Financial Partners Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第１四半期報告書_20170213092215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ＦＰＧ
【英訳名】	Financial Products Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷村　尚永
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６５６
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理部長　久保出　健二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６９１
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理部長　久保出　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24651 71480 株式会社ＦＰＧ Financial Products Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E24651-000 2017-02-13 E24651-000 2016-12-31 E24651-000 2016-10-01 2016-12-31 E24651-000 2015-12-31 E24651-000 2015-10-01 2015-12-31 E24651-000 2016-09-30 E24651-000 2015-10-01 2016-09-30 E24651-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:FPGSecuritiesReportableSegmentsMember E24651-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:FPGReportableSegmentsMember E24651-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24651-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24651-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24651-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24651-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:FPGSecuritiesReportableSegmentsMember E24651-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:FPGReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170213092215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期 連結累計期間	第16期 第１四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	5,798,442	4,743,218	18,894,969
経常利益	（千円）	4,191,879	3,240,788	11,906,006
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,753,722	2,227,183	7,644,570
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,755,164	2,367,500	7,457,553
純資産額	（千円）	13,097,810	17,080,320	17,809,569
総資産額	（千円）	79,048,305	70,915,941	81,222,482
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	29.26	24.76	84.05
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	29.11	24.66	83.65
自己資本比率	（％）	16.4	23.9	21.8

（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間より、タックス・リース・アレンジメント事業において、信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始いたしました。

 第１四半期報告書_20170213092215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計（会計）期間における世界経済は、中国その他新興国経済の減速懸念等もあり、先行きに不透明さがあるものの、総じて、緩やかな回復基調が続きました。日本経済についても、海外経済の減速等の懸念もありますが、緩やかな回復基調が続きました。このような状況のもと、当社グループは、信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始するなど、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。

売上高

売上高は4,743百万円（前年同期比18.2％減）となりました。

（タックス・リース・アレンジメント事業）

投資家からの出資金に対する需要が強く推移する中、販売ネットワークの拡大を含む販売力の向上により、出資金販売額が四半期連結会計期間（３か月）単位で過去最高となる29,358百万円（前年同期比6.0％増）となる等、売上高は4,271百万円（前年同期比20.9％減）となりました。なお前第１四半期連結累計期間に利益率の高い案件の販売が集中したこともあり、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。なお組成済みで第２四半期連結会計期間以降に投資家に販売する予定の出資金である商品出資金は第１四半期連結会計期間末で43,819百万円となりました。

リース事業組成金額は46,759百万円（前年同期比64.3％減）となりました。リース事業組成金額は、賃借人の設備投資のタイミングにより、四半期連結会計期間単位で大きく変動いたします。前連結会計年度は、第１四半期連結会計期間に案件組成が集中した一方で、当連結会計年度は、第２四半期連結会計期間以降に案件組成を見込むことから、当第１四半期連結会計期間の組成金額は、当連結会計年度の組成金額の予想額400,000百万円(前年度実績比5.6％増）に対して、その進捗率が11.7％となりました。

各連結会計年度の組成金額に対する各四半期連結累計期間の進捗率及び組成金額の推移は以下のとおりであります。

	連結会計年度の組成金額に対する進捗率				組成金額
第1四半期 連結累計期間 （10月から12月）	第2四半期 連結累計期間 （10月から3月）	第3四半期 連結累計期間 （10月から6月）	連結会計年度 （10月から9月）	連結会計年度 （10月から9月）	対前年度 増加率
平成26年９月期	25.7％	31.3％	52.2％	100.0％	168,613百万円	71.4％
平成27年９月期	20.9％	44.8％	69.0％	100.0％	297,349百万円	76.3％
平成28年９月期	34.5％	48.0％	84.3％	100.0％	378,808百万円	27.4％
平成29年９月期	11.7％				400,000百万円	5.6％

（注）当連結会計年度のリース事業組成金額の予想額400,000百万円は、平成28年10月31日に公表いたしました予想金額であります。

本書における用語の説明

リース事業組成金額	組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額
出資金販売額	出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡により販売した額の合計額であります。なお航空機リース事業に係る信託受益権譲渡価額を含めております。

