J Trust Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210162500

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年２月13日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）
【会社名】	Ｊトラスト株式会社
【英訳名】	J Trust Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤澤　信義
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】	０３（４３３０）９１００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　常陸　泰司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】	０３（４３３０）９１００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　常陸　泰司
【縦覧に供する場所】	Ｊトラスト株式会社　大阪支店 （大阪市淀川区西中島四丁目１番１号） （大阪支店は、2017年１月30日付けで「大阪市都島区東野田町二丁目８番８号」から上記住所に移転しております。） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03724 85080 Ｊトラスト株式会社 J Trust Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03724-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03724-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03724-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03724-000:DomesticFinancialBusinessReportableSegmentsMember E03724-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03724-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03724-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03724-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03724-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03724-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03724-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03724-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03724-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03724-000:DomesticFinancialBusinessReportableSegmentsMember E03724-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03724-000:FinancialBusinessInSoutheastAsiaReportableSegmentsMember E03724-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03724-000:FinancialBusinessInSoutheastAsiaReportableSegmentsMember E03724-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03724-000:FinancialBusinessInSouthKoreaReportableSegmentsMember E03724-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03724-000:FinancialBusinessInSouthKoreaReportableSegmentsMember E03724-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03724-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E03724-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03724-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E03724-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03724-000:GeneralEntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E03724-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03724-000:GeneralEntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E03724-000 2017-02-13 E03724-000 2016-12-31 E03724-000 2016-10-01 2016-12-31 E03724-000 2016-04-01 2016-12-31 E03724-000 2015-12-31 E03724-000 2016-03-31 E03724-000 2015-10-01 2015-12-31 E03724-000 2015-04-01 2015-12-31 E03724-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210162500

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第３四半期 連結累計期間	第41期 第３四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自2015年４月１日 至2015年12月31日	自2016年４月１日 至2016年12月31日	自2015年４月１日 至2016年３月31日
営業収益	（百万円）	57,947	65,269	75,478
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,525	3,007	△4,678
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,045	322	△5,712
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△12,703	7,214	△18,426
純資産額	（百万円）	174,399	168,479	168,656
総資産額	（百万円）	509,007	579,363	508,659
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△9.01	3.00	△49.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	3.00	－
自己資本比率	（％）	33.1	28.1	32.1

回次		第40期 第３四半期 連結会計期間	第41期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2015年10月１日 至2015年12月31日	自2016年10月１日 至2016年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.71	72.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第40期第３四半期連結累計期間及び第40期連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210162500

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

１．当社は、2016年10月13日開催の取締役会において、株式会社デホが保有する株式会社ＤＨ貯蓄銀行の株式を取得し、子会社化することを決議し、2016年10月14日付けで株式会社デホとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。

その概要は次のとおりであります。

(1) 株式取得の目的

韓国連結子会社の釜山エリア社員の有効活用等により、韓国金融事業のより一層の強化、効率化を図ることを目的として行うものであります。

(2) 株式取得の相手会社の名称

株式会社デホ

(3) 株式取得する会社の名称等

①	名称		株式会社ＤＨ貯蓄銀行
②	住所		大韓民国釜山市ヨンジェ区ヨンサン５洞1287－11
③	代表者の氏名		キム・ジンギュ
④	資本金の額		145億ウォン（1,337百万円）（2016年６月末現在） （１韓国ウォン＝0.0922円で換算）
⑤	事業の内容		貯蓄銀行業

(4) 株式取得の時期

未定

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①	取得する株式の数		1,449,143株
②	取得価額		323億ウォン（2,978百万円）（１韓国ウォン＝0.0922円で換算）
③	取得後の持分比率		100.0％

(6) その他重要な事項

本件株式取得は、韓国金融委員会の承認等を前提として行われる予定であります。

２．当社及び当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、2016年10月13日開催の取締役会において、Ｊトラストアジアがジャパンポケット株式会社が保有するCapital Continent Investment NBFI（以下、「ＣＣＩ」という。）の株式を取得し、子会社化することを決議し、2016年10月14日付けでＪトラストアジア及びジャパンポケット株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

その概要は次のとおりであります。

(1) 株式取得の目的

当社グループが国内外で培ってきた金融事業のノウハウをモンゴル国における金融事業にも活かせるものと考えていること、また、日本で上場している当社の子会社になることでＣＣＩの信用力の更なる向上が図れるものと考えていることなどから、モンゴル国市場におけるＣＣＩの一層の飛躍を通じて当社グループの事業基盤を強化することを目的として行うものであります。

