LIFULL Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年２月13日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期(自  2016年10月１日  至  2016年12月31日)
【会社名】	株式会社ネクスト
【英訳名】	NEXT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井　上　高　志
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目３番13号
【電話番号】	03-5783-3603
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ経営推進本部長　　阿　部　和　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目３番13号
【電話番号】	03-5783-3603
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ経営推進本部長　　阿　部　和　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社ネクスト大阪支店 (大阪市北区梅田三丁目３番10号) 株式会社ネクスト名古屋支店 (名古屋市西区名駅三丁目10番17号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05624 21200 株式会社ネクスト NEXT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05624-000 2017-02-13 E05624-000 2015-04-01 2015-12-31 E05624-000 2015-10-01 2015-12-31 E05624-000 2016-04-01 2016-12-31 E05624-000 2016-10-01 2016-12-31 E05624-000 2015-04-01 2016-03-31 E05624-000 2015-12-31 E05624-000 2016-12-31 E05624-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第22期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2015年４月１日

至  2015年12月31日 | 自  2016年４月１日

至  2016年12月31日 | 自  2015年４月１日

至  2016年３月31日 |
| 売上収益

(第３四半期連結会計期間) | (千円) | 18,180,213

(6,280,908) | 20,864,246

(7,107,016) | 25,707,617 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (千円) | 2,958,048 | 3,065,174 | 4,018,225 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益

(第３四半期連結会計期間) | (千円) | 1,928,221

(693,612) | 2,008,600

(331,656) | 2,670,397 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (千円) | 2,029,025 | 1,575,678 | 2,434,915 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 16,516,256 | 17,957,344 | 16,922,145 |
| 総資産額 | (千円) | 23,911,049 | 24,625,591 | 25,265,561 |
| 親会社の所有者に帰属する

基本的１株当たり四半期(当期)

利益

(第３四半期連結会計期間) | (円) | 16.60

(5.84) | 16.92

(2.79) | 22.87 |
| 親会社の所有者に帰属する

希薄化後１株当たり四半期

(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 69.1 | 72.9 | 67.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,717,841 | 2,057,008 | 3,175,375 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 320,552 | △1,334,433 | 93,075 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △365,556 | △1,018,866 | △868,874 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,928,823 | 6,263,685 | 6,625,268 |

(注) １．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

(1)経営成績の分析

当社グループはコーポレートメッセージに「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」を掲げ、不動産情報サービス事業を中心に、人々の生活に寄り添う様々な事業を展開しております。

中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れる大量な情報の整理・蓄積・統合、新たな情報の可視化を進め、様々なチャネルを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでいます。

特に日本国内では、ユーザーと不動産事業者双方に寄り添うサービスを提供するだけでなく、不動産市場全体の活性化や拡大にも取り組み、「HOME'Sがなくてはならない世界」を目指しています。

この戦略に基づき、「国内不動産情報サービス事業における、更なる情報の網羅・可視化」、「国内不動産事業者向け事業のサービス開発と拡販」、「海外事業のサービス開発と営業力の強化、及び新規参入国の検討」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取り組んでおります。

その結果、当第３四半期における連結業績は、売上収益20,864,246千円（前年同四半期連結累計期間比＋14.8％）、営業利益3,043,639千円（同＋3.6％）、税引前四半期利益3,065,174千円（同＋3.6％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,008,600千円（同＋4.2％）となりました。

当社グループは、IFRSを任意適用したことや、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を図る指標としてEBITDA（償却前営業利益）を重要な経営指標としております。当第３四半期のEBITDAは3,821,031千円（同＋6.3％）となりました。

また、当第３四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。

			（単位：千円）
セグメントの名称	売上収益		セグメント利益（損失△）
金額	前年同期比（％）	金額	前年同期比（％）
(1) 国内不動産情報サービス	14,602,246	13.2	2,868,266	15.9
(2) 国内不動産事業者向け（注２）	4,913,074	85.3	△108,882	(注３)
(3) 海外	2,325,424	△12.0	276,150	△42.7
(4) その他	562,106	26.2	△16,097	(注４)

(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

(注２) 前第１四半期より株式会社Lifull Marketing Partnersを連結子会社化しております。

(注３）前年同期のセグメント利益は51,808千円であります。

(注４) 前年同期のセグメント損失は40,124千円であります。

以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2017年2月13日発表の「2017年３月期　第３四半期決算説明資料」をご覧ください。