（その他）

タックス・リース・アレンジメント事業以外のその他の事業の売上高は472百万円（前年同期比18.6％増）となりました。このうち、FPG AMENTUM LIMITEDが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は169百万円（前年同期比9.1％増）、不動産関連事業の売上高は140百万円（前年同期比5.9％増）、証券事業の売上高は75百万円（前年同期比28.1％増）、保険仲立人事業の売上高は80百万円（前年同期比150.3％増）となりました。

売上原価

売上原価は550百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

これは主に顧客紹介に係る手数料が減少したことによるものであります。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は1,171百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

これは、主に業容拡大等により、人件費が561百万円（前年同期比7.1％増）、その他の費用が610百万円（前年同期比11.0％増）となったことによるものであります。

(注)人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

営業利益

上記の結果、営業利益は3,020百万円（前年同期比26.2％減）となりました。

営業外収益／営業外費用

営業外収益は309百万円（前年同期比31.8％増）となりました。これは主に、投資家から収受している商品出資金の立替利息が増加した結果、受取利息が169百万円（前年同期比25.8％増）となったこと、関連会社の持分法による投資利益が71百万円（前年同期比7.7％減）、為替差益が47百万円（前年同期は5百万円の為替差損）となったことによるものであります。

営業外費用は89百万円（前年同期比33.4％減）となりました。これは主に、支払利息が61百万円（前年同期比23.1％減）、支払手数料が26百万円（前年同期比74.9％増）となったことによるものであります。

経常利益／親会社株主に帰属する四半期純利益

上記の結果、経常利益は3,240百万円（前年同期比22.7％減）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は2,227百万円（前年同期比19.1％減）となりました。

セグメント別業績

セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント	平成28年９月期 第1四半期		平成29年９月期 第1四半期
売上高	セグメント利益またはセグメント損失（△）	売上高	セグメント利益またはセグメント損失（△）
ＦＰＧ	5,477	4,237	4,412	3,219
ＦＰＧ証券	61	△14	75	11
その他	264	△31	260	△15
調整額	△4	－	△4	24
合計	5,798	4,191	4,743	3,240

（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。

２．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．調整額はセグメント間取引消去額であります。

（ＦＰＧセグメント）

売上高は4,412百万円（前年同期比19.4％減）、セグメント利益は3,219百万円（前年同期比24.0％減）となりました。

（ＦＰＧ証券セグメント）

売上高は75百万円（前年同期比22.7％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期は14百万円のセグメント損失）となりました。

（その他）

売上高は260百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント損失は15百万円（前年同期比50.5％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産の状況

資産合計は70,915百万円(前年度末比10,306百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は68,029百万円（前年度末比10,308百万円の減少）となりました。

・現金及び預金は16,198百万円(前年度末比7,526百万円の増加）となりました。

・商品出資金は43,819百万円(前年度末比13,302百万円の減少）となりました。これは主に出資金の販売を進めたことによるものであります。

・組成用不動産は1,323百万円(前年度末比1,138百万円の減少）となりました。これは不動産小口運用商品の販売を進めたことによるものであります。

・上記以外の流動資産は6,688百万円(前年度末比3,394百万円の減少）となりました。これは主に、証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、カバー取引先である金融機関に対する差入保証金が1,918百万円（前年度末比1,405百万円の減少）、デリバティブ債権が1,242百万円（前年度末比1,570百万円の減少）となったことによるものであります。

（注）通貨関連店頭デリバティブ商品の提供に際しては、当社グループが、デリバティブ取引の市場リスクを負担することを回避するために、顧客とのデリバティブ取引契約を締結する際に、カバー取引として、金融機関とデリバティブ取引契約を締結しております。その結果、資産側にデリバティブ債権とカバー取引先への差入保証金を計上するとともに、負債側に、デリバティブ債務と顧客からの受入保証金を計上しております。