(2) 株式取得の相手会社の名称

ジャパンポケット株式会社

(3) 株式取得する会社の名称等

①	名称		Capital Continent Investment NBFI
②	住所		モンゴル国ウランバートル市チンゲルテイ区第３ホロー、エンフタイワン　ウルゲン　チュルー　Peace Towerビル
③	代表者の氏名		辻 秀平
④	資本金の額		679百万モンゴルトゥグルグ（29百万円）（2016年９月末現在） （１モンゴルトゥグルグ＝0.044円で換算）
⑤	事業の内容		貸金業

(4) 株式取得の時期

未定

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①	取得する株式の数		67,900株
②	取得価額		1,274百万モンゴルトゥグルグ（56百万円） （１モンゴルトゥグルグ＝0.044円で換算）
③	取得後の持分比率		100.0％

(6) その他重要な事項

本件株式取得は、モンゴル国金融規制委員会の許可を前提として行われる予定であります。

３．当社及び当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、2016年10月31日開催の取締役会において、Ｊトラストアジアがタイ証券取引所一部上場企業であるGroup Lease PCLとの間で停止条件付の転換社債引受契約を締結することを決議し、2016年12月１日付けで締結いたしました。

その概要は次のとおりであります。

(1) 契約の相手会社の名称

Group Lease PCL

(2) 契約の時期

2016年12月１日

(3) 転換社債の概要

①	発行体		Group Lease PCL
②	発行価格		50百万USドル（5,226百万円）（１USドル＝104.53円で換算）
③	発行価額		同上
④	利率		５％
⑤	償還期間		３年間
⑥	転換価格		１株当たり70タイバーツ（１株当たり208円60銭）
			（１タイバーツ＝2.98円で換算）
⑦	全額転換後の株式数		24,753,428株
⑧	全額転換後の持株比率		14.29％

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間においては、中国をはじめとするアジア新興国経済の景気下振れリスクや、英国のＥＵ離脱決定及び米国の政権移行に伴い、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動への影響が懸念されるなど、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。また、わが国経済においても、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境に緩やかな改善が見られるものの、円高、株安の影響や実質賃金の低下、社会保障制度への不信等の将来不安から消費者マインドが冷え込むなど個人消費の足踏みが続いております。他方で、中長期的な視点に立つと、東南アジア等の新興地域の潜在成長力は大きく、特にインドネシアにおいては、政治状況の安定化や経済改革の進展により個人消費や民間投資が堅調に伸びていることや、所得の上昇により消費者の購買力向上が見込まれること、2016年７月より導入した租税特赦制度により資産申請が大幅に増加し財政収支も改善してきていることから、今後も安定した経済成長が続くものと見込まれております。

このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」をグループビジョンとして、2016年３月期を初年度とする中期経営計画を策定し、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第３四半期連結累計期間では、この中期経営計画の２年目のロードマップに沿って、１年目と同様、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。

(ⅰ) 東南アジアでの事業展開について

当社グループは、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）が発行済普通株式の6.43％を保有し、友好な関係にあるGroup Lease PCL（タイ：タイ証券取引所一部上場、以下、「ＧＬ」、また同社グループを「ＧＬグループ」という。）を戦略的パートナーとして、インドネシア及びその他のASEAN市場でDigital Finance Platform※を利用したリース業及びコンシューマーファイナンス事業の成長を推し進めていくことを企図しております。その一環として、Ｊトラストアジアではマルチファイナンス会社PT Group Lease Finance Indonesia（以下、「ＧＬＦＩ」という。）をＧＬグループと共同で設立し、大きな成長余力を持つインドネシアの消費者をターゲットとして、2016年７月に割賦販売金融事業を開始いたしました。当該事業は、インドネシアの農機具購入者に対し、ＧＬＦＩが顧客獲得、審査、回収などを行う活動を行い、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）がファイナンスを担うスキームとなっており、今後、販売対象商品や規模の拡大に伴い農業関連融資の大幅な増加が見込まれ、同行の収益貢献にも大きく寄与するものと考えております。さらに、ＧＬの事業展開を積極的に支援するため、2016年８月にＪトラストアジアがＧＬの転換社債130百万USドル（約135億円）の引受けを行っており、2016年10月には追加的にＧＬの転換社債50百万USドル（約52億円）の引受けの申し入れを決議しております。また、2016年12月に当社が保有するＪトラスト銀行インドネシアの株式3.124％をＧＬグループに譲渡いたしました。これにより、ＧＬグループとの事業提携に関するコミットメントを深め、更なるパートナーシップの強化が図れるものと考えております。

※Digital Finance Platformとは、ＧＬが確立したＩＴテクノロジーとＰＯＳと呼ばれる営業拠点を張り巡 らせる極めて独創的かつ革新的なファイナンスビジネスモデルです。

