Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 夢展望株式会社 |
| 【英訳名】 | DREAM VISION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱中 眞紀夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府池田市石橋三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 072-761-9293（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 田中 啓晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府池田市石橋三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 072-761-9293（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 田中 啓晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27615 31850 夢展望株式会社 DREAM VISION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E27615-000 2017-02-13 E27615-000 2015-04-01 2015-12-31 E27615-000 2015-04-01 2016-03-31 E27615-000 2016-04-01 2016-12-31 E27615-000 2015-12-31 E27615-000 2016-03-31 E27615-000 2016-12-31 E27615-000 2015-10-01 2015-12-31 E27615-000 2016-10-01 2016-12-31 E27615-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27615-000:ClothingSalesReportableSegmentsMember E27615-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E27615-000:ClothingSalesReportableSegmentsMember E27615-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27615-000:ToysAndMiscellaneousGoodsSalesReportableSegmentsMember E27615-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E27615-000:ToysAndMiscellaneousGoodsSalesReportableSegmentsMember E27615-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27615-000:RetailShopReportableSegmentsMember E27615-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E27615-000:RetailShopReportableSegmentsMember E27615-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E27615-000:WholesaleBusinessReportableSegmentMember E27615-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27615-000:WholesaleBusinessReportableSegmentMember E27615-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27615-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27615-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27615-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27615-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27615-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,916,901 | 2,268,165 | 3,669,790 |
| 経常損失（△） | (千円) | △163,686 | △142,335 | △348,905 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △193,388 | △144,914 | △548,496 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △195,713 | △159,360 | △550,750 |
| 純資産額 | (千円) | 110,488 | △403,908 | △244,547 |
| 総資産額 | (千円) | 1,634,507 | 1,268,554 | 1,309,926 |
| １株当たり
四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △36.46 | △27.32 | △103.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 6.8 | △31.8 | △18.7 |
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結会計期間 |
第20期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | △15.75 | 5.91 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（衣料品販売事業）
前連結会計年度末において当社の連結子会社であった南通佳尚服装有限公司は、平成28年１月７日に清算が結了致しました。
この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社２社より構成されることとなりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分及び計算方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。
当社グループは、継続的な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。しかしながら、当該事象又は状況を解消するため「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の通りの対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（ＲIＺＡＰグループ株式会社からの資金の借入）
当社は、売上計画達成のために必要な商品仕入資金を調達するために、平成28年12月20日開催の取締役会に基づき、親会社であるＲIＺＡＰグループ株式会社との資金の借入契約を締結しております。
（１）
①契約日 平成28年12月20日
②借入金額 80,000千円
③契約形態 長期借入金
④契約期間 平成28年12月20日より平成29年12月29日
⑤返済方法 期日一括返済
（２）
①契約日 平成28年12月20日
②借入金額 120,000千円
③契約形態 短期借入金
④契約期間 平成28年12月20日より平成29年６月30日
⑤返済方法 平成29年２月28日を初回とする毎月末に24,000千円、５回の元金均等返済 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向が継続し、国内景気は緩やかな回復基調で推移している一方、海外では米国大統領選の結果に伴う今後の展開や、韓国大統領の弾劾等による影響等先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。
当社グループが属するアパレル小売業界におきましては、同業他社や、他業態との競争激化が進む中、消費者の節約志向も依然として続いており、引き続き厳しい状況となっております。
このような市場環境の下、当社グループにおきましては、販売に関して、前連結会計年度後半より準備して参りましたかつてのボリュームゾーンであったトレンドミックス系ブランドの再編を平成28年３月より始動し、自社販売サイトの全面リニューアルや展示会の開催、ＷＥＢ広告の強化、大型の雑誌広告掲載等の各種施策も実施しております。これらの施策の効果は、新規流入顧客数の少ない自社販売サイトでは想定通りの回復には至ってはおりませんが、一般顧客の多いモール系店舗（楽天市場、ZOZO TOWN、Shop List等）で先行して表われてきております。
仕入に関しては、秋冬物の商品について、仕入コストの削減、粗利率の向上を図るため、直接輸入を実施する等、仕入方法の見直しを行いました。
また、平成27年３月31日より、健康コーポレーション株式会社（現 ＲＩＺＡＰグループ株式会社）の子会社として同社グループに参画しており、グループ間シナジーを最大限に発揮するべく、グループ会社との協業活動も開始しており、コスト削減・販路拡大に関する取り組みやノウハウなどの有効活用のための人材交流等を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の業績につきましては、45百万円の営業黒字を達成することができました。しかしながら、上半期までの営業赤字を払拭するにはいたらず、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,268百万円（前年同四半期比22.2％減）、営業損失は134百万円（前年同四半期は営業損失146百万円）、経常損失は142百万円（前年同四半期は経常損失163百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は144百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失193百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（衣料品販売事業）
衣料品販売事業におきましては、かつてのボリュームゾーンであったトレンドミックス系ブランドの再編を平成28年３月より始動し、自社販売サイトの全面リニューアルや展示会の開催、ＷＥＢ広告の強化、大型の雑誌広告掲載等の各種施策も実施しており、ＭＤ部門の強化によるブランド管理の徹底や、新たなチャネルへの出店等、引き続き抜本的な改革に取り組んでおります。これらの施策の効果は、一般顧客の多いモール系店舗で先行して表れているものの、新規流入顧客数の少ない自社販売サイトにおきましては想定どおりの回復には至りませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の衣料品販売事業の売上高は1,335百万円（前年同四半期比20.5％減）、営業損失は０百万円（前年同四半期は営業利益277百万円）となりました。