（固定資産）

固定資産は2,875百万円（前年度末比12百万円の増加）となりました。

・有形固定資産は437百万円(前年度末比５百万円の減少）となりました。

・無形固定資産は1,274百万円(前年度末比14百万円の増加）となりました。

・投資その他の資産は1,164百万円(前年度末比３百万円の増加）となりました。

負債の状況

負債合計は53,835百万円（前年度末比9,577百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりであります。

（流動負債）

流動負債は46,459百万円（前年度末比12,783百万円の減少）となりました。

・借入金・社債は30,908百万円（前年度末比7,183百万円の減少）となりました。これは主に商品出資金の取得のための借入金の返済を進めたためであります。

・第２四半期以降に販売予定の商品出資金に係る手数料を含む前受金は8,957百万円(前年度末比1,618百万円の減少）となりました。

・上記以外の流動負債につきまして6,593百万円(前年度末比3,981百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が483百万円（前年度末比1,871百万円の減少）となったこと、また、証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、顧客から収受する受入保証金が2,765百万円（前年度末比900百万円の減少）、その他の流動負債に含まれるデリバティブ債務が1,252百万円（前年度末比1,562百万円の減少）となったことによるものであります。

・機動的な資金調達が可能となる、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の総額は、当第１四半期連結会計期間末で90,500百万円（前年度末比1,100百万円の増加）となりました。

（注）借入金・社債には、コマーシャル・ペーパーを含めております。

（固定負債）

固定負債は7,376百万円（前年度末比3,206百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債が7,144百万円（前年度末比3,207百万円の増加）となったことによるものであります。

純資産の状況

純資産合計は17,080百万円（前年度末比729百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,227百万円を計上した一方で、前年度の期末配当3,193百万円を実施したことによるものであります。

自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末時点で23.9％（前連結会計年度末は21.8％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 生産、受注および販売の状況

当第１四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。

 第１四半期報告書_20170213092215

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	216,000,000
計	216,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年2月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	94,461,600	94,461,600	東京証券取引所 市場第一部	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	94,461,600	94,461,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	94,461,600	－	3,091,176	－	3,041,176

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式） 普通株式 4,506,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 89,948,500	899,485	同上
単元未満株式	普通株式 6,500	－	(注)
発行済株式総数	94,461,600	－	－
総株主の議決権	－	899,485	－

(注)「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式92株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＦＰＧ	東京都千代田区 丸の内二丁目７番２号	4,506,600	－	4,506,600	4.77
計	－	4,506,600	－	4,506,600	4.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170213092215

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,671,729	16,198,165
売掛金	289,634	231,338
貯蔵品	8,705	9,402
商品出資金	57,121,772	43,819,703
組成用不動産	2,461,991	1,323,551
繰延税金資産	1,752,942	1,176,802
差入保証金	3,323,523	1,918,305
その他	4,707,837	3,352,385
流動資産合計	78,338,136	68,029,656
固定資産
有形固定資産	443,317	437,361
無形固定資産
のれん	1,192,526	1,212,299
その他	66,916	61,735
無形固定資産合計	1,259,442	1,274,034
投資その他の資産
繰延税金資産	38,018	41,575
その他	1,122,770	1,122,747
投資その他の資産合計	1,160,788	1,164,323
固定資産合計	2,863,548	2,875,720
繰延資産
開業費	20,797	10,565
繰延資産合計	20,797	10,565
資産合計	81,222,482	70,915,941
負債の部
流動負債
買掛金	190,657	327,114
短期借入金	31,777,200	23,484,900
コマーシャル・ペーパー	4,000,000	4,500,000
1年内返済予定の長期借入金	2,014,792	2,623,392
1年内償還予定の社債	300,000	300,000
未払法人税等	2,354,563	483,295
前受金	10,575,516	8,957,413
賞与引当金	287,302	171,219
受入保証金	3,666,374	2,765,412
その他	4,076,129	2,846,457
流動負債合計	59,242,534	46,459,204
固定負債
社債	850,000	800,000
長期借入金	3,087,516	6,344,518
資産除去債務	98,054	95,388
その他	134,807	136,509
固定負債合計	4,170,378	7,376,416
負債合計	63,412,913	53,835,620