参考URL：http://www.next-group.jp/ir/ir-data/

＜決算説明資料の主な項目＞

・簡易損益計算書　　　　　　・・・　簡易損益計算書（IFRS）

・セグメント別売上収益　　　・・・　セグメント別売上収益（IFRS）

・業績予想の進捗状況　　　　・・・　簡易損益計算書、サービス別売上収益

・事業の状況　　　　　　　　・・・　セグメント毎の主な取組状況

・四半期別の業績推移　　　　・・・　連結損益計算書（簡易版）、連結セグメント別損益

・外部市況データ月別推移    ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、日本人口

(2)財政状態の分析

(流動資産)

流動資産の残高は10,818,639千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ152,255千円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少361,582千円、売掛金及びその他の短期債権の減少383,458千円、その他の短期金融資産の増加466,578千円等によるものであります。

(非流動資産)

非流動資産の残高は13,806,952千円となり、前期末に比べ487,714千円減少しております。主な要因は、のれんの減少345,063千円、無形資産の減少279,264千円、繰延税金資産の減少158,338千円、その他の長期金融資産の増加332,198千円等であります。

以上の結果、当第３四半期末の資産合計は24,625,591千円となり、前期末に比べ639,969千円減少しております。

(流動負債)

流動負債の残高は5,102,676千円となり、前期末に比べ888,757千円減少しております。主な要因は、引当金の増加209,920千円、未払法人所得税の減少1,022,037千円等であります。

(非流動負債)

非流動負債の残高は1,294,026千円となり、前期末に比べ837,973千円減少しております。主な要因は、長期借入金の減少476,320千円、引当金の減少209,997千円等によるものであります。

以上の結果、当第３四半期末の負債合計は6,396,703千円となり、前期末に比べ1,726,731千円減少しております。

(資本)

当第３四半期末における資本の残高は18,228,888千円となり、前期末に比べ1,086,761千円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加2,008,600千円及び、配当金の支払による利益剰余金の減少534,219千円、その他の資本の構成要素の減少432,921千円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

区分	前第３四半期 連結累計期間 自 2015年４月１日 至 2015年12月31日	当第３四半期 連結累計期間 自 2016年４月１日 至 2016年12月31日	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）	1,717,841	2,057,008	339,166
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）	320,552	△1,334,433	△1,654,985
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△365,556	△1,018,866	△653,309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円）	1,660,751	△361,582	△2,022,333

当第３四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、6,263,685千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は2,057,008千円となり、前年同期に比べ339,166千円増加しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の減少額の減少1,014,006千円、法人所得税の支払額の増加709,843千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は1,334,433千円となり、前年同期に比べ1,654,985千円減少しております。主な要因は、前年同期は定期預金の払戻による収入が1,001,000千円発生したことや、当期に予定している本社移転に伴い、敷金及び保証金の差入による支出が603,232千円と前年同期に比べ559,967千円増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は1,018,866千円となり、前年同期に比べ653,309千円減少しております。主な要因は、前年同期は短期借入金の返済による支出が7,000,000千円、長期借入による収入が3,000,000千円発生していたこと、当期は長期借入金の返済による支出が499,995千円発生したこと、及び株式の発行による収入の減少3,982,103千円等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第３四半期の研究開発費の総額は49,571千円であります。

(6)従業員数

当第３四半期において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	350,452,800
計	350,452,800

種類	第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (2016年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2017年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	118,789,100	118,789,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	118,789,100	118,789,100	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2016年12月31日	―	118,789,100	―	3,999,578	―	4,265,251

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2016年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 73,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 118,710,700	1,187,107	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 4,800	―	―
発行済株式総数	118,789,100	―	―
総株主の議決権	―	1,187,107	―

(注)  単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2016年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ネクスト	東京都港区港南二丁目３番13号	73,600	―	73,600	0.06
計	―	73,600	―	73,600	0.06

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任取締役

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	―	浜矢　浩吉	2016年６月30日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性１名（役員のうち女性の比率11％） 

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第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2016年10月１日から2016年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表等】