また、当社グループは、PT Bank Mayapada International Tbk.（インドネシア：インドネシア証券取引所上場、以下、「マヤパダ銀行」という。）と資本・業務提携契約を締結していましたが、当初目的の一つとしていたクレジットカード事業における業務提携が事実上終了したことや、Ｊトラスト銀行インドネシアを連結子会社としたことで、当社グループ内でインドネシアでの銀行業が可能になったこと等により、2016年４月に契約を解消し、Ｊトラストアジアが保有する全ての株式を売却いたしました。

さらに、Ｊトラスト銀行インドネシアでは、2016年７月から株式会社西京銀行が取り扱うインドネシアルピア建外貨定期預金に関する提携を開始しております。

(ⅱ) 韓国での事業展開について

総合金融グループとしての基盤整備が完了し、業績につきましては、月間新規貸付が過去最高を記録するなど順調に伸びており、それに伴い営業資産も着実に増加しております。また、キャピタル会社と貯蓄銀行の新規顧客獲得に係るノウハウを融合するなど、韓国金融事業全体として事業基盤の強化と効率化に向けた取り組みを行っております。

(ⅲ) 国内での事業展開について

信用保証業務においては、不動産関連の保証事業に注力することを重点施策として掲げ、賃貸住宅ローン保証を中心に保証残高の増加を図ってまいりました。その一環として2016年６月に株式会社東京スター銀行との間で低利率の新商品を保証提携商品のラインアップに追加し、また同月、株式会社香川銀行とも新たに保証業務提携を行い７月より賃貸住宅ローンの保証業務を開始したほか、2016年７月に株式会社西京銀行との間で不動産担保ローン及び不動産担保カードローンに係る保証業務を開始いたしました。

また、総合エンターテインメント事業においては、2016年12月にアドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」という。）が、グリー株式会社と提携し、ＶＲ（バーチャルリアリティ）※市場の新たなエンターテインメントの場として、「VR PARK TOKYO」を渋谷にオープンいたしました。また、ハイライツ・エンタテインメント株式会社（以下、「ハイライツ・エンタテインメント」という。）において、2017年１月10日から同社の開発した遊技機「シスタークエスト～時の魔術師と悠久の姉妹～」が全国で稼働開始しております。

※ＶＲ（バーチャルリアリティ）とは、仮想現実を意味します。コンピューターによって作り出された架空の空間や映像を、あたかも実在する空間のようにプレイヤーに体感させる技術となります。医療分野や教育分野への展開など、様々な技術の応用が期待される中、特にゲームや動画、テーマパークといったエンターテインメント分野との親和性が高いと言われております。

(ⅳ) 資本政策について

資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2016年８月に自己株式の取得を行いました。今後も株主価値の最大化に向けてバランスのとれた資本配分に努めてまいります。

当第３四半期連結累計期間における営業収益は、韓国の貯蓄銀行において新規貸付残高の増加に伴い銀行業における営業収益が増加したことや、Ｊトラストアジアにおいてマヤパダ銀行の株式売却益やＧＬの転換社債のデリバティブ損益部分について評価益を計上したことや、キーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）において商業施設建築部門で大型施工案件受注が順調に推移したことによりその他の営業収益が増加した結果、65,269百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

また、営業利益、経常利益につきましては、Ｊトラスト銀行インドネシアで事業構造改革の一環として、財務健全化を図るため貸付債権を見直し、貸倒引当金の大幅な積み増しを行ったこと等により、販売費及び一般管理費が増加した一方、営業収益が増加したことにより、営業利益は3,362百万円（前年同期は2,108百万円の営業損失）、経常利益は3,007百万円（前年同期は1,525百万円の経常損失）となりました。

さらに、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、Ｊトラスト銀行インドネシアで事業構造改革の一環として、リストラ費用を含む事業構造改善引当金繰入額を計上したこと等により、322百万円（前年同期は1,045百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　国内金融事業

（信用保証業務）

信用保証業務につきましては、株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）が行っております。中期経営計画においては、不動産関連の保証事業に注力することを重点施策とし、大手ハウスメーカー、フラット35代理店等と提携したフラット35との協調融資型の賃貸住宅ローン保証業務を中心とした新たな保証スキームにより順調に保証残高を伸ばしております。また、保証提携先金融機関も増加しており、2016年12月末現在、地域金融機関６行と保証業務提携や保証提携商品の拡大を図っております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では15,040百万円（前年同期比1.4％減）、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証が増加したことにより61,283百万円（前年同期比103.9％増）となり、債務保証残高の合計では76,323百万円（前年同期比68.4％増）となりました。

