Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エー・ピーカンパニー |
| 【英訳名】 | AP COMPANY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米山 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル９階 |
| 【電話番号】 | 03-6435-8440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中井 努 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル９階 |
| 【電話番号】 | 03-6435-8440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中井 努 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26842 31750 株式会社エー・ピーカンパニー AP COMPANY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E26842-000 2017-02-13 E26842-000 2015-04-01 2015-12-31 E26842-000 2015-04-01 2016-03-31 E26842-000 2016-04-01 2016-12-31 E26842-000 2015-12-31 E26842-000 2016-03-31 E26842-000 2016-12-31 E26842-000 2015-10-01 2015-12-31 E26842-000 2016-10-01 2016-12-31 E26842-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26842-000:ManufacturingAndDistributionReportableSegmentsMember E26842-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E26842-000:ManufacturingAndDistributionReportableSegmentsMember E26842-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E26842-000:SellingReportableSegmentsMember E26842-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26842-000:SellingReportableSegmentsMember E26842-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26842-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26842-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26842-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第15期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 15,932,184 | 19,484,405 | 21,839,872 |
| 経常利益 | （千円） | 780,489 | 417,769 | 825,478 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 450,478 | 141,663 | 523,239 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | （千円） | 428,245 | 154,597 | 473,984 |
| 純資産額 | （千円） | 3,507,365 | 3,776,458 | 3,552,612 |
| 総資産額 | （千円） | 12,838,279 | 13,963,155 | 12,765,030 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 61.17 | 19.67 | 71.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.2 | 26.5 | 27.7 |
| 回次 | 第15期 第３四半期 連結会計期間 |
第16期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 19.78 | 26.93 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の海外景気の下振れに加え、英国のＥＵ離脱問題、株価や為替相場の不安定感が増したことにより、消費者の節約志向が高まったことで個人消費は足踏みする状況にあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
国内の外食産業においても、競合他社のみならず中食をはじめとする他業種・他業態との競争の激化、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足による人件費の上昇等に加え、消費マインドの冷え込み、天候不順等の外的要因もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては既存業態において顧客数の増加を図るべく、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでまいりました。また、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、優秀な人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化、日本国内及びアジア地域での新規出店を継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は19,484百万円（前年同期比22.3％増）の増収となりましたが、既存店舗の減収による影響と海外及び新規事業の立ち上げコスト増加により営業利益は263百万円（前年同期比58.0％減）、経常利益は417百万円（前年同期比46.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141百万円（前年同期比68.6％減）の減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。
「塚田農場」ブランド店舗の店舗数増加により、地鶏の生産量の増加及び取扱い青果物の増加傾向が続いており、生産流通事業の売上高が増加する要因となっております。また、近年行ってきた生産体制の構築に伴う費用負担も逓減してきており、利益も回復してきております。
また、鮮魚については、店舗数及び売上の増加に応じて鮮魚事業の強化に取り組んでおります。その結果、宮崎県の島野浦、岩手県陸前高田市の広田に次ぐ福井県美浜エリアからの鮮魚の仕入が本格化し、鮮魚の取扱量及び魚種が大幅に増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,775百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は164百万円（前年同期比39.5％増）となりました。
②販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として外食店舗を運営しております。
当第３四半期連結累計期間の「塚田農場」ブランド店舗等の既存店舗の売上が、前年同期比93.8％となりました。前期に新規出店を加速させたこと等により都心部の既存店売上が11月まで弱含みで推移し、主な減益要因となっております。一方、12月は売上高が前年同月比97.4％と若干回復傾向にあります。全店の売上高前年同期比は114.1％となっており、当社グループ全体では売上が増加しております。
また当第３四半期連結会計期間においては、日本国内の出店を抑制した結果、「塚田農場」ブランド店舗を1店舗、「四十八漁場」ブランド店舗を２店舗の出店のみとなりました。この結果、当期末時点での直営店舗数は海外12店舗も含めて205店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は18,507百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は135百万円（前年同期比74.7％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員は265名増加し、1,136名となりました。この増加の主な理由は、今後の販売事業における事業拡大に対応するため平成28年４月に新卒社員を144名採用したことと海外店舗数の増加によるものです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,427,850 | 7,427,850 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,427,850 | 7,427,850 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | － | 7,427,850 | － | 495,517 | － | 475,517 |
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | ||
| 無議決権株式 | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
225,100 | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,200,100 | 72,001 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,650 | － | |
| 発行済株式総数 | 7,427,850 | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 72,001 |
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社エー・ピーカンパニー |
東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル9階 | 225,100 | － | 225,100 | 3.03 |
| 計 | － | 225,100 | － | 225,100 | 3.03 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,226,912 | 3,482,417 | |||||||||
| 売掛金 | 779,864 | 995,719 | |||||||||