(1) 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間 (2016年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		6,625,268	6,263,685
売掛金及びその他の短期債権		3,901,156	3,517,697
その他の短期金融資産	9	26,400	492,978
その他の流動資産		418,070	544,277
流動資産合計		10,970,894	10,818,639
非流動資産
有形固定資産		624,679	585,272
のれん		9,150,806	8,805,742
無形資産		3,076,939	2,797,674
持分法で会計処理されている投資		42,101	42,205
その他の長期金融資産	9	808,763	1,140,962
繰延税金資産		587,529	429,191
その他の非流動資産		3,847	5,903
非流動資産合計		14,294,666	13,806,952
資産合計		25,265,561	24,625,591

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間 (2016年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務		2,267,417	2,350,264
短期借入金	9	970,797	981,071
未払法人所得税		1,063,209	41,171
引当金		－	209,920
その他の流動負債		1,690,009	1,520,248
流動負債合計		5,991,433	5,102,676
非流動負債
長期借入金	9	1,468,608	992,288
引当金		209,997	－
その他の長期金融負債	9	76,115	37,024
繰延税金負債		240,157	264,714
その他の非流動負債		137,121	－
非流動負債合計		2,132,000	1,294,026
負債合計		8,123,434	6,396,703
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	8	3,999,578	3,999,578
資本剰余金	8	4,530,520	4,524,259
利益剰余金		9,584,163	11,058,543
自己株式		△8,619	△8,619
その他の資本の構成要素		△1,183,496	△1,616,418
親会社の所有者に帰属する持分合計		16,922,145	17,957,344
非支配持分	8	219,980	271,544
資本合計		17,142,126	18,228,888
負債及び資本合計		25,265,561	24,625,591

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② 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日  至　2016年12月31日)
売上収益	6	18,180,213		20,864,246
売上原価		1,476,293		2,183,074
売上総利益		16,703,920		18,681,171
販売費及び一般管理費	10	13,678,424		15,558,431
その他の収益及び費用(△)		△88,133		△79,100
営業利益		2,937,362		3,043,639
金融収益		27,984		52,363
金融費用		9,114		30,932
持分法投資損益(損失は△)		1,816		104
税引前四半期利益		2,958,048		3,065,174
法人所得税費用		992,334		1,021,759
四半期利益		1,965,714		2,043,415
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属		1,928,221		2,008,600
四半期利益：非支配持分に帰属		37,492		34,814
合計		1,965,714		2,043,415
				(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	11	16.60		16.92
希薄化後１株当たり四半期利益	11	－		－

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2015年10月１日 至　2015年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日  至　2016年12月31日)
売上収益	6	6,280,908		7,107,016
売上原価		597,522		774,511
売上総利益		5,683,386		6,332,505
販売費及び一般管理費	10	4,573,418		5,761,597
その他の収益及び費用(△)		△33,540		△30,468
営業利益		1,076,426		540,439
金融収益		1,012		801
金融費用		1,663		248
持分法投資損益(損失は△)		1,472		902
税引前四半期利益		1,077,248		541,894
法人所得税費用		382,232		193,579
四半期利益		695,015		348,315
以下に帰属する当期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属		693,612		331,656
四半期利益：非支配持分に帰属		1,403		16,658
合計		695,015		348,315
				(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	11	5.84		2.79
希薄化後１株当たり四半期利益	11	－		－

 0104035_honbun_9320347502901.htm

③ 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日   至　2016年12月31日)
四半期利益		1,965,714		2,043,415
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある その他の包括利益の内訳項目：
売却可能金融資産		－		6,225
為替換算差額		95,600		△447,909
その他		△327		2,700
その他の包括利益(税引後)		95,273		△438,983
四半期包括利益合計		2,060,988		1,604,431
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属		2,029,025		1,575,678
四半期包括利益：非支配持分に帰属		31,962		28,752
合計		2,060,988		1,604,431

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2015年10月１日   至　2015年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日   至　2016年12月31日)
四半期利益		695,015		348,315
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある その他の包括利益の内訳項目：
売却可能金融資産		－		13,883
為替換算差額		△277,336		784,170
その他		1,038		1,404
その他の包括利益(税引後)		△276,297		799,458
四半期包括利益合計		418,717		1,147,773
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属		421,764		1,131,240
四半期包括利益：非支配持分に帰属		△3,046		16,532
合計		418,717		1,147,773