（債権回収業務）

国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が行っております。中期経営計画においては、債権回収事業の拡大を目指しており、高い回収力を背景に、国内サービサー数が減少する中、他サービサーのＭ＆Ａを通じた残存者利益を追求し、法人債権回収事業の強化や企業再生業務へも事業拡大を図ってまいります。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における買取債権残高はＮＰＬ債権（Non-Performing Loan：不良債権）の買取りが順調に進んだことにより7,782百万円（前年同期比134.0％増）となりました。

（クレジット・信販業務）

クレジット・信販業務につきましては、主にＪトラストカード株式会社が行っております。カードキャッシングサービス以外の無担保ローンの新規取扱いを停止して、消費者ローン事業から事実上撤退しております。ショッピングクレジット、カードショッピング等の割賦購入あっせん部門を中心に実績を重ね、融資残高も増加してきており収益確保に努めております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における割賦立替金残高は2,762百万円（前年同期比14.6％増）、長期営業債権は６百万円（前年同期比48.1％減）、長期営業債権を含めた割賦立替金残高の合計は2,769百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

（その他の金融業務）

国内のその他の金融業務につきましては、主に日本保証が行っております。中期経営計画に基づき、軸足を不動産関連の保証事業に移した一方で、国内無担保ローン事業、いわゆる消費者金融事業からは脱却し、さらには利息返還債務の分離、偶発債務リスクの抑制も行っております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における融資残高につきましては、事業者向けでは、商業手形では921百万円（前年同期比34.3％減）、営業貸付金では2,645百万円（前年同期比1.1％増）、長期営業債権では35百万円（前年同期比63.9％減）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計では3,602百万円（前年同期比12.5％減）となりました。また、消費者向けでは事業からの脱却に伴い大幅に減少し、営業貸付金では1,809百万円（前年同期比36.5％減）、長期営業債権では213百万円（前年同期比24.8％減）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計では2,022百万円（前年同期比35.4％減）となりました。

以上の結果、国内金融事業における営業収益は8,005百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は、日本保証における国内無担保ローン事業からの脱却による貸倒費用の減少や、希望退職を含む事業構造改革による経費削減効果により3,554百万円（前年同期比23.7％増）となりました。

②　韓国金融事業

（貯蓄銀行・キャピタル業）

ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタルが割賦業務及びリース業務を行っております。総合金融グループとしての事業基盤は既に確立されており、今後は、各事業を有機的に連携させ、債権残高を積極的に積み増し、収益の拡大を目指しております。中期経営計画においては、優良な消費者向けローンの増大により収益性を向上させるとともに、大企業向けローン、有担保ローン、政府保証付きローンなどについても注力し貸出ポートフォリオの安定化を図ってまいります。銀行業における貸出金につきましては、効果的な営業戦略及びマーケティングにより新規貸付件数及び残高を順調に伸ばしたこと等により増加しております。また、営業貸付金につきましては、ＪＴキャピタルにおいて2016年９月に改正施行された与信専門金融業法の個人信用貸付比率の規定を遵守するため、系列貯蓄銀行へ個人信用貸付債権の譲渡を行ったこと等により減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における融資残高は順調に増加し、貯蓄銀行業では銀行業における貸出金が215,592百万円（前年同期比43.6％増）となりました。また、キャピタル業では営業貸付金が39,863百万円（前年同期比12.1％減）、長期営業債権が1,424百万円（前年同期比27.5％減）、長期営業債権を含めた営業貸付金残高の合計が41,288百万円（前年同期比12.7％減）となりました。

（債権回収業務）

ＴＡ資産管理がＮＰＬ債権の買取及び回収業務を行っております。中期経営計画においては、高い回収力と遵法性を背景に債権残高の積み増しを図っております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における買取債権残高は通常回収のほか、債権売却等により減少し、2,038百万円（前年同期比45.3％減）となりました。

以上の結果、韓国金融事業における営業収益は21,187百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は1,137百万円（前年同期は55百万円のセグメント利益）となりました。

③　東南アジア金融事業

（銀行業務）

インドネシアにおいて、Ｊトラスト銀行インドネシアが銀行業務を行っております。中期経営計画においては、長期間にわたって預金保険機構管理下にあった同行の再生に取り組んでおり、マネジメント体制の見直しを図り、中小事業者・消費者向けローン残高の拡大による営業資産残高の量的拡大及び質的改善や、預金保険機構管理下で実行した非効率な融資の減少、調達金利の低減、海外ネットワークの活用による手数料収入の拡大等により、財務健全性の向上、収益基盤の強化等に注力しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における銀行業における貸出金は順調に残高を伸ばしており、81,214百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