| たな卸資産 | 741,496 | 808,964 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 132,548 | 135,386 | |||||||||
| その他 | 377,307 | 389,079 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,441 | △3,576 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,254,687 | 5,807,991 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,500,946 | 6,090,521 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,596,511 | △1,984,239 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,904,435 | 4,106,282 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,073,454 | 2,332,039 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,168,622 | △1,426,740 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 904,831 | 905,299 | |||||||||
| その他 | 492,970 | 649,329 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △197,090 | △235,028 | |||||||||
| その他（純額） | 295,880 | 414,301 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,105,147 | 5,425,882 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 155,051 | 267,766 | |||||||||
| ソフトウエア | 16,891 | 53,762 | |||||||||
| その他 | 37,974 | 39,641 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 209,917 | 361,170 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,000 | 117,800 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,824,551 | 1,893,092 | |||||||||
| 長期貸付金 | 27,014 | 24,078 | |||||||||
| 長期前払費用 | 219,022 | 244,611 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 96,173 | 77,179 | |||||||||
| その他 | 10,763 | 13,596 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,247 | △2,247 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,195,277 | 2,368,110 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,510,342 | 8,155,163 | |||||||||
| 資産合計 | 12,765,030 | 13,963,155 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 888,894 | 1,138,967 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 177,000 | 212,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,684,562 | ※ 1,943,989 | |||||||||
| リース債務 | － | 31,615 | |||||||||
| 未払金 | 202,088 | 97,732 | |||||||||
| 未払費用 | 1,023,630 | 1,126,088 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103,983 | 98,547 | |||||||||
| その他 | 403,012 | 579,005 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,483,170 | 5,227,947 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 187,500 | 284,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,180,185 | ※ 4,350,391 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,776 | 24,776 | |||||||||
| その他 | 336,785 | 299,583 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,729,247 | 4,958,750 | |||||||||
| 負債合計 | 9,212,417 | 10,186,697 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 495,517 | 495,517 | |||||||||
| 資本剰余金 | 475,517 | 475,517 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,976,011 | 3,117,675 | |||||||||
| 自己株式 | △374,840 | △374,840 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,572,206 | 3,713,870 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △32,000 | △11,333 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △32,000 | △11,333 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,806 | 2,806 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,600 | 71,115 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,552,612 | 3,776,458 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,765,030 | 13,963,155 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,932,184 | 19,484,405 | |||||||||
| 売上原価 | 4,972,968 | 6,449,054 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,959,215 | 13,035,350 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,331,863 | 12,771,766 | |||||||||
| 営業利益 | 627,352 | 263,584 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 609 | 379 | |||||||||
| 協賛金収入 | 169,986 | 198,857 | |||||||||
| その他 | 48,878 | 22,711 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 219,474 | 221,948 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43,989 | 40,706 | |||||||||
| 為替差損 | － | 6,435 | |||||||||
| その他 | 22,347 | 20,620 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66,337 | 67,762 | |||||||||
| 経常利益 | 780,489 | 417,769 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 14,787 | 16,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,787 | 16,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 439 | 2,791 | |||||||||
| 減損損失 | ※ 74,938 | ※ 102,832 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | － | 8,651 | |||||||||
| 特別損失合計 | 75,377 | 114,275 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 719,899 | 319,494 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 287,773 | 171,808 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,348 | 13,422 | |||||||||
| 法人税等合計 | 284,424 | 185,230 | |||||||||
| 四半期純利益 | 435,474 | 134,263 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △15,003 | △7,399 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 450,478 | 141,663 |
