KATO WORKS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 0000000_header_0124047502901.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第118期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社加藤製作所
【英訳名】	KATO WORKS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  加藤 公康
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】	03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務統括部長  小西 二郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】	03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務統括部長  小西 二郎
【縦覧に供する場所】	株式会社加藤製作所大阪支店 (大阪市淀川区西中島２丁目３番20号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01583 63900 株式会社加藤製作所 KATO WORKS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01583-000 2017-02-13 E01583-000 2015-04-01 2015-12-31 E01583-000 2015-04-01 2016-03-31 E01583-000 2016-04-01 2016-12-31 E01583-000 2015-12-31 E01583-000 2016-03-31 E01583-000 2016-12-31 E01583-000 2015-10-01 2015-12-31 E01583-000 2016-10-01 2016-12-31 E01583-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01583-000:JapanReportableSegmentsMember E01583-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01583-000:JapanReportableSegmentsMember E01583-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01583-000:ChinaReportableSegmentsMember E01583-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01583-000:ChinaReportableSegmentsMember E01583-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01583-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01583-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01583-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01583-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01583-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01583-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01583-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0124047502901.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第117期

第３四半期

連結累計期間 | 第118期

第３四半期

連結累計期間 | 第117期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 51,751 | 42,765 | 77,183 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,671 | 823 | 5,124 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,460 | 6,879 | 3,496 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,566 | 5,999 | 1,621 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,013 | 52,700 | 47,067 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,269 | 131,633 | 104,331 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 209.98 | 587.01 | 298.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.97 | 39.47 | 45.11 |

回次		第117期 第３四半期 連結会計期間	第118期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	22.93	521.76

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ（旧社名：ＩＨＩ建機株式会社）の発行済株式の全てを取得したことに伴い、以下のとおり、当社の連結子会社が２社、非連結子会社が２社及び関連会社が４社増加いたしました。

（株式の新規取得による子会社化）

名称	住所	資本金 又は出資金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社） (株)ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ	横浜市金沢区	1,750 百万円	日本 (ミニショベル、油圧ショベル、クローラキャリア、クレーン、コンクリートポンプ、林業機械等の建設機械及び関連する環境関連装置の製造・販売)	100.0	役員の兼任３名   当社が資金援助をしております。
（連結子会社） 石川島中駿 （厦門）建機 有限公司	中国 福建省 厦門市	3,000 万人民元	中国 (中・小型掘削機の製造販売および輸入販売とサービス及び部品販売)	51.0 (51.0)	―

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２.「議決権の所有割合」欄の(  )は間接所有であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

 

 0102010_honbun_0124047502901.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年10月25日開催の取締役会において、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ（旧社名：ＩＨＩ建機株式会社）の発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式会社ＩＨＩとの間で株式譲渡契約を締結のうえ、平成28年11月25日に実行いたしました。

本件に関する詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済対策等を背景に企業収益の向上や雇用環境の改善が一部で見られ、総じて緩やかな回復基調となりました。一方海外は、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の経済対策等で世界経済へ与える影響が見通せない状況となり、不透明感はさらに強まっております。

当社グループの事業環境は、市場ニーズに適応した新製品を開発し順次投入しておりますが、国内は防災、震災復興等のインフラ整備の需要に一服感が見られ、また東京オリンピック・パラリンピック関連等の事業は来期以降にずれ込み、全体の需要が減少いたしました。海外におきましても、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速により、需要は大幅に減少いたしました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は427億6千5百万円(前年同期比82.6%)となり、損益につきましては、営業利益7億9千7百万円(前年同期比23.4%)、経常利益8億2千3百万円(前年同期比22.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益62億5千7百万円を特別利益に計上したことにより、68億7千9百万円(前年同期比279.5%)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

①  日本

国内向けは、新型ラフテレーンクレーン50t吊りＳＬ－５００Ｒｆ PREMIUMに続き、25t吊りＳＲ－２５０Ｒｆ PREMIUMを発売しましたが、排出ガス規制に伴う反動減もあり、売上高は前年同期並みの389億3千1百万円(前年同期比100.2％)となりました。海外向けは、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速により需要は大幅に減少し、売上高は44億5千4百万円(前年同期比49.6％)となりました。よって日本の売上高は433億8千5百万円(前年同期比90.7%)となり、セグメント利益は10億9千5百万円(前年同期比42.8%)となりました。

②  中国

中国においては、中国経済の伸び率は鈍化しているなか底打ち感も出ていますが、油圧ショベルの需要は大幅に減少いたしました。中国の売上高は1億2千4百万円(前年同期比2.6%)となりました。また、貸倒引当金の積み増し等により販売費及び一般管理費が増加したため、セグメント損失は3億2百万円(前年同期はセグメント利益6億8千8百万円)となりました。