（債権回収業務）

インドネシアにおいて、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を行っております。2015年10月にＪトラスト銀行インドネシアから譲受けた買取債権残高は、当第３四半期連結会計期間末において2,878百万円となり、今後も担保不動産の早期の売却や事業再生等の様々な手法を活用した回収の増加による収益拡大を目指してまいります。

以上の結果、東南アジア金融事業における営業収益は10,482百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント損失は、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて事業構造改革の一環として、財務健全化を図るため貸付債権を見直し、貸倒引当金を大幅に積み増したこと等により6,513百万円（前年同期は5,773百万円のセグメント損失）となりました。

④　総合エンターテインメント事業

総合エンターテインメント事業につきましては、主にアドアーズにおいてアミューズメント施設運営等を、ハイライツ・エンタテインメントが遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っております。総合エンターテインメント事業では、アドアーズにおいて、“50周年プロジェクト”によるアドアーズブランドの認知度向上に向けた各種企画を展開したほか、新コンセプト店舗であるプリントシール機専門店「Calla Lily（カラーリリィ）」の開設、全店規模でのメダルイベントの実施、キャラクターなどの人気景品のクレーンゲームへの提供などを実施したほか、コンテンツ関連部門におきましても、引き続き人気アニメやゲームコンテンツとのコラボ企画を複数店舗で同時に提供するなど、消費意欲を刺激する施策により売上強化を図りました。さらに、注目されているＶＲ技術を活用したコンテンツサービスを導入し、引き続き新規顧客層の獲得を軸とした売上強化に努めました。しかしながら、一部店舗の閉店やクレーンゲームでの稼働が伸び悩んだことに加え、その他のゲームジャンルにおいても軟調に推移したことから、全体としては売上面で軟調に推移しました。また、ハイライツ・エンタテインメントにおいては、今期、遊技機の周辺設備入れ替えの先送りが続き、軟調に推移していますが、2017年１月10日からの新遊技機の稼働開始により、今後収益の改善を図ってまいります。なお、2017年２月10日付けでアドアーズが公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、アミューズメント機器用景品の製造・販売を行っている株式会社ブレイク及びBREAK ASIA LIMITEDは、３月末に株式譲渡により連結子会社から除外となる予定であります。

以上の結果、総合エンターテインメント事業における営業収益は、集客が予想を下回ったことや一部店舗閉店の影響等により軟調に推移し11,418百万円（前年同期比8.6％減）となり、セグメント損失はハイライツ・エンタテインメントにおいて、売上原価が増加したこと等により245百万円（前年同期は118百万円のセグメント損失）となりました。

⑤　不動産事業

不動産事業につきましては、一戸建分譲を中心にキーノートが、不動産アセット事業につきましては、アドアーズが行っております。一戸建分譲部門においては、分譲住宅市場などの市況環境が回復傾向にあることを背景に、独自ブランドの確立による営業力強化のほか、2016年10月20日に「千里中央営業所」を新たに開設するなど引き続き営業エリアの拡大による取扱い件数の増加と、物件の引き渡しを堅実に行うことにより、収益の拡大に努めました。

以上の結果、不動産事業における営業収益は既存エリアを中心に販売が順調に推移したことにより4,696百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は用地の仕入れや施工人件費の高騰などの影響を受けて売上原価が増加したことにより294百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

⑥　投資事業

投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。Ｊトラストアジアにつきましては、当期は、マヤパダ銀行の株式売却益の計上により営業収益に大きく貢献したほか、6.43％の株式を保有するＧＬを戦略的パートナーとして、成長著しい東南アジア地域で事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できるような事業展開を企図しております。

以上の結果、投資事業における営業収益は、Ｊトラストアジアにおいてマヤパダ銀行の株式売却益やＧＬの転換社債のデリバティブ損益部分について評価益を計上したことによりその他の営業収益が増加した結果、8,031百万円（前年同期比194.9％増）、セグメント利益は7,761百万円（前年同期比207.5％増）となりました。

⑦　その他の事業

その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を、キーノートが商業施設建築事業を行っております。また、アドアーズが訪日外国人に人気の観光地に立地する既存アミューズメント店舗の一角を活用したインバウンド需要の取り込みに向けた集客施策の一環として、2016年12月14日に外貨両替所「ADORES EXCHANGE Akihabara」を開設し外貨両替所事業を開始しております。

以上の結果、その他の事業における営業収益は、キーノートにおける商業施設建築事業が好調に推移したことにより2,089百万円（前年同期比37.7％増）、セグメント損失は92百万円（前年同期は140百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

