Tokushu Tokai Paper Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170213094308

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	特種東海製紙株式会社
【英訳名】	Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　松田　裕司
【本店の所在の場所】	静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】	0547(36)5157
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　財務・ＩＲ室長　　関根　常夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲二丁目４番１号　ユニゾ八重洲ビル
【電話番号】	03(3281)8581
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　財務・ＩＲ室長　　関根　常夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00691 37080 特種東海製紙株式会社 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00691-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00691-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00691-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00691-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00691-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2017-02-13 E00691-000 2016-12-31 E00691-000 2016-10-01 2016-12-31 E00691-000 2016-04-01 2016-12-31 E00691-000 2015-12-31 E00691-000 2015-10-01 2015-12-31 E00691-000 2015-04-01 2015-12-31 E00691-000 2016-03-31 E00691-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213094308

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第９期 第３四半期連結 累計期間	第10期 第３四半期連結 累計期間	第９期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	59,310	57,730	78,460
経常利益	（百万円）	3,537	4,394	3,926
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,261	4,288	2,498
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,398	5,535	1,346
純資産額	（百万円）	65,589	74,192	64,535
総資産額	（百万円）	130,941	130,327	126,945
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	152.87	288.33	168.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	152.03	287.18	167.92
自己資本比率	（％）	49.7	52.5	50.4

回次		第９期 第３四半期連結 会計期間	第10期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	64.60	118.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

産業素材事業

当第３四半期連結会計期間において、新東海製紙株式会社を承継会社とする吸収分割を実施したことに伴い、同社を連結子会社としております。また当第３四半期連結会計期間において、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施したことに伴い、同社を持分法適用関連会社としております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

特殊素材事業

第１四半期連結会計期間において当社が保有する株式会社竹尾の株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20170213094308

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループは、平成26年度にスタートした第三次中期経営計画の最終年度を迎え、「変革への挑戦、そして未来へ」を基本テーマに、５つの重点項目「新商品の開発、新規分野への進出、海外展開、他社・他産業との部分提携、基盤事業の構造改革」に向けた諸施策を推進してまいりました。

特殊素材事業におきましては、引続き次世代の柱となる事業を立ち上げる為、新たなシートの開発に注力しております。また、開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）について、他社・大学・公的研究機関と協力し、ＣＮＦの特徴を活かした機能紙への利用について検討を進めております。偽造防止用紙につきましても、技術開発・新商品開発に取り組んでおります。

加えて、上記以外の新規技術開発、市場からのニーズに対応した新商品開発も引続き積極的に進めております。

産業素材事業におきましては、10月より日本製紙株式会社との事業提携が順調に進み、段ボール原紙及びクラフト紙事業の生産・販売について新体制での業務がスタートしました。また、連結子会社の新東海製紙株式会社（島田工場）では新バイオマスボイラーの建設が平成29年１月に完了しました。

生活商品事業におきまして、連結子会社の株式会社トライフでは、高付加価値製品を生産する新タオル抄紙機２号機が４月に稼働しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績としましては、売上高は57,730百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は3,556百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益は4,394百万円（前年同期比24.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成26年12月に島田工場において発生したチップサイロ火災事故に対する受取保険金を特別利益に計上したこと等により4,288百万円（前年同期比89.6％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①産業素材事業

主力製品である段ボール原紙は、天候不順等により特定需要商品が低調に推移し、販売数量が前年同期を下回りました。クラフト紙につきましては、季節需要商品の販売数量が前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は26,991百万円、営業利益は995百万円となりました。

②特殊素材事業

これまでの地道な営業活動、生産受注活動により高級印刷用紙の一部の商権において、大口物件を獲得できましたが、上半期の販売低迷が響き販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。特殊機能紙につきましては、紙媒体離れの影響を受けながらも一部の製品において需要回復の兆しが感じられましたが、依然として厳しい状況が続き販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は15,197百万円、営業利益は1,668百万円となりました。

③生活商品事業

ペーパータオルは、ユーザーのニーズに沿った製品を提供することにより、販売数量・価格ともに前年同期並みで推移しました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量の減少がみられたものの、価格の維持に努めてまいりました。

この結果、当セグメントの売上高は12,964百万円、営業利益は731百万円となりました。

また、財政状態については次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、130,327百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,381百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

負債は、56,135百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,274百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。