 0104045_honbun_9320347502901.htm

④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年12月31日)

(単位：千円)

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
2015年４月１日残高		1,999,578	2,542,779	7,238,407	△8,142	△948,014	10,824,608	28,789	10,853,398
四半期利益		－	－	1,928,221	－	－	1,928,221	37,492	1,965,714
その他の包括利益		－	－	－	－	100,804	100,804	△5,530	95,273
四半期包括利益合計		－	－	1,928,221	－	100,804	2,029,025	31,962	2,060,988
剰余金の配当	7	－	－	△324,641	－	－	△324,641	－	△324,641
自己株式取引による 増加(減少)		－	－	－	△476	－	△476	－	△476
新株発行	8	1,999,999	1,987,741	－	－	－	3,987,740	－	3,987,740
企業結合による増加	12	－	－	－	－	－	－	152,541	152,541
所有者との取引額等合計		1,999,999	1,987,741	△324,641	△476	－	3,662,622	152,541	3,815,163
2015年12月31日残高		3,999,578	4,530,520	8,841,987	△8,619	△847,210	16,516,256	213,292	16,729,549

当第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)

(単位：千円)

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
2016年４月１日残高		3,999,578	4,530,520	9,584,163	△8,619	△1,183,496	16,922,145	219,980	17,142,126
四半期利益		－	－	2,008,600	－	－	2,008,600	34,814	2,043,415
その他の包括利益		－	－	－	－	△432,921	△432,921	△6,062	△438,983
四半期包括利益合計		－	－	2,008,600	－	△432,921	1,575,678	28,752	1,604,431
剰余金の配当	7	－	－	△534,219	－	－	△534,219	△16,640	△550,859
非支配持分株主との資本取引	8	－	△6,260	－	－	－	△6,260	39,450	33,189
所有者との取引額等合計		－	△6,260	△534,219	－	－	△540,480	22,810	△517,670
2016年12月31日残高		3,999,578	4,524,259	11,058,543	△8,619	△1,616,418	17,957,344	271,544	18,228,888

 0104050_honbun_9320347502901.htm

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日   至　2015年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日   至　2016年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,958,048		3,065,174
減価償却費及び償却費		660,737		778,495
金融収益		△27,984		△11,838
金融費用		9,114		30,932
売掛金及びその他の短期債権の増減額 (△は増加)		289,605		366,743
買掛金及びその他の短期債務の増減額 (△は減少)		△1,104,093		△90,086
その他		57,138		△252,708
小計		2,842,566		3,886,713
利息及び配当金の受取額		3,680		2,620
利息の支払額		△6,945		△1,022
法人所得税の支払額		△1,121,459		△1,831,303
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,717,841		2,057,008
投資活動によるキャッシュ・フロー
売却可能金融資産の取得による支出		－		△229,999
売却可能金融資産の売却による収入		16,625		13,007
有形固定資産の取得による支出		△46,148		△164,065
有形固定資産の売却による収入		1,973		1,453
無形資産の取得による支出		△458,042		△356,714
定期預金の預入による支出		△27,300		－
定期預金の払戻による収入		1,001,000		－
子会社株式の取得による支出	12	△132,551		－
敷金及び保証金の差入による支出		△43,264		△603,232
その他		8,260		5,118
投資活動によるキャッシュ・フロー		320,552		△1,334,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出		△7,000,000		－
長期借入れによる収入		3,000,000		－
長期借入金の返済による支出		－		△499,995
配当金の支払額		△347,183		△535,419
非支配持分株主への配当金の支払額		－		△16,640
株式の発行による収入	8	3,982,103		－
非支配持分株主からの払込による収入	8	－		33,189
自己株式の取得による支出		△476		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△365,556		△1,018,866
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△12,086		△65,291
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		1,660,751		△361,582
現金及び現金同等物の期首残高		4,268,072		6,625,268
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,928,823		6,263,685

 0104100_honbun_9320347502901.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ネクスト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社ネクストの登記されている本店の住所は、東京都港区港南二丁目３番13号であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の主な事業内容は「６.セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。

(4) 表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第３四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金の差入による支出」については、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました△43,264千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」として組替えております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2016年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の判断を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、５．会計上の見積りの変更に記述されているものを除き2016年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．会計上の見積りの変更