総合エンターテインメント事業において、遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っており、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、202百万円であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ70,704百万円増加し579,363百万円となりました。これは主に、ＪＴキャピタルにおいて系列貯蓄銀行へ個人信用貸付債権の譲渡を行ったこと等により営業貸付金が5,187百万円減少したことや、現金及び預金が12,975百万円減少した一方で、ＪＴキャピタルからの債権譲受けや新規貸付の増加により銀行業における貸出金が66,273百万円、ＪトラストアジアにおいてＧＬ転換社債引受により営業投資有価証券が14,985百万円とそれぞれ増加したこと等により増加したものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ70,882百万円増加し410,884百万円となりました。これは主に、短期借入金が4,293百万円減少した一方で、銀行業における預金が55,379百万円、短期社債（その他流動負債）が9,438百万円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が4,331百万円とそれぞれ増加したこと等により増加したものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ177百万円減少し168,479百万円となりました。これは主に、ＧＬの株価上昇による保有株式の評価益の増加等によりその他有価証券評価差額金が12,955百万円増加したうえ、Ｊトラスト銀行インドネシアの株式をＧＬグループに一部売却したことにより資本剰余金が1,353百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を322百万円計上したものの、剰余金の配当を1,401百万円計上したこと等により利益剰余金が1,079百万円減少したうえ、自己株式の取得により自己株式が7,279百万円増加したこと、為替換算調整勘定が6,187百万円減少したこと等により減少したものであります。

以上の結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末より126円64銭増加し1,582円54銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.1％から4.0ポイント低下し28.1％となっております。

 第３四半期報告書_20170210162500

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2016年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2017年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	112,514,474	112,517,374	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	112,514,474	112,517,374	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2017年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年10月１日～ 2016年12月31日 （注）１	3,800	112,514,474	0	53,624	0	52,965

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2017年１月１日から2017年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,900株、資本金が０百万円、資本準備金が０百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2016年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   9,598,100	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 102,853,500	1,028,535	同上
単元未満株式	普通株式      59,074	－	－
発行済株式総数	112,510,674	－	－
総株主の議決権	－	1,028,535	－

②【自己株式等】

2016年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
Ｊトラスト株式会社	東京都港区虎ノ門 一丁目７番12号	9,598,100	－	9,598,100	8.53
計	－	9,598,100	－	9,598,100	8.53

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	執行役員 経営企画部部長	取締役	執行役員 財務部長	黑川　真	2016年12月12日

 第３四半期報告書_20170210162500

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	108,682	95,706
商業手形	※２ 1,428	※２ 921
営業貸付金	※２ 49,505	※２ 44,318
銀行業における貸出金	※２,※４ 230,532	※２,※４ 296,806
割賦立替金	※４ 2,449	※４ 2,762
買取債権	9,940	12,699
求償権	1,462	1,322
有価証券	25,287	26,092
営業投資有価証券	13,057	28,042
商品及び製品	2,445	2,553
仕掛品	1,604	3,359
その他	18,545	31,901
貸倒引当金	△16,809	△20,955
流動資産合計	448,131	525,531
固定資産
有形固定資産	7,510	6,896
無形固定資産
のれん	34,536	28,769
その他	4,820	4,479
無形固定資産合計	39,356	33,248
投資その他の資産
長期営業債権	※１,※２ 2,083	※１,※２ 1,680
その他	14,462	14,491
貸倒引当金	△2,884	△2,485
投資その他の資産合計	13,660	13,686
固定資産合計	60,527	53,831
資産合計	508,659	579,363

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
負債の部
流動負債
割引手形	1,381	910
1年内償還予定の社債	60	90
短期借入金	14,317	10,023
1年内返済予定の長期借入金	13,391	14,482
未払法人税等	769	991
銀行業における預金	271,117	326,496
事業構造改善引当金	－	1,592
その他	10,604	25,068
流動負債合計	311,642	379,656
固定負債
社債	2,169	1,956
長期借入金	21,788	25,029
債務保証損失引当金	※３ 424	※３ 378
退職給付に係る負債	579	568
訴訟損失引当金	1,192	1,057
その他	2,205	2,238
固定負債合計	28,360	31,228
負債合計	340,002	410,884
純資産の部
株主資本
資本金	53,616	53,624
資本剰余金	52,572	53,926
利益剰余金	60,777	59,698
自己株式	△406	△7,685
株主資本合計	166,560	159,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	136	13,091
為替換算調整勘定	△3,469	△9,656
退職給付に係る調整累計額	△112	△129
その他の包括利益累計額合計	△3,445	3,305
新株予約権	167	174
非支配株主持分	5,373	5,435
純資産合計	168,656	168,479
負債純資産合計	508,659	579,363