0104035_honbun_0141347502901.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 435,474 | 134,263 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,229 | 20,333 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,229 | 20,333 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 428,245 | 154,597 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 443,248 | 162,331 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △15,003 | △7,733 |
0104100_honbun_0141347502901.htm
（会計方針の変更）
| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は39千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,929千円増加しております。 |
| | ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ タームローン契約
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
当社は、設備投資資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とタームローン契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末におけるタームローンに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| タームローンの総額 | 300,000千円 |
| 借入実行残高 | 200,000千円 |
| 差引額 | 100,000千円 |
なお、当契約には財務制限条項が付されております。
(1)当社が締結しております平成28年９月27日締結のタームローン契約に基づく長期借入金の平成28年12月31日現在の残高200,000千円について、以下の財務制限条項が付されております。
①平成29年３月期以降の各事業年度の末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、直前事業年度の末日における純資産の合計額75％以上に維持すること。
②平成29年３月期以降の各事業年度の当社単体の損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
※ 減損損失の内容は次のとおりです。 （単位：千円）
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都 | 店舗 塚田農場 三軒茶屋店 |
建物及び構築物 | 2,047 |
| 工具、器具及び備品 | 1,332 | ||
| 長期前払費用 | 416 | ||
| その他 | 112 | ||
| 合計 | 3,909 | ||
| 東京都 | 店舗 塚田農場 高円寺店 |
建物及び構築物 | 666 |
| その他 | 100 | ||
| 合計 | 766 | ||
| 東京都 | 店舗 塚田農場 西葛西店 |
建物及び構築物 | 6,634 |
| 工具、器具及び備品 | 860 | ||
| 長期前払費用 | 97 | ||
| その他 | 18 | ||
| 合計 | 7,611 | ||
| 東京都 | 店舗 関根精肉店 三軒茶屋 |
建物及び構築物 | 964 |
| 工具、器具及び備品 | 175 | ||
| その他 | 188 | ||
| 合計 | 1,328 | ||
| 東京都 | 店舗 塚田農場 渋谷スペイン坂店 |
建物及び構築物 | 23,996 |
| 工具、器具及び備品 | 8,786 | ||
| その他 | 1,571 | ||
| 合計 | 34,354 | ||
| 神奈川県 | 店舗 塚田農場 南林間店 |
建物及び構築物 | 9,525 |
| 工具、器具及び備品 | 4,558 | ||
| 合計 | 14,083 | ||
| 千葉県 | 店舗 塚田農場 我孫子店 |
建物及び構築物 | 7,261 |
| 工具、器具及び備品 | 5,294 | ||
| 長期前払費用 | 293 | ||
| その他 | 36 | ||
| 合計 | 12,885 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、閉店の意思決定等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額74,938千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
※ 減損損失の内容は次のとおりです。 （単位：千円）
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
| 千葉県 | 店舗 塚田農場 イオンモール幕張新都心店 |
建物及び構築物 | 30,832 |
| 工具、器具及び備品 | 7,981 | ||
| 長期前払費用 | 651 | ||
| 合計 | 39,465 | ||
| 神奈川県 | 店舗 塚田農場 綱島店 |
建物及び構築物 | 2,278 |
| 工具、器具及び備品 | 126 | ||
| その他 | 183 | ||
| 合計 | 2,587 | ||
| 神奈川県 | 店舗 塚田農場 稲田堤店 |
建物及び構築物 | 1,129 |
| 工具、器具及び備品 | 16 | ||
| その他 | 56 | ||
| 合計 | 1,202 | ||
| 東京都 | 店舗 わが家 八王子店 |
建物及び構築物 | 7,206 |
| 工具、器具及び備品 | 949 | ||
| その他 | 256 | ||
| 合計 | 8,411 | ||
| 群馬県 | 店舗 塚田農場 伊勢崎店 |
建物及び構築物 | 5,822 |
| 工具、器具及び備品 | 539 | ||
| 長期前払費用 | 60 | ||
| その他 | 48 | ||
| 合計 | 6,471 | ||
| 神奈川県 | 店舗 塚田農場 鶴見店 |
建物及び構築物 | 18,521 |
| 工具、器具及び備品 | 5,549 | ||
| 長期前払費用 | 1,132 | ||
| 合計 | 25,203 | ||
| シンガポール | 店舗 The Wagon |
建物及び構築物 | 14,246 |
| 工具、器具及び備品 | 3,993 | ||
| ソフトウェア | 339 | ||
| 長期前払費用 | 911 | ||
| 合計 | 19,490 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、閉店の意思決定等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額102,832千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、金額的影響が僅少なため考慮しておりません。また、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 534,630千円 | 664,522千円 |
| のれんの償却額 | 12,314千円 | 50,684千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月28日開催の取締役会決議及び平成27年11月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式225,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が374,552千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が374,840千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結財務諸表計上額 (注)２ |
|||
| 生産流通事業 | 販売事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 875,307 | 15,056,877 | 15,932,184 | － | 15,932,184 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,731,260 | 148 | 1,731,408 | △1,731,408 | － |
| 計 | 2,606,567 | 15,057,025 | 17,663,593 | △1,731,408 | 15,932,184 |
| セグメント利益 | 117,648 | 535,782 | 653,431 | △26,078 | 627,352 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△12,314千円及びたな卸資産の調整額等△13,764千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結財務諸表計上額 (注)２ |
|||
| 生産流通事業 | 販売事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 989,616 | 18,494,788 | 19,484,405 | － | 19,484,405 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,785,507 | 13,166 | 1,798,674 | △1,798,674 | － |
| 計 | 2,775,124 | 18,507,955 | 21,283,079 | △1,798,674 | 19,484,405 |
| セグメント利益 | 164,177 | 135,709 | 299,886 | △36,302 | 263,584 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△14,888千円及びたな卸資産の調整額等△21,413千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 61円17銭 | 19円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 450,478 | 141,663 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 450,478 | 141,663 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,364 | 7,202 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0141347502901.htm
該当事項はありません。
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