（玩具・雑貨販売事業）
玩具・雑貨販売事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化を受け、依然として厳しい環境にあり、主要取引先への販売も伸び悩んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の玩具・雑貨販売事業の売上高は545百万円（前年同四半期比35.9％減）、営業利益は14百万円（前年同四半期比42.5％減）となりました。
（実店舗事業）
実店舗事業におきましては、お客様が当社衣料品を試着して購入できる機会が増え、衣料品販売事業での売上拡大及び夢展望の知名度向上にも繋がるため、出店しております。秋冬物の仕入方法の見直しによる粗利率の向上、不採算店舗の閉鎖等により、赤字削減に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の実店舗事業の売上高は105百万円（前年同四半期比59.0％減）、営業損失は15百万円（前年同四半期は営業損失50百万円）となりました。
（卸売事業）
卸売事業におきましては、当社衣料品等の販売網拡大のため、ＷＥＢ広告、大型の雑誌広告掲載等の各種施策を実施して当社商品の認知度向上を図り、他社インターネットモール向け販売を強化するとともに秋冬物の仕入方法の見直しによる粗利率の向上を計りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の卸売事業の売上高は263百万円（前年同四半期比116.9％増）、営業利益は22百万円（前年同四半期は営業損失51百万円）となりました。
（その他事業）
その他事業では、メーカーや小売事業者向けの広告販売事業、衣料品販売事業の補完事業として、コンタクトレンズ販売事業、健康食品販売事業、各種コンサルティング事業等を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上高は18百万円（前年同四半期比166.7％増）、営業利益は16百万円（前年同四半期比489.4％増）となりました。
（2）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて14百万円減少し、1,205百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が164百万円増加したものの、現金及び預金が195百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円減少し、62百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が4百万円、無形固定資産が8百万円増加したものの、投資その他の資産が40百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、1,268百万円となりました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて180百万円増加し、1,441百万円となりました。この主な要因は、買掛金が33百万円、短期借入金が121百万円減少したものの、関係会社短期借入金が300百万円、未払金が29百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて62百万円減少し、231百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が60百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ117百万円増加し、1,672百万円となりました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて159百万円減少して△403百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を144百万円計上したこと等によるものであります。
（3）従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、自己都合退職等により、衣料品販売事業に属する提出会社及び連結子会社の夢展望貿易（深圳）有限公司の人員数が縮小しております。これに伴い、衣料品販売事業の従業員数は、13名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、自己都合退職等により、衣料品販売事業において人員数が縮小しております。これに伴い、衣料品販売事業の従業員数は、11名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
（4）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第３四半期連結累計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
当該状況を改善・解消すべく、平成27年３月に参入した健康コーポレーション株式会社（現ＲＩＺＡＰグループ株式会社 以下「ＲＩＺＡＰグループ」といいます。）との間に進めてきた人材交流等による新体制のもと、前連結会計年度より抜本的な改革を開始し、現在はその改革を推し進めている最中であります。
具体的には、ブランド戦略、ＭＤ、商品企画、販売戦略、広告戦略、コスト構造などあらゆる観点において見直しを行い、トレンドミックス系ブランドの再編及びそれに基づくＭＤ体制・商品企画体制の強化、販売サイトの顧客サービスの強化、ＳＮＳ等を活用した集客力の強化、物流倉庫施設の移転も完了した事に伴う、物流業務の効率化、その他各種施策による販売費及び一般管理費の圧縮等を進めており、引き続き、業績回復に向けた利益体質への転換を図ってまいります。
これらの施策を引き続き実施していくことにより、営業利益および営業キャッシュ・フローの黒字化を図ってまいります。
資金面に関しましては、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。また、必要に応じて親会社であるＲＩＺＡＰグループから資金的な援助が受けられるよう親会社との良好な関係を維持していく予定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,616,000 |
| 計 | 5,616,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,304,000 | 5,304,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,304,000 | 5,304,000 | ― | ― |
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日 ～ 平成28年12月31日 |
― | 5,304,000 | ― | 100,000 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,303,200 |
53,032 | 単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,304,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 53,032 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 | 取締役 （営業本部長） |
濱中 眞紀夫 | 平成28年12月14日 |
| 取締役会長 | 代表取締役社長 | 岡 隆宏 | 平成28年12月14日 |
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 599,743 | 403,954 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 223,953 | 388,703 | |||||||||
| 商品及び製品 | 352,824 | 364,191 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,342 | 1,896 | |||||||||
| その他 | 41,570 | 47,289 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △57 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,220,409 | 1,205,977 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | － | 4,750 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,519 | 1,131 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,519 | 5,881 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 133 | 9,049 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 133 | 9,049 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 87,864 | 47,645 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 87,864 | 47,645 | |||||||||
| 固定資産合計 | 89,517 | 62,577 | |||||||||
| 資産合計 | 1,309,926 | 1,268,554 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 210,861 | 177,847 | |||||||||
| 短期借入金 | 800,600 | 679,518 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | － | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 80,000 | 80,000 | |||||||||
| リース債務 | 459 | － | |||||||||
| 未払金 | 135,954 | 165,742 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,767 | 9,689 | |||||||||
| ポイント引当金 | 5,416 | 805 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,170 | 5,064 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 410 | 1,565 | |||||||||
| その他 | 12,183 | 20,942 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,260,822 | 1,441,175 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 280,000 | 220,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 13,651 | 11,288 | |||||||||