③  その他

海外子会社KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.をタイ王国に設立し、平成28年10月より製造を開始しましたが、現在のところ販売は行っておりません。

主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。

①  建設用クレーン

国内向け売上高は295億3千3百万円(前年同期比101.4％)、海外向け売上高は34億3千5百万円(前年同期比46.8％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は329億6千9百万円(前年同期比90.4%)となりました。

②  油圧ショベル等

国内向け売上高は85億7千8百万円(前年同期比97.7％)、海外向け売上高は3億8千1百万円(前年同期比6.8%)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は89億5千9百万円(前年同期比62.4%)となりました。

③  路面清掃車等

路面清掃車等の売上高は8億3千6百万円(前年同期比87.9%)となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債および純資産の状況

（資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,043億3千1百万円に比べ273億1百万円増加し、1,316億3千3百万円となりました。これは主として、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ（旧社名：ＩＨＩ建機株式会社）の子会社化に伴う、たな卸資産の増加186億6千万円、有形固定資産の増加25億8千4百万円、現金及び預金の増加22億4千3百万円、受取手形及び売掛金の増加17億1千2百万円によるものであります。

（負債の状況）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の572億6千4百万円に比べ216億6千8百万円増加し、789億3千3百万円となりました。これは主として、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ（旧社名：ＩＨＩ建機株式会社）の子会社化に伴う短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加115億8千6百万円、1年内償還予定の社債及び社債の増加38億円、支払手形及び買掛金の増加31億7千9百万円、及び流動負債のその他に含まれる前受金の増加32億4千6百万円によるものであります。

（純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の470億6千7百万円に比べ56億3千2百万円増加し、527億円となりました。これは主として、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ（旧社名：ＩＨＩ建機株式会社）の子会社化に伴う利益剰余金の増加57億6千5百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億4千8百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

①  連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ（旧社名：ＩＨＩ建機株式会社）の発行済株式の全てを取得したことにより、394名増加しております。セグメント別としましては、「日本」セグメントで282名、「中国」セグメントで112名、それぞれ増加しております。

②  提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員の著しい増減はありません。

 0103010_honbun_0124047502901.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	46,800,000
計	46,800,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,743,587	11,743,587	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	11,743,587	11,743,587	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年10月１日	△46,974	11,743	─	2,935	─	7,109

（注）平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は46,974千株減少し、11,743千株となっています。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成28年9月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	122,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	58,302,000	58,302	―
単元未満株式	普通株式	293,936	―	―
発行済株式総数		58,717,936	―	―
総株主の議決権	―		58,302	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式629株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社加藤製作所	東京都品川区東大井 １－９－３７	122,000	―	122,000	0.20
計	―	122,000	―	122,000	0.20

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0124047502901.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0124047502901.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,682	15,926
		受取手形及び売掛金								48,879	※1 50,592
		たな卸資産								28,155	46,816
		繰延税金資産								1,728	1,799
		その他								873	2,924
		貸倒引当金								△3,084	△3,281
		流動資産合計								90,235	114,778
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,724	5,229
			機械装置及び運搬具（純額）							1,604	1,861
			土地							3,653	3,535
			建設仮勘定							471	1,790
			その他（純額）							158	779
			有形固定資産合計							10,612	13,196
		無形固定資産								299	358
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,875	2,309
			破産更生債権等							876	1,544
			その他							1,309	989
			貸倒引当金							△876	△1,543
			投資その他の資産合計							3,184	3,300
		固定資産合計								14,096	16,855
	資産合計									104,331	131,633

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								23,496	※1 26,675
		1年内償還予定の社債								－	380
		短期借入金								7,180	10,031
		1年内返済予定の長期借入金								4,404	5,069
		未払法人税等								1,041	110
		賞与引当金								573	361
		製品保証引当金								492	795
		その他								2,582	6,046
		流動負債合計								39,770	49,470
	固定負債
		社債								1,500	4,920
		長期借入金								14,968	23,038
		退職給付に係る負債								85	479
		繰延税金負債								761	718
		その他								179	306
		固定負債合計								17,493	29,463
	負債合計									57,264	78,933
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,935	2,935
		資本剰余金								7,109	7,109
		利益剰余金								34,409	40,174
		自己株式								△34	△36
		株主資本合計								44,420	50,184
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								145	208
		為替換算調整勘定								2,613	1,639
		退職給付に係る調整累計額								△111	△80
		その他の包括利益累計額合計								2,647	1,767
	非支配株主持分									－	748
	純資産合計									47,067	52,700
負債純資産合計										104,331	131,633

