Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイエスエス |
| 【英訳名】 | JSS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤木 孝夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区土佐堀一丁目4番11号 |
| 【電話番号】 | 06-6449-6121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 田原 富夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区土佐堀一丁目4番11号 |
| 【電話番号】 | 06-6449-6121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 田原 富夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E27506 60740 株式会社ジェイエスエス JSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E27506-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2017-02-13 E27506-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20170213093538
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第41期 第3四半期累計期間 |
第42期 第3四半期累計期間 |
第41期 | |
| 会計期間 | 自平成27年4月1日 至平成27年12月31日 |
自平成28年4月1日 至平成28年12月31日 |
自平成27年4月1日 至平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 6,107,889 | 6,423,659 | 8,047,672 |
| 経常利益 | (千円) | 389,795 | 418,813 | 449,650 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 244,029 | 257,044 | 285,482 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 330,729 | 330,729 | 330,729 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,013,028 | 2,013,028 | 2,013,028 |
| 純資産額 | (千円) | 1,918,262 | 2,181,452 | 1,959,667 |
| 総資産額 | (千円) | 5,259,658 | 5,837,638 | 5,260,961 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 121.23 | 127.70 | 141.82 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 7.5 | 10.0 | 15.0 |
| 自己資本比率 | (%) | 36.5 | 37.4 | 37.2 |
| 回次 | 第41期 第3四半期会計期間 |
第42期 第3四半期会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年10月1日 至平成27年12月31日 |
自平成28年10月1日 至平成28年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 49.54 | 64.42 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、当社は重要な関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20170213093538
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、米国・欧州および新興国の経済の不安定な動向、それに伴う株価・為替の変動が見られたものの、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ、緩やかな回復傾向にありました。
しかしながら、個人消費につきましては、社会保障などへの将来不安の影響もあり、弱含みの展開となりました。
このような状況の中、当社におきましては、平成28年10月に名古屋市守山区にJSS守山スイミングスクールを新規開設、平成28年11月には東京都葛飾区において、受託校であった事業所を継承し、JSSスイミングスクール立石として新築移転開設しました。
また、社内イベントとして、平成28年10月に全社員が集う全国研修会を30年ぶりに開催し、平成28年11月には創立40周年記念式典兼リオデジャネイロオリンピック報告会を行いました。
これらにより、社員は元よりJSSグループ関係者の帰属意識と団結心を更に高めることができました。
営業面においては、会員サービスの向上と上昇している様々なコストの吸収、社員の処遇改善に充当すること等を目的として、平成28年9月より会費の値上げを実施しました。
会費の値上げについては、会員の皆様にご理解いただき、会員数は減少せず推移し、結果、既存事業所の会員数は前年同期比1,842名増の実績を残すことができました。
このような施策により、平成28年10月に受託校である茂原事業所の契約を終了した影響を加味しても、当第3四半期末の会員数は104,064名(前年同期比1.2%減)と前年同期比微減とすることができました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は6,423百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益440百万円(前年同期比13.1%増)、経常利益418百万円(前年同期比7.4%増)、四半期純利益257百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ576百万円増加し、5,837百万円となりました。これは主に、有形固定資産が512百万円、現金及び預金が95百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ354百万円増加し、3,656百万円となりました。これは主に、長期借入金が246百万円、短期借入金が191百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が98百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ221百万円増加し、2,181百万円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が四半期純利益の計上により257百万円増加し、配当金の支払により35百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 7,800,000 |
| 計 | 7,800,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年2月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 2,013,028 | 2,013,028 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,013,028 | 2,013,028 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月1日~平成28年12月31日 | - | 2,013,028 | - | 330,729 | - | 34,035 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,012,600 | 20,126 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 328 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,013,028 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 20,126 | - |
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
| 平成28年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ジェイエスエス | 大阪市西区土佐堀 一丁目4番11号 |