| 固定負債合計 | 293,651 | 231,288 | |||||||||
| 負債合計 | 1,554,474 | 1,672,463 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 121,894 | 121,894 | |||||||||
| 利益剰余金 | △493,069 | △637,983 | |||||||||
| 株主資本合計 | △271,175 | △416,089 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,627 | 12,180 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,627 | 12,180 | |||||||||
| 純資産合計 | △244,547 | △403,908 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,309,926 | 1,268,554 |
0104020_honbun_9641547502901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,916,901 | 2,268,165 | |||||||||
| 売上原価 | 1,663,878 | 1,388,015 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,253,023 | 880,150 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 1,101 | 410 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 1,096 | 1,565 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 1,253,029 | 878,995 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,399,720 | 1,013,090 | |||||||||
| 営業損失（△） | △146,691 | △134,095 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,564 | 1,011 | |||||||||
| 為替差益 | 554 | － | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 267 | － | |||||||||
| 補助金収入 | － | 6,640 | |||||||||
| その他 | 405 | 764 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,792 | 8,416 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,896 | 9,289 | |||||||||
| 為替差損 | － | 324 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 2,300 | 5,541 | |||||||||
| その他 | 2,591 | 1,501 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,787 | 16,656 | |||||||||
| 経常損失（△） | △163,686 | △142,335 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 23,157 | 34 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,157 | 34 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △186,843 | △142,369 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,544 | 2,544 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,544 | 2,544 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △193,388 | △144,914 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △193,388 | △144,914 |
0104035_honbun_9641547502901.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △193,388 | △144,914 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,325 | △14,446 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,325 | △14,446 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △195,713 | △159,360 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △195,713 | △159,360 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度末において当社の連結子会社であった南通佳尚服装有限公司は、平成28年１月７日に清算が結了致しました。これにより連結の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ250千円増加しております。 #### (表示方法の変更)
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「シンジケートローン手数料」は重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,891千円は、「シンジケートローン手数料」2,300千円、「その他」2,591千円として組替えております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 66,036千円 | 3,049千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年２月12日の取締役会において、平成27年３月30日開催の臨時株主総会に「資本金の額の減少の件」及び「資本準備金の額の減少の件」について付議することを決議し、当該臨時株主総会において承認可決され、平成27年５月２日にその効力が発生しております。
資本金の減少額 866,585,000円
資本準備金の減少額 804,960,000円
また平成27年６月29日開催の定時株主総会において、「剰余金の処分の件」について付議し、当該定時株主総会において承認可決され、剰余金を処分し、その他資本剰余金で繰越欠損を補填しております。
その他資本剰余金の減少額 1,549,650,519円
繰越利益剰余金の増加額 1,549,650,519円
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||||
| 衣料品 販売事業 |
玩具・雑貨 販売事業 |
実店舗事業 | 卸売事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,680,310 | 851,718 | 256,692 | 121,302 | 6,877 | 2,916,901 | ― | 2,916,901 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,680,310 | 851,718 | 256,692 | 121,302 | 6,877 | 2,916,901 | ― | 2,916,901 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
277,741 | 25,280 | △50,386 | △51,452 | 2,870 | 204,053 | △350,745 | △146,691 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用350,745千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||||
| 衣料品 販売事業 |
玩具・雑貨 販売事業 |
実店舗事業 | 卸売事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,335,806 | 545,727 | 105,235 | 263,052 | 18,344 | 2,268,165 | ― | 2,268,165 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,335,806 | 545,727 | 105,235 | 263,052 | 18,344 | 2,268,165 | ― | 2,268,165 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△792 | 14,525 | △15,912 | 22,518 | 16,916 | 37,255 | △171,350 | △134,095 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用171,350千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間より企業戦略の明確化及び収益構造の可視化を行う事を目的とし、「衣料品販売事業」、「玩具・雑貨販売事業」、「実店舗事業」、「卸売事業」及び「その他事業」に配分していた全社費用をセグメント調整額に一括して掲記する方法に変更いたしました。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費等であります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △36円46銭 | △27円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △193,388 | △144,914 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△193,388 | △144,914 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,304,000 | 5,304,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_9641547502901.htm
該当事項はありません。
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