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
営業収益	57,947	65,269
営業費用	28,998	28,044
営業総利益	28,948	37,225
販売費及び一般管理費	31,057	33,863
営業利益又は営業損失（△）	△2,108	3,362
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	66	35
受取家賃	52	21
有価証券運用益	206	25
為替差益	534	－
雑収入	179	182
営業外収益合計	1,040	266
営業外費用
支払利息	118	120
減価償却費	8	6
為替差損	－	360
雑損失	331	132
営業外費用合計	457	620
経常利益又は経常損失（△）	△1,525	3,007
特別利益
固定資産売却益	213	721
関係会社株式売却益	601	－
投資有価証券売却益	－	217
負ののれん発生益	－	24
為替換算調整勘定取崩益	830	－
その他	26	27
特別利益合計	1,671	991
特別損失
固定資産売却損	35	228
固定資産廃棄損	14	13
減損損失	1,102	247
関係会社株式売却損	285	－
投資有価証券評価損	－	349
事業構造改善引当金繰入額	－	1,592
支払補償金	－	100
その他	37	78
特別損失合計	1,475	2,610
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△1,329	1,388
法人税、住民税及び事業税	1,014	1,420
法人税等調整額	△700	△470
法人税等合計	314	949
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,644	438
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△599	116
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,045	322

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,644	438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	891	12,985
為替換算調整勘定	△11,865	△6,199
退職給付に係る調整額	△84	△16
持分法適用会社に対する持分相当額	－	5
その他の包括利益合計	△11,058	6,775
四半期包括利益	△12,703	7,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△11,915	7,072
非支配株主に係る四半期包括利益	△787	141

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社リベラルアセットの全株式を取得したため、また、ハイライツ・アーキテクト株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間に設立したBREAK ASIA LIMITEDを連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、JTRUST FINTECH PTE.LTD.（シンガポール法人、旧　JTRUST BITCOIN PTE.LTD.）の清算手続きが結了したため、連結の範囲から除いております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、Group Lease PCL及び当社連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.が共同で設立したPT Group Lease Finance Indonesiaを持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（貸倒引当金の見積りの変更）

当社の連結子会社であるPT Bank JTrust Indonesia Tbk.において、従来は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しておりましたが、与信管理体制を整備し、より精緻な見積りを行うことが可能となったため、第２四半期連結会計期間から見積りの変更を行っております。

これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は4,634百万円減少しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．長期営業債権については、商業手形、営業貸付金及び割賦立替金のうち過去１年間返済実績がないもの及び回収に１年以上かかると思われるものを計上しております。

※２．不良債権の状況

（国内・韓国金融）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
---	---	---
破綻先債権	7,045百万円	5,748百万円
延滞債権	4,142	3,786
三ヶ月以上延滞債権	957	1,483
貸出条件緩和債権	7,423	5,968
計	19,568	16,987

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、破産債権、更生債権その他これらに準じる貸付金であります。

２．延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から６ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び貸出条件緩和債権を除く貸付金であります。

３．三ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決め等を行った貸付金であります。

（東南アジア金融）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
---	---	---
回収困難債権	2,325百万円	3,379百万円
回収懸念債権	233	4,677
要管理債権	503	681
計	3,061	8,737

（注）１．回収困難債権とは、債務者の事業の見通し（成長力、市場の状況、経営者の能力と人的資源等）、債務者の財務業績（収益率、資本構成、キャッシュ・フロー等）、及び債務者の支払能力（元本又は利息の支払い遅延状況、債務者の経営指標の提出状況・正確性、ローン契約の遵守状況等）の３つの柱の各指標からスコアリング判定を行い、回収が極めて困難であると判定した債権であります。

２．回収懸念債権とは、回収困難債権に記載の各指標からスコアリング判定を行い、回収に懸念があると判定した債権であります。

３．要管理債権とは、回収困難債権に記載の各指標からスコアリング判定を行い、回収に注意の必要があると判定した債権であります。

※３．偶発債務

信用保証業務として、主に金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。

前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
---	---	---	---
保証債務（事業者及び消費者52,060件）	53,354百万円	保証債務（事業者及び消費者54,492件）	76,323百万円
債務保証損失引当金	424	債務保証損失引当金	378
差引額	52,930	差引額	75,945