100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | - | 100 | - | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20170213093538
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、京都監査法人は平成28年12月1日付をもって、PwC京都監査法人に名称を変更しております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 286,940 | 382,185 |
| 受取手形及び売掛金 | 181,694 | ※1 166,864 |
| 商品 | 100,820 | 99,644 |
| その他 | 111,319 | 95,848 |
| 貸倒引当金 | △443 | △191 |
| 流動資産合計 | 680,330 | 744,351 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 1,906,293 | 2,296,504 |
| 土地 | 1,712,686 | 1,712,686 |
| その他(純額) | 143,020 | 265,329 |
| 有形固定資産合計 | 3,762,000 | 4,274,520 |
| 無形固定資産 | 31,106 | 35,530 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 659,837 | 679,941 |
| その他 | 127,723 | 125,028 |
| 貸倒引当金 | △37 | △21,734 |
| 投資その他の資産合計 | 787,524 | 783,236 |
| 固定資産合計 | 4,580,631 | 5,093,286 |
| 資産合計 | 5,260,961 | 5,837,638 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 224,578 | ※1 231,773 |
| 短期借入金 | 74,610 | 266,335 |
| 1年内償還予定の社債 | 48,500 | 48,500 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 450,919 | 352,223 |
| 未払法人税等 | 94,870 | 76,062 |
| 未払消費税等 | 98,734 | 40,338 |
| 前受金 | 472,185 | 531,240 |
| 賞与引当金 | 87,596 | - |
| その他 | 538,909 | 642,003 |
| 流動負債合計 | 2,090,903 | 2,188,477 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 59,000 | 34,750 |
| 長期借入金 | 863,696 | 1,110,278 |
| 退職給付引当金 | 170,652 | 154,536 |
| 資産除去債務 | 87,342 | 123,299 |
| その他 | 29,700 | 44,844 |
| 固定負債合計 | 1,210,391 | 1,467,708 |
| 負債合計 | 3,301,294 | 3,656,185 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 330,729 | 330,729 |
| 資本剰余金 | 125,665 | 125,665 |
| 利益剰余金 | 1,503,386 | 1,725,205 |
| 自己株式 | △113 | △147 |
| 株主資本合計 | 1,959,667 | 2,181,452 |
| 純資産合計 | 1,959,667 | 2,181,452 |
| 負債純資産合計 | 5,260,961 | 5,837,638 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| 売上高 | 6,107,889 | 6,423,659 |
| 売上原価 | 5,076,401 | 5,249,532 |
| 売上総利益 | 1,031,487 | 1,174,127 |
| 販売費及び一般管理費 | 642,478 | 734,091 |
| 営業利益 | 389,009 | 440,035 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 521 | 577 |
| 受取配当金 | 159 | 159 |
| 助成金収入 | 7,905 | 150 |
| 退職給付引当金戻入額 | 1,084 | 4,924 |
| 長期預り保証金精算益 | 4,800 | - |
| 受取補償金 | 2,949 | - |
| 祝金受取額 | 620 | 2,490 |
| その他 | 3,009 | 4,043 |
| 営業外収益合計 | 21,049 | 12,344 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,364 | 9,329 |
| 社債利息 | 964 | 639 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 21,433 |
| その他 | 5,933 | 2,166 |
| 営業外費用合計 | 20,263 | 33,567 |
| 経常利益 | 389,795 | 418,813 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 397 | 1,169 |
| 減損損失 | 748 | - |
| 特別損失合計 | 1,146 | 1,169 |
| 税引前四半期純利益 | 388,649 | 417,643 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 111,384 | 127,966 |
| 法人税等調整額 | 33,235 | 32,633 |
| 法人税等合計 | 144,619 | 160,599 |
| 四半期純利益 | 244,029 | 257,044 |
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
※1.四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 支払手形 |
-千円 - |
520千円 19,827 |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 151,113千円 | 144,534千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 10,064 | 5 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 15,096 | 7.5 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月18日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 15,096 | 7.5 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 20,128 | 10 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月16日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 121円23銭 | 127円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 244,029 | 257,044 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 244,029 | 257,044 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,012 | 2,012 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成22年6月29日定時株主総会決議による新株予約権については、平成27年6月29日をもって権利行使期間満了により失効しております。 | ― |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 20,128千円
②1株当たりの金額 10円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月16日
(注)平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第3四半期報告書_20170213093538
該当事項はありません。
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