当社は、2016年11月開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。

これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当第３四半期連結会計期間より、耐用年数を変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、及び税引前四半期利益がそれぞれ107,044千円減少しております。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした主にサービス別セグメントから構成されており、「国内不動産情報サービス」、「国内不動産事業者向け」、「海外」、「その他」の４つを報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント	サービスの種類
国内不動産情報サービス	不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の運営、当該サービスの派生事業(広告代理事業、システム開発・WEB製作事業等)
国内不動産事業者向け	不動産会社向け業務支援CRMサービス「レンターズネット」、不動産デベロッパー向け業務支援DMPサービス、不動産事業者向けインターネット・マーケティング等
海外	アグリゲーションサイト「Trovit」、海外における不動産・住宅情報サイトの運営等
その他	保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO(マネモ)」、引越し一括見積り・Web予約サイト「HOME'S引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「HOME'S Style Market」及びその他の新規事業

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年12月31日)

(単位：千円)
	国内不動産 情報サービス	国内不動産 事業者向け	海外	その他	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	12,498,573	2,602,172	2,641,433	438,034	18,180,213
セグメント間の売上収益	404,260	49,291	－	7,450	461,002
計	12,902,834	2,651,463	2,641,433	445,485	18,641,216
セグメント利益(△損失)(注１)	2,475,024	51,808	481,562	△40,124	2,968,272
その他の収益及び費用(△)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費	364,737	71,336	210,561	13,340	659,975

	調整額(注２)	連結
売上収益
外部顧客からの売上収益	－	18,180,213
セグメント間の売上収益	△461,002	－
計	△461,002	18,180,213
セグメント利益(△損失)(注１)	57,223	3,025,495
その他の収益及び費用(△)		△88,133
営業利益		2,937,362
金融収益及び費用(純額)		18,869
持分法投資損益(△損失)		1,816
税引前四半期利益		2,958,048
その他の項目
減価償却費及び償却費	－	659,975

(注)１　セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

前第３四半期連結会計期間(自　2015年10月１日　至　2015年12月31日)

(単位：千円)
	国内不動産 情報サービス	国内不動産 事業者向け	海外	その他	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	4,020,325	1,310,291	796,144	154,146	6,280,908
セグメント間の売上収益	372,611	29,767	－	3,850	406,229
計	4,392,937	1,340,059	796,144	157,996	6,687,138
セグメント利益(△損失)(注１)	1,016,818	25,564	47,338	△7,827	1,081,894
その他の収益及び費用(△)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費	129,354	28,031	69,221	4,012	230,620

	調整額(注２)	連結
売上収益
外部顧客からの売上収益	－	6,280,908
セグメント間の売上収益	△406,229	－
計	△406,229	6,280,908
セグメント利益(△損失)(注１)	28,072	1,109,967
その他の収益及び費用(△)		△33,540
営業利益		1,076,426
金融収益及び費用(純額)		△650
持分法投資損益(△損失)		1,472
税引前四半期利益		1,077,248
その他の項目
減価償却費及び償却費	－	230,620

(注)１　セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)

(単位：千円)
	国内不動産 情報サービス	国内不動産 事業者向け	海外	その他	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	13,344,310	4,639,204	2,325,424	555,306	20,864,246
セグメント間の売上収益	1,257,935	273,869	－	6,800	1,538,605
計	14,602,246	4,913,074	2,325,424	562,106	22,402,851
セグメント利益(△損失)(注１)	2,868,266	△108,882	276,150	△16,097	3,019,435
その他の収益及び費用(△)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費	464,060	110,892	186,641	16,901	778,495

	調整額(注２)	連結
売上収益
外部顧客からの売上収益	－	20,864,246
セグメント間の売上収益	△1,538,605	－
計	△1,538,605	20,864,246
セグメント利益(△損失)(注１)	103,304	3,122,740
その他の収益及び費用(△)		△79,100
営業利益		3,043,639
金融収益及び費用(純額)		21,430
持分法投資損益(△損失)		104
税引前四半期利益		3,065,174
その他の項目
減価償却費及び償却費	－	778,495

(注)１　セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

３　前第１四半期より株式会社Lifull Marketing Partnersを連結子会社化しており、国内不動産事業者向けセグメントに区分されております。

当第３四半期連結会計期間(自　2016年10月１日　至　2016年12月31日)