純資産は、74,192百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,656百万円の増加となりました。主な要因は、連結子会社の新東海製紙株式会社が実施した第三者割当増資等により、非支配株主持分が増加したことによるものであります。自己資本比率は52.5％となり、前連結会計年度末に比べて2.1ポイント上昇しました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、603百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,329,751	16,329,751	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	16,329,751	16,329,751	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月1日 （注）	△146,967,759	16,329,751	―	11,485	―	3,985

（注）普通株式10株を１株に併合したことによる減少です。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 14,250,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	148,041	－
148,041,000
単元未満株式	普通株式	－	－
1,006,510
発行済株式総数	163,297,510	－	－
総株主の議決権	－	148,041	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれておりま

す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりま

す。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式993株が含まれております。

３．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は146,967,759株減

少し、16,329,751株となっています。

４．平成28年６月24日開催の第９回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。これ

により、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更とな

っています。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
	静岡県島田市向島町4379番地	14,250,000	－	14,250,000	8.73
特種東海製紙株式会社
計	－	14,250,000	－	14,250,000	8.73

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合し、単元株式数が1,000株から100株に変更となりました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213094308

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,167	11,104
受取手形及び売掛金	22,062	25,003
商品及び製品	6,303	4,300
仕掛品	708	1,179
原材料及び貯蔵品	5,200	5,098
繰延税金資産	774	368
その他	697	1,024
貸倒引当金	△52	△7
流動資産合計	44,861	48,071
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,237	17,427
機械装置及び運搬具（純額）	29,695	27,381
土地	12,871	12,870
その他（純額）	3,330	3,410
有形固定資産合計	63,135	61,090
無形固定資産
のれん	17	0
その他	341	318
無形固定資産合計	359	318
投資その他の資産
投資有価証券	17,385	19,732
繰延税金資産	216	342
その他	1,051	856
貸倒引当金	△63	△85
投資その他の資産合計	18,589	20,846
固定資産合計	82,084	82,255
資産合計	126,945	130,327

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,986	11,225
短期借入金	12,894	7,440
1年内返済予定の長期借入金	1,841	6,899
未払法人税等	448	923
繰延税金負債	6	6
賞与引当金	377	201
環境対策引当金	237	10
その他	6,799	5,502
流動負債合計	33,592	32,209
固定負債
長期借入金	25,924	20,435
繰延税金負債	372	1,025
役員退職慰労引当金	56	66
環境対策引当金	－	28
退職給付に係る負債	1,481	1,463
資産除去債務	789	788
その他	193	118
固定負債合計	28,818	23,926
負債合計	62,410	56,135
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	14,472	15,434
利益剰余金	38,960	40,997
自己株式	△3,020	△2,832
株主資本合計	61,896	65,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,616	3,749
繰延ヘッジ損益	－	△18
退職給付に係る調整累計額	△470	△413
その他の包括利益累計額合計	2,145	3,318
新株予約権	169	108
非支配株主持分	323	5,680
純資産合計	64,535	74,192
負債純資産合計	126,945	130,327

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	59,310	57,730
売上原価	47,695	46,691
売上総利益	11,615	11,039
販売費及び一般管理費	8,313	7,483
営業利益	3,301	3,556
営業外収益
受取利息	47	47
受取配当金	245	273
受取賃貸料	91	110
持分法による投資利益	71	722
その他	201	177
営業外収益合計	656	1,331
営業外費用
支払利息	252	222
その他	168	271
営業外費用合計	420	493
経常利益	3,537	4,394
特別利益
固定資産売却益	43	14
投資有価証券売却益	138	5
受取保険金	－	※１ 1,654
特別利益合計	182	1,674
特別損失
固定資産売却損	－	9
固定資産除却損	222	57
減損損失	173	※２ 16
投資有価証券売却損	0	－
環境対策引当金繰入額	27	28
異常操業損失	※３ 215	－
火災損失	－	※４ 90
支払補償費	－	※５ 62
その他	0	8
特別損失合計	640	272
税金等調整前四半期純利益	3,079	5,796
法人税、住民税及び事業税	573	1,130
法人税等調整額	209	303
法人税等合計	782	1,433
四半期純利益	2,296	4,362
非支配株主に帰属する四半期純利益	35	74
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,261	4,288

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,296	4,362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42	1,389
繰延ヘッジ損益	－	△18
退職給付に係る調整額	22	57
持分法適用会社に対する持分相当額	36	△255
その他の包括利益合計	101	1,173
四半期包括利益	2,398	5,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,363	5,461
非支配株主に係る四半期包括利益	35	74