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,091,176	3,091,176
資本剰余金	3,041,176	3,090,845
利益剰余金	15,289,763	14,323,548
自己株式	△3,524,170	△3,524,170
株主資本合計	17,897,945	16,981,399
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△189,127	△65,885
その他有価証券評価差額金	148	△40
その他の包括利益累計額合計	△188,978	△65,925
非支配株主持分	100,602	164,847
純資産合計	17,809,569	17,080,320
負債純資産合計	81,222,482	70,915,941

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	5,798,442	4,743,218
売上原価	632,551	550,745
売上総利益	5,165,891	4,192,472
販売費及び一般管理費	※ 1,074,735	※ 1,171,978
営業利益	4,091,156	3,020,494
営業外収益
受取利息	134,929	169,762
為替差益	－	47,827
不動産賃貸料	19,641	12,074
持分法による投資利益	77,246	71,276
その他	3,315	8,909
営業外収益合計	235,133	309,850
営業外費用
支払利息	80,078	61,615
自己株式取得費用	27,128	－
支払手数料	15,213	26,601
不動産賃貸費用	6,817	1,025
その他	5,172	314
営業外費用合計	134,409	89,556
経常利益	4,191,879	3,240,788
特別利益
固定資産売却益	－	3
特別利益合計	－	3
特別損失
固定資産売却損	－	263
固定資産除却損	192	2,879
関係会社株式評価損	1,014	1,039
関係会社出資金評価損	295	204
会員権評価損	9,477	－
特別損失合計	10,978	4,386
税金等調整前四半期純利益	4,180,901	3,236,405
法人税、住民税及び事業税	1,326,624	426,534
法人税等調整額	79,542	572,871
法人税等合計	1,406,167	999,405
四半期純利益	2,774,733	2,237,000
非支配株主に帰属する四半期純利益	21,011	9,816
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,753,722	2,227,183

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,774,733	2,237,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△188
為替換算調整勘定	△27,509	82,678
持分法適用会社に対する持分相当額	7,940	48,010
その他の包括利益合計	△19,568	130,500
四半期包括利益	2,755,164	2,367,500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,736,420	2,350,236
非支配株主に係る四半期包括利益	18,744	17,264

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業における匿名組合出資持分の立替取得資金、案件組成用の航空機取得資金（子会社宛転貸資金を含む。）及び不動産関連事業における組成用不動産の取得資金を効率的に調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額	89,400,000千円
借入実行残高	30,481,200千円
差引額	58,918,800千円

上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。

（当社）

①　当座貸越契約（平成27年11月契約）

相手先：オリックス銀行株式会社

極度額：　　　　1,000,000千円

借入実行残高：    300,000千円

(ⅰ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成27年９月末における連結の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成27年９月末における単体の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅲ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　当座貸越契約（平成28年２月契約）

相手先：株式会社第三銀行

極度額：　　　　1,500,000千円

借入実行残高：　1,000,000千円

(ⅰ) 各第２四半期及び事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各第２四半期及び事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　コミットメントライン契約（平成28年２月契約）

相手先：株式会社東京スター銀行

極度額：　　　  3,000,000千円

借入実行残高：　1,550,000千円

(ⅰ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。

④　コミットメントライン契約（平成28年３月契約）

相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他10行

極度額：　　　 9,300,000千円

借入実行残高： 3,729,300千円

(ⅰ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日又は平成27年９月に終了する事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑤　コミットメントライン契約（平成24年９月及び平成28年３月契約）

相手先：株式会社りそな銀行

極度額：　　　 3,000,000千円

借入実行残高： 1,300,000千円

(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅲ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

(ⅳ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

⑥　コミットメントライン契約（平成28年３月契約）

相手先：株式会社三井住友銀行及びその他４行

極度額：　　　11,000,000千円（8,000,000千円は米ドル建または円建、3,000,000千円は円建）

借入実行残高：　　    －千円

(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅲ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑦　コミットメントライン契約（平成28年４月契約）

相手先：株式会社第四銀行

極度額：　　　　1,500,000千円

借入実行残高：　1,200,000千円

(ⅰ) 平成28年９月期及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上であること。

(ⅱ) 平成28年９月期及びそれ以降の各事業年度における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑧　当座貸越契約（平成28年９月契約）

