125 | 904,125 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,000,043 | 11,314,562 | |||||||||
| 自己株式 | △182,507 | △182,550 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,816,922 | 13,131,397 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 267,987 | 379,061 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 121,433 | △299,106 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △120,831 | △100,979 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 268,589 | △21,024 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,085,511 | 13,110,373 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,809,478 | 19,976,482 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,994,378 | 14,386,096 | |||||||||
| 売上原価 | 11,052,077 | 10,912,580 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,942,300 | 3,473,516 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,665,846 | 1,631,751 | |||||||||
| 営業利益 | 1,276,454 | 1,841,764 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,958 | 10,091 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,264 | 19,937 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 95,491 | |||||||||
| その他 | 53,660 | 54,312 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76,883 | 179,832 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,407 | 15,013 | |||||||||
| 為替差損 | 134,837 | ― | |||||||||
| 減価償却費 | 6,745 | 5,949 | |||||||||
| その他 | 2,022 | 1,839 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 161,012 | 22,802 | |||||||||
| 経常利益 | 1,192,325 | 1,998,795 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 90,974 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 90,974 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,966 | 5,188 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,966 | 5,188 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,186,359 | 2,084,580 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 325,155 | 492,494 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,282 | 91,979 | |||||||||
| 法人税等合計 | 323,873 | 584,474 | |||||||||
| 四半期純利益 | 862,485 | 1,500,106 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 862,485 | 1,500,106 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 862,485 | 1,500,106 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,507 | 111,073 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △94,688 | △420,540 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,236 | 19,852 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △92,417 | △289,613 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 770,068 | 1,210,492 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 770,068 | 1,210,492 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 #### (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
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| 流動資産 | ||
| 受取手形 | ―千円 | 13,627千円 |
| 電子記録債権 | ― | 55,503 |
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ―千円 | 27,177千円 |
| 電子記録債務 | ― | 496,195 |
| その他 | ― | 20,834 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 696,091千円 | 623,478千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 154,657 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 185,587 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|
| 車輌関連部品 事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,138,532 | 855,845 | 13,994,378 | ― | 13,994,378 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,138,532 | 855,845 | 13,994,378 | ― | 13,994,378 |
| セグメント利益 | 1,574,390 | 120,011 | 1,694,402 | △417,947 | 1,276,454 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
２．セグメント利益の調整額△417,947千円には、報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|
| 車輌関連部品 事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,696,226 | 689,870 | 14,386,096 | ― | 14,386,096 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,696,226 | 689,870 | 14,386,096 | ― | 14,386,096 |
| セグメント利益 | 2,169,413 | 112,911 | 2,282,324 | △440,560 | 1,841,764 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
２．セグメント利益の調整額△440,560千円には、報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 139円41銭 | 242円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 862,485 | 1,500,106 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) |
862,485 | 1,500,106 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,186 | 6,186 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7082147502901.htm
該当事項はありません。
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