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において新東海製紙株式会社を承継会社とする吸収分割を実施したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において当社が保有する株式会社竹尾の株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間において日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

平成26年12月に島田工場で発生したチップサイロ火災事故に関して、損害保険会社からの受領が当第３四半期連結累計期間において確定した保険金であります。

※２　減損損失は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失額
---	---	---	---
静岡県島田市	紙製造設備	機械装置及び運搬具	16百万円

当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

当該資産は、当第３四半期連結累計期間において、使用停止することを決定しましたので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具16百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、こちらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

※３　異常操業損失は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

島田工場における火災事故により生じたチップサイロの操業低下に伴う異常原価であります。

※４　火災損失は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

平成28年５月に島田工場において発生した火災による損失額であり、その内訳は、固定資産等の滅失損失、復旧に係る費用、操業休止中の固定費等であります。

※５　支払補償費は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

株式譲渡契約に基づく補償金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,908百万円	4,765百万円
のれんの償却額	75	16

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	371	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	371	2.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	371	2.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	372	（注）2.50	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は

加味していません。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,424	16,080	12,912	57,417	1,893	59,310	－	59,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,937	21	218	2,177	1,961	4,139	△4,139	－
計	30,362	16,102	13,130	59,595	3,854	63,450	△4,139	59,310
セグメント利益	993	1,804	457	3,255	198	3,453	△151	3,301

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売、倉庫業、運送業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間
---	---
のれんの償却額	△75
全社費用	△161
セグメント間取引消去等	84
合計	△151

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,991	15,197	12,964	55,154	2,576	57,730	－	57,730
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,220	281	200	2,701	1,658	4,360	△4,360	－
計	29,212	15,478	13,165	57,856	4,235	62,091	△4,360	57,730
セグメント利益	995	1,668	731	3,395	218	3,614	△58	3,556

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売、倉庫業、運送業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間
---	---
のれんの償却額	△16
全社費用	△169
セグメント間取引消去等	127
合計	△58

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

平成28年４月１日付の組織変更に伴い、従来「産業素材事業」に含めていたサーマルリサイクル燃料の製造・販売等を「その他」に、「特殊素材事業」に含めていた倉庫業、運送業等を「その他」に、「その他」に含めていた製紙設備の保全管理、紙製品の輸送・保管等を「産業素材事業」に再編しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（１）取引の概要

①対象となった事業の内容

紙パルプの製造・加工・販売及び子会社の経営管理等

②企業結合日

平成28年10月１日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、新東海製紙株式会社を承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

新東海製紙株式会社（当社の連結子会社）

⑤その他取引の概要に関する事項

当社と日本製紙株式会社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」といいます。）における生産ノウハウを結集し、新東海製紙株式会社の生産効率の向上、コスト削減及び品質競争力の向上を図るべく、平成28年４月25日付で日本製紙株式会社と締結した統合契約（以下「本統合契約」といいます。）に定めるところに従い、新東海製紙吸収分割を実施しました。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（事業分離）

（１）事業分離の概要

①分離先企業の名称

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社（以下「ＮＴＩ」といいます。）

②分離した事業の内容

紙・板紙の販売

③事業分離を行った主な理由

当社と日本製紙株式会社の本事業における販売機能を新販売会社に統合し、両社の販売に関する情報及びノウハウの結集、営業体制の再構築並びに販売活動の効率化・コスト削減を図るべく、本統合契約に定めるところに従い、ＮＴＩ吸収分割を実施しました。

④事業分離日

平成28年10月１日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を分割会社とし、ＮＴＩを承継会社とする吸収分割

なお持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額566百万円を持分法による投資利益として計上しております。

（２）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

移転損益はありません。

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　1,557百万円

③会計処理

「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント

産業素材事業

（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　17,598百万円、経常利益　161百万円

ただし、販売機能のみに係わる収益影響の測定は困難であるため、上記経常利益は本事業に係わる製造・販売全体での収益を、一定の合理的条件に基づいて算定した概算額として記載しております。引き続き当社は本事業に係わる製品をＮＴＩを通じて販売していくため、上記の売上高及び経常利益額が当社の業績に直接影響を与えるものではありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	152円87銭	288円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,261	4,288
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,261	4,288
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,796	14,872
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	152円3銭	287円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	81	59
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しています。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・372百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成28年12月６日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。

２．１株当たりの金額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合

は加味していません。  

 第３四半期報告書_20170213094308

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。