相手先：株式会社あおぞら銀行

極度額：　　　　2,000,000千円

借入実行残高：　1,590,000千円

(ⅰ) 各事業年度の第1四半期、中間決算期、第3四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、当該各事業年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度の中間決算期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑨　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

相手先：株式会社横浜銀行及びその他２行

極度額：　　　　1,400,000千円

借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 各決算期末日および中間期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年9月期末の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各決算期末日および中間期末日において、連結損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。

⑩　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

相手先：株式会社北海道銀行

極度額：　　　　2,000,000千円

借入実行残高：　1,500,000千円

(ⅰ) 各年度の本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を平成27年９月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各年度の本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑪　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

相手先：株式会社三井住友銀行及びその他８行

極度額：　　　　19,900,000千円

借入実行残高：　 8,178,900千円

(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑫　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

相手先：株式会社みずほ銀行及びその他９行

極度額：　　　　13,000,000千円

借入実行残高：　 4,067,000千円

(ⅰ) 平成28年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

⑬　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

相手先：株式会社千葉銀行及びその他４行

極度額：　　　　 2,800,000千円

借入実行残高：　 2,016,000千円

(ⅰ) 平成28年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成27年９月決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。

⑭　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

相手先：株式会社三井住友銀行及びその他１行

極度額：　　　　 7,500,000千円

借入実行残高：　 　　　 －千円

(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（子会社）

コミットメントライン契約（平成27年10月契約）

相手先：株式会社東京スター銀行

極度額：　　　　1,000,000千円

借入実行残高：　       －千円

(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

当第１四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業における匿名組合出資持分の立替取得資金、案件組成用の航空機取得資金（子会社宛転貸資金を含む。）及び不動産関連事業における組成用不動産の取得資金を効率的に調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額	90,500,000千円
借入実行残高	18,582,900千円
差引額	71,917,100千円

上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。

(当社）

①　当座貸越契約（平成28年２月契約）

相手先：株式会社第三銀行

極度額：　　　　1,500,000千円

借入実行残高：　　300,000千円

(ⅰ) 各第２四半期及び事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各第２四半期及び事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　コミットメントライン契約（平成28年２月契約）

相手先：株式会社東京スター銀行

極度額：　　　  3,000,000千円

借入実行残高：　1,200,000千円

(ⅰ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。

③　コミットメントライン契約（平成28年３月契約）

相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他10行

極度額：　　　 9,300,000千円

借入実行残高： 1,013,700千円

(ⅰ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日又は平成27年９月に終了する事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

④　コミットメントライン契約（平成24年９月及び平成28年３月契約）

相手先：株式会社りそな銀行

極度額：　　　 3,000,000千円

借入実行残高： 1,300,000千円

(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅲ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

(ⅳ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

⑤　コミットメントライン契約（平成28年３月契約）

相手先：株式会社三井住友銀行及びその他４行

極度額：　　　11,000,000千円（8,000,000千円は米ドル建または円建、3,000,000千円は円建）

借入実行残高：　　    －千円

(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅲ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑥　コミットメントライン契約（平成28年４月契約）

相手先：株式会社第四銀行

極度額：　　　　1,500,000千円

借入実行残高：　　700,000千円

(ⅰ) 平成28年９月期及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上であること。

(ⅱ) 平成28年９月期及びそれ以降の各事業年度における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑦　当座貸越契約（平成28年９月契約）

相手先：株式会社あおぞら銀行

極度額：　　　　2,000,000千円

借入実行残高：　　590,000千円

(ⅰ) 各事業年度の第1四半期、中間決算期、第3四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、当該各事業年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度の中間決算期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑧　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

相手先：株式会社横浜銀行及びその他２行

極度額：　　　　1,400,000千円

借入実行残高：　1,062,600千円

(ⅰ) 各決算期末日および中間期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年9月期末の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各決算期末日および中間期末日において、連結損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。

⑨　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

相手先：株式会社北海道銀行

極度額：　　　　2,000,000千円

借入実行残高：　1,000,000千円

(ⅰ) 各年度の本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を平成27年９月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各年度の本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑩　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