(単位：千円)
	国内不動産 情報サービス	国内不動産 事業者向け	海外	その他	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	4,574,724	1,597,433	750,858	183,999	7,107,016
セグメント間の売上収益	423,665	95,804	－	657	520,127
計	4,998,390	1,693,238	750,858	184,657	7,627,144
セグメント利益(△損失)(注１)	575,485	△31,264	9,781	△15,342	538,659
その他の収益及び費用(△)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費	223,913	46,122	62,966	5,928	338,930

	調整額(注２)	連結
売上収益
外部顧客からの売上収益	－	7,107,016
セグメント間の売上収益	△520,127	－
計	△520,127	7,107,016
セグメント利益(△損失)(注１)	32,248	570,907
その他の収益及び費用(△)		△30,468
営業利益		540,439
金融収益及び費用(純額)		553
持分法投資損益(△損失)		902
税引前四半期利益		541,894
その他の項目
減価償却費及び償却費	－	338,930

(注)１　セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

７．配当金

配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

配当金の総額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日　至　2015年12月31日)
決議日	株式の種類	１株当たり配当額 (円)	配当の総額 (千円)	基準日	効力発生日
2015年６月25日	普通株式	5.75	324,641	2015年３月31日	2015年６月26日

(注)当社は2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。

当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)
決議日	株式の種類	１株当たり配当額 (円)	配当の総額 (千円)	基準日	効力発生日
2016年６月28日	普通株式	4.50	534,219	2016年３月31日	2016年６月29日

８．資本金及び資本剰余金

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加は、以下によるものであります。　

当社は、楽天株式会社との資本・業務提携関係を強化し、インターネット事業における両社の強みを融合することで、新たな社会価値を生み出し、世の中の革新を起こす事業の検討を進めるため、2015年６月４日開催の取締役会において、新株式5,797,100株の発行を決議し、2015年７月17日に払い込みを受けました。この結果、前第３四半期連結累計期間において、資本金が1,999,999千円、資本剰余金が1,987,741千円増加しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

資本剰余金の減少は、子会社の第三者割当増資により持分が変動したことによるものであります。

９．金融商品

①　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2016年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の長期金融資産（注２）	542,718	544,824	697,943	695,472
償却原価で測定する金融負債
長期借入金（注３）	2,439,405	2,437,790	1,973,359	1,975,710

(注)１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。

２．要約四半期連結財務諸表上、非流動資産「その他の長期金融資産」の内、敷金及び保証金を記載しております。前連結会計年度からの増加は、主に本社移転を予定しており、新規に敷金を差し入れていることによるものであります。また、現本社の敷金及び保証金については、流動資産「その他の短期金融資産」へ振替えております。

３．１年以内の返済予定の長期借入金の残高を含んでおります。　

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(a) その他長期金融資産

その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(b) 借入金

１年以内返済予定を除く固定金利付きの借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合に想定される金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しております。

②　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の３つのレベルに分類しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債

(単位：千円)
	前連結会計年度(2016年３月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売却可能金融資産（注２）	－	－	248,715	248,715
金融負債
ヘッジ会計を適用している デリバティブ（注２）	－	76,115	－	76,115

(注)１．前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。

２．売却可能金融資産は、要約四半期連結財務諸表上、非流動資産「その他の長期金融資産」に含まれております。また、ヘッジ会計を適用しているデリバティブは、非流動負債「その他の長期金融負債」に含まれております。

(単位：千円)
	当第３四半期連結会計期間(2016年12月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売却可能金融資産（注２）	－	－	452,383	452,383
金融負債
ヘッジ会計を適用している デリバティブ（注２）	－	37,024	－	37,024

(注)１．当第３四半期連結累計期間においてレベル１，２及び３間の振替はありません。

２．売却可能金融資産は、要約四半期連結財務諸表上、非流動資産「その他の長期金融資産」に含まれております。また、ヘッジ会計を適用しているデリバティブは、非流動負債「その他の長期金融負債」に含まれております。

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(a) 売却可能金融資産

非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。

(b) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は取引金融機関から入手した時価情報によっております。

レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日   至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日   至　2016年12月31日)
	売却可能金融資産	売却可能金融資産
期首残高	70,403	248,715
利得及び損失
損益	－	△29,988
その他の包括利益	13,732	3,657
取得	－	229,999
企業結合	87,147	－
売却	△16,625	－
期末残高	154,657	452,383

上記の金融商品に関し、損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれており、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」又は「為替換算差額」に含まれております。

③　評価プロセス

レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

10．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日   至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日   至　2016年12月31日)
広告宣伝費	5,054,084	5,565,966
従業員及び役員に対する給付費用	4,382,360	5,120,206
地代家賃	549,563	579,533
支払手数料	1,395,010	1,650,484
外注費	660,249	802,587
減価償却費及び償却費	658,647	777,392
その他	978,508	1,062,260
合計	13,678,424	15,558,431

	前第３四半期連結会計期間 (自　2015年10月１日   至　2015年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日   至　2016年12月31日)
広告宣伝費	1,527,121	2,145,525
従業員及び役員に対する給付費用	1,554,578	1,820,646
地代家賃	184,230	197,051
支払手数料	502,444	590,911
外注費	229,097	298,965
減価償却費及び償却費	230,169	338,608
その他	345,777	369,887
合計	4,573,418	5,761,597

従業員及び役員に対する給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日   至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日   至　2016年12月31日)
給与手当	2,745,691	3,307,869
役員報酬	220,593	251,580
従業員賞与	847,154	864,032
法定福利費	506,659	620,158
その他	62,261	76,566
合計	4,382,360	5,120,206

	前第３四半期連結会計期間 (自　2015年10月１日   至　2015年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)
給与手当	928,856	1,137,661
役員報酬	85,203	74,918
従業員賞与	319,121	356,148
法定福利費	181,755	219,928
その他	39,642	31,989
合計	1,554,578	1,820,646

11．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日   至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日   至　2016年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	1,928,221	2,008,600
基本的期中平均普通株式数(株)	116,153,163	118,715,464
希薄化性潜在的普通株式の影響	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数	116,153,163	118,715,464
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	16.60	16.92
希薄化後１株当たり四半期利益	－	－

(注)１．当社は2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

２．希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第３四半期連結会計期間 (自　2015年10月１日   至　2015年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日   至　2016年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	693,612	331,656
基本的期中平均普通株式数(株)	118,715,464	118,715,464
希薄化性潜在的普通株式の影響	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数	118,715,464	118,715,464
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	5.84	2.79
希薄化後１株当たり四半期利益	－	－

(注)１．当社は2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

２．希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

(1) 取得した子会社

2015年５月29日に、株式会社アクセリオン（現、株式会社Lifull Marketing Partners(以下、Lifull MP社)）の議決権付普通株式の60％を個人株主２名より取得し、子会社としております。

Lifull MP社は、不動産事業者向けインタネット・マーケティング事業を営んでおります。当該取得は、不動産事業者の業務支援を通じてより強固な顧客基盤の確立を目的としております。

(2) 移転された対価

移転された対価は現金479,998千円であります。

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等7,000千円を費用として処理しており、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3) 受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれん

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれんは、以下のとおりであります。

(単位：千円)

	金額
流動資産(注)１	736,393
非流動資産	412,640
資産合計	1,149,034
流動負債	△665,079
非流動負債	△102,602
負債合計	△767,681
資本合計	△381,352
移転された対価(注)１	△479,998
非支配持分(注)２	△152,541
取得に伴い発生したのれんの額(注)３、４	251,186

(注)１　移転された対価479,998千円から取得した子会社の現金及び現金同等物347,446千円を差し引いた現金及び現金同等物132,551千円を子会社の取得により支出しております。

２　非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。

３　のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。

４　認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(4) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間

種類	金額	償却期間
顧客関連資産	292,200千円	11年

(5) 企業結合日からの業績

Lifull MP社の取得日からの業績は、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(6) 企業結合が前期首に完了したと仮定した場合の、要約連結売上収益及び連結四半期損益

Lifull MP社の企業結合について、前第３四半期連結累計期間期首である2015年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

該当事項はありません。　

13．後発事象

該当事項はありません。

14．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2017年２月13日に当社代表取締役社長 井上高志によって承認されております。 

 0104110_honbun_9320347502901.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9320347502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。