 0104020_honbun_0124047502901.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										51,751	42,765
売上原価										43,361	36,882
売上総利益										8,389	5,882
販売費及び一般管理費										4,976	5,085
営業利益										3,413	797
営業外収益
	受取利息									49	51
	割賦販売受取利息									317	277
	受取配当金									15	14
	持分法による投資利益									63	12
	その他									45	177
	営業外収益合計									492	533
営業外費用
	支払利息									218	194
	為替差損									1	89
	支払手数料									－	155
	その他									14	67
	営業外費用合計									233	506
経常利益										3,671	823
特別利益
	固定資産売却益									－	45
	負ののれん発生益									－	6,257
	特別利益合計									－	6,303
税金等調整前四半期純利益										3,671	7,127
法人税、住民税及び事業税										1,232	147
法人税等調整額										△22	100
法人税等合計										1,210	247
四半期純利益										2,460	6,879
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,460	6,879

 0104035_honbun_0124047502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										2,460	6,879
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△4	60
	為替換算調整勘定									△912	△973
	退職給付に係る調整額									24	30
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1	1
	その他の包括利益合計									△894	△879
四半期包括利益										1,566	5,999
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,566	5,999
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104100_honbun_0124047502901.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更) 当第３四半期連結会計期間より、株式取得により子会社化した株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ（旧社名：ＩＨＩ建機株式会社）及びその子会社である石川島中駿(厦門)建機有限公司を連結の範囲に含めております。 なお、当第３四半期連結会計期間の末日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる損益に与える影響は、軽微であります。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１    四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	－	百万円	938	百万円
支払手形	－	百万円	4,551	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)
減価償却費	649	百万円	907	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	673	11.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	556	9.50	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	556	9.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	556	9.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加

味していません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0124047502901.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額(注)3
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	46,856	4,894	51,751	－	51,751	－	51,751
セグメント間の内部 売上高又は振替高	976	－	976	－	976	△976	－
計	47,833	4,894	52,727	－	52,727	△976	51,751
セグメント利益又は損失(△)	2,562	688	3,251	△4	3,247	165	3,413

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、タイ王国に設立した連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。

1. セグメント利益又は損失(△)の調整額には主としてセグメント間未実現利益消去165百万円が含まれております。

2. セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額(注)3
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	42,640	124	42,765	－	42,765	－	42,765
セグメント間の内部 売上高又は振替高	745	－	745	－	745	△745	－
計	43,385	124	43,510	－	43,510	△745	42,765
セグメント利益又は損失(△)	1,095	△302	793	△45	747	49	797

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、タイ王国に設立した連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。

1. セグメント利益又は損失(△)の調整額には主として報告セグメント間の相殺消去額70百万円及びセグメント間未実現利益消去△21百万円が含まれております。

2. セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ（旧社名：ＩＨＩ建機株式会社）の発行済株式の全てを取得し、連結の範囲に含めたため、当第３四半期連結累計期間において負ののれん発生益6,257百万円を計上しております。なお、同社は「日本」セグメントに属しますが、負ののれん発生益は、特別利益に区分されるため、上表には含めておりません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、平成28年10月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ＩＨＩ（以下「ＩＨＩ」といいます。）からＩＨＩ建機株式会社（以下「ＩＨＩ建機」といいます。）の発行済株式の全てを取得すること（以下「本株式取得」といいます。）を決議し、ＩＨＩとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成28年11月25日付で本株式取得が完了いたしました。

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ＩＨＩ建機株式会社

事業の内容      ：ミニショベル、油圧ショベル、クローラキャリア、

クレーン、コンクリートポンプ、

林業機械等の建設機械及び関連する環境関連装置の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

当社企業グループは、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、常にパイオニア精神を持って技術革新にチャレンジしております。また、主力製品であるラフテレーンクレーン、オルテレーンクレーン、油圧ショベルをはじめ、アースドリル、スイーパ等、数多くの機械を提供することにより、技術優先のメーカーとして国内外で高い信頼と評価を得ております。

ＩＨＩ建機は、ＩＨＩグループの一員として昭和27年8月に創設され、クローラクレーン、ミニショベルを主力製品とし、建機メーカーとして世界にも通用する品質ならびに欧米を中心とした海外戦略に強みをもっており、高く評価されております。

当社企業グループにＩＨＩ建機が加わることにより、製品のラインナップ充実による売上の増加、国内・海外販売拠点の拡充による販路の拡大、共同購買によるコスト削減等、多くのシナジー効果が期待され、企業価値の更なる向上が実現できるものと考えております。

③ 企業結合日

平成28年11月25日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、ＩＨＩ建機の発行済株式を取得したためです。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	0百万円
取得原価		0百万円

（4）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 発生した負ののれん発生益の金額

6,257百万円

② 発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためです。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	209円98銭	587円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,460	6,879
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	2,460	6,879
普通株式の期中平均株式数(株)	11,719,579	11,718,958

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しています。###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

第118期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  556百万円

②  １株当たりの金額                               ９円50銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成28年12月５日

（注）１株当たりの金額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味していません。

 0201010_honbun_0124047502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。