相手先：株式会社三井住友銀行及びその他８行

極度額：　　　　19,900,000千円

借入実行残高：　 3,860,600千円

(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑪　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

相手先：株式会社みずほ銀行及びその他９行

極度額：　　　　13,000,000千円

借入実行残高：　 2,548,000千円

(ⅰ) 平成28年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

⑫　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

相手先：株式会社千葉銀行及びその他４行

極度額：　　　　 2,800,000千円

借入実行残高：　 1,008,000千円

(ⅰ) 平成28年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成27年９月決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。

⑬　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

相手先：株式会社三井住友銀行及びその他１行

極度額：　　　　 7,500,000千円

借入実行残高：　 　　　 －千円

(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑭　当座貸越契約（平成27年11月及び平成28年11月契約）

相手先：オリックス銀行株式会社

極度額：　　　　2,000,000千円

借入実行残高：    300,000千円

(ⅰ) 各事業年度末における有価証券報告書の連結の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を平成28年９月末における連結の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度末における有価証券報告書の連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（子会社）

コミットメントライン契約（平成28年10月契約）

相手先：株式会社東京スター銀行

極度額：　　　　1,000,000千円

借入実行残高：　       －千円

(ⅰ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成27年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成28年12月31日）
給料手当	312,182千円	359,520千円
賞与引当金繰入額	86,695	91,754
退職給付費用	11,825	23,588

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	21,046千円	26,306千円
のれんの償却額	34,461	27,798

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	2,310,176	24.5	平成27年9月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、当該自己株式の公開買付けを実施した結果、平成27年12月28日に、普通株式4,500,000株、3,523,500千円を取得いたしました。

この結果、前第１四半期会計期間末における自己株式は3,524,143千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	3,193,399	35.5	平成28年9月30日	平成28年12月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	5,474,826	58,771	5,533,598	264,844	5,798,442	－	5,798,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,290	2,608	4,898	－	4,898	△4,898	－
計	5,477,116	61,380	5,538,496	264,844	5,803,341	△4,898	5,798,442
セグメント利益又は損失（△）	4,237,823	△14,481	4,223,342	△31,462	4,191,879	－	4,191,879

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ投資顧問」、「ＦＰＧ信託」及び「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」セグメントであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、12,853,845千円増加しております。これは主に、商品出資金が増加したことによるものであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	4,408,373	75,287	4,483,661	259,556	4,743,218	－	4,743,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,860	－	3,860	711	4,571	△4,571	－
計	4,412,233	75,287	4,487,521	260,267	4,747,789	△4,571	4,743,218
セグメント利益又は損失（△）	3,219,628	11,883	3,231,512	△15,589	3,215,922	24,865	3,240,788

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」及び「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」セグメントであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、8,113,494千円減少しております。これは主に商品出資金が減少したことによるものであります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第１四半期連結累計期間に「その他」に含めていた「ＦＰＧ投資顧問」につきましては、平成28年９月30日付で株式会社ＦＰＧ投資顧問の全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外したことから、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報には含まれておりません。 

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---
通貨	オプション取引
売建	46,287,060	△2,615,180	△122,819
買建	46,287,060	2,615,180	264,282
為替予約取引
米ドル売 (ユーロ買)	121,388	△1,872	△1,872

当第１四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---
通貨	オプション取引
売建	46,973,316	△2,604,940	136,542
買建	46,973,316	2,604,940	29,264
為替予約取引
円売 (米ドル買)	3,600,149	△20,882	△20,882
円買 (米ドル売)	3,590,264	10,991	10,991
米ドル売 (ユーロ買)	441,623	△80	△80

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	29円26銭	24円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,753,722	2,227,183
普通株主に帰属しない金額          （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額    　　　　　　　　　　　（千円）	2,753,722	2,227,183
普通株式の期中平均株式数           （株）	94,097,275	89,954,908
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円11銭	24円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数                     （株）	504,410	354,039
（うち新株予約権）                 （株）	（504,410）	（354,039）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	￣	￣

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170213092215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。