（注）当第３四半期連結会計期間において、上記の他に銀行業務における保証債務が4,139百万円（前連結会計年度は3,934百万円）あります。

※４．連結子会社において取り扱う銀行業における貸出金及び割賦立替金には、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっております。これら契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	16,746百万円	16,113百万円
貸出実行残高	15,154	13,078
貸出未実行残高	1,592	3,035

なお、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,892百万円	1,669百万円
のれんの償却額	2,395	2,136

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年５月14日 取締役会	普通株式	590	５	2015年３月31日	2015年６月29日	利益剰余金
2015年11月12日 取締役会	普通株式	573	５	2015年９月30日	2015年12月４日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2015年５月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式6,250,000株の取得等を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,264百万円増加しました。また当社は、2015年12月17日開催の取締役会決議に基づき自己株式6,250,000株の消却等を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が8,264百万円、自己株式が6,055百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が65,445百万円、自己株式が406百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年５月13日 取締役会	普通株式	784	７	2016年３月31日	2016年６月30日	利益剰余金
2016年11月11日 取締役会	普通株式	617	６	2016年９月30日	2016年12月５日	利益剰余金

（注）2016年５月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、第40期の記念配当２円を含んでおります。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2016年８月12日開催の取締役会決議に基づき自己株式6,000,000株、2016年８月15日開催の取締役会決議に基づき自己株式3,188,300株の取得等を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,279百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,685百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	国内 金融事業	韓国 金融事業	東南アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	8,294	19,977	9,038	12,490	4,290
セグメント間の内部営業収益又は振替高	179	－	－	0	2
計	8,474	19,977	9,038	12,491	4,292
セグメント利益又は セグメント損失（△）	2,874	55	△5,773	△118	366

			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	2,632	56,724	1,223	57,947
セグメント間の内部営業収益又は振替高	90	273	293	567
計	2,723	56,998	1,516	58,514
セグメント利益又は セグメント損失（△）	2,524	△72	△140	△213

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「国内金融事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるＪトラストカード株式会社が、当社に対し剰余金の配当を行ったこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の「国内金融事業」セグメントの資産の額は、34,329百万円減少しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△72
「その他」の区分の損失（△）	△140
セグメント間取引消去	32
全社費用（注）	△1,928
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△2,108

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	国内 金融事業	韓国 金融事業	東南アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	7,968	21,187	10,482	11,418	4,684
セグメント間の内部営業収益又は振替高	36	－	0	－	11
計	8,005	21,187	10,482	11,418	4,696
セグメント利益又は セグメント損失（△）	3,554	1,137	△6,513	△245	294

			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	7,734	63,477	1,792	65,269
セグメント間の内部営業収益又は振替高	296	344	296	641
計	8,031	63,821	2,089	65,910
セグメント利益又は セグメント損失（△）	7,761	5,988	△92	5,896

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「投資事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.が、Group Lease PCLの発行する転換社債を引受けたこと、及び営業投資有価証券の時価評価額が増加したこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の「投資事業」セグメントの資産の金額は、33,676百万円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,988
「その他」の区分の損失（△）	△92
セグメント間取引消去	11
全社費用（注）	△2,545
四半期連結損益計算書の営業利益	3,362

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2016年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
(1）国債・地方債等	10,607	10,656	48
(2）社債	1,643	1,646	3
(3）その他	－	－	－
合計	12,250	12,302	51

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
(1）国債・地方債等	15,279	15,314	34
(2）社債	1,612	1,651	39
(3）その他	－	－	－
合計	16,891	16,965	73

２．その他有価証券

前連結会計年度（2016年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
(1）株式	13,708	13,952	243
(2）債券
国債・地方債等	8,443	8,397	△45
社債	1,908	1,930	22
その他	－	－	－
(3）その他	963	900	△62
合計	25,023	25,181	157

（注）１．営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額　13,057百万円）については、上表に含めております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　104百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
(1）株式	6,354	18,990	12,636
(2）債券
国債・地方債等	4,243	4,431	188
社債	10,269	10,613	343
その他	－	－	－
(3）その他	945	932	△13
合計	21,812	34,967	13,154

（注）１．営業投資有価証券（四半期連結貸借対照表計上額　28,042百万円）については、上表に含めております。

２．非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額　357百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△9円01銭	3円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△1,045	322
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,045	322
普通株式の期中平均株式数（千株）	116,049	107,544
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	3円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円））	（－）	（－）
普通株式増加数（千株）	－	159
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	（提出会社） Ｊトラスト株式会社第６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数864,000株）	（提出会社） Ｊトラスト株式会社第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,820,000株） （連結子会社） アドアーズ株式会社第１回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数11,500,000株）

（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【その他】

2016年11月11日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………617百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年12月５日

（注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20170210162500

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。