Yossix Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社ヨシックス
【英訳名】	Yossix Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉岡　昌成
【本店の所在の場所】	名古屋市東区徳川町502番地
【電話番号】	052-932-8431
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部本部長 兼 経営企画室室長　大﨑　篤彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区徳川町502番地
【電話番号】	052-932-8431
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部本部長 兼 経営企画室室長　大﨑　篤彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E30656 32210 株式会社ヨシックス Yossix Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E30656-000 2017-02-13 E30656-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第３四半期累計期間 | 第32期

第３四半期累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,126,644 | 9,432,953 | 10,975,267 |
| 経常利益 | (千円) | 973,195 | 1,067,267 | 1,270,153 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 573,172 | 669,220 | 712,100 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 328,592 | 331,752 | 329,732 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,118,300 | 10,277,600 | 10,248,600 |
| 純資産額 | (千円) | 3,407,992 | 4,124,797 | 3,549,051 |
| 総資産額 | (千円) | 6,075,656 | 6,974,217 | 5,795,144 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 56.27 | 65.22 | 69.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 55.54 | 64.73 | 68.93 |
| １株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 7.00 | 12.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.1 | 59.1 | 61.2 |

回次		第31期 第３四半期会計期間	第32期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	19.11	19.97

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法適用会社がないため記載しておりません。

４　当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割、及び平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５　当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株に株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株に株式分割しておりますが、１株当たり配当額については当該株式分割を考慮しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善は見られるものの、円高に伴う企業収益の停滞感から個人消費が伸び悩み、全体的に力強さを欠く状況で推移しました。また米国の政権交代に伴う政策の混迷や利上げ観測に伴う新興国経済の減速、さらに中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題による欧州経済の不透明感の高まり等、海外情勢の懸念もあり、依然として先行き不透明感が払拭できない状況にありました。

外食業界におきましては、原材料価格の高騰や人材需給の逼迫に伴う人件費の増加、更には消費者の節約志向の高まりによる消費動向の鈍化傾向や業界内の顧客獲得競争が激化の一途を辿っている等、経営環境は引続き厳しい状況にありました。

このような環境のもと、当社の当第３四半期累計期間の売上高は、9,432百万円となりました。当社の主力業態は「や台や」業態、「や台ずし」業態、「ニパチ」業態及び「これや」業態であり、その中でも「や台ずし」業態を中心に新規出店に努めるとともに不採算店の業態転換として「これや」業態の出店を実施してまいりました。

「や台ずし」業態は新規出店22店舗を実施し、店舗数が137店舗（フランチャイズ含む）となり、総店舗数の61.2％を占めております。新鮮な魚介類をお値打ち感の高いメニューで提供することにより、当業態の売上高は6,078百万円(前年同期比22.2％増)となりました。「や台ずし」業態は全国的に業績が堅調に推移しております。当業態は本格職人にぎりの新鮮な魚介類を用いたすしを低価格で食すことができ、且つ居酒屋メニューも合わせて食すことができるという“寿司屋が居酒屋メニューを提供する”業態であります。良い商材を使い、お値打ち感の高い商品の提供を徹底することで、お客様からのご支持を頂いたものと考えております。

また「ニパチ」業態は全品280円（税抜）均一低価格居酒屋でコストパフォーマンスの高い料理を提供する業態であります。当業態は新規出店５店舗を実施し、店舗数が66店舗となり、総店舗数の29.5％を占めております。当業態の売上高は2,696百万円(前年同期比5.2％増)となりました。当業態へのニーズは常に一定程度存在するため、地方都市においては堅調に推移いたしました。

当第３四半期累計期間につきましては、実験店として、以前に出店しておりました串カツ居酒屋である「これや」をリニューアルし新業態として開発致しました。当業態を不採算店から業態転換することで収益改善に取り組み順調に推移いたしました。なお、業態転換することで当業態は８店舗となり、今後新規出店も含めて展開していく予定であります。

以上の結果、店舗数につきましては、新規出店28店舗、退店５店舗、業態転換７店舗を実施し、平成28年12月31日現在の店舗数は224店舗（フランチャイズ含む）となりました。また、当第３四半期累計期間における売上高は9,432百万円(前年同期比16.1％増)、営業利益は877百万円(同4.5％増)、経常利益は1,067百万円(同9.7％増)となり、四半期純利益は669百万円(同16.8％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における資産の部は6,974百万円、負債の部は2,849百万円、純資産の部は4,124百万円であり、自己資本比率は59.1％となりました。

（流動資産）

流動資産につきましては前事業年度末に比べ899百万円増加し、4,416百万円となりました。これは主に現金及び預金が839百万円、及びたな卸資産が42百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産につきましては前事業年度末に比べ279百万円増加し、2,557百万円となりました。これは主に建物が144百万円、及び工具器具備品が75百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債につきましては前事業年度末に比べ540百万円増加し、2,185百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が485百万円、未払金が137百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債につきましては前事業年度末に比べ63百万円増加し、663百万円となりました。これは主に長期借入金が34百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産につきましては前事業年度末に比べ575百万円増加し、4,124百万円となりました。これは主に利益剰余金が571百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。     

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,277,600	10,277,600	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	当社の単元株式数は 100株であります。
計	10,277,600	10,277,600	―	―

(注)　当社株式は平成28年９月29日付で東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に指定されました。また、同日付で名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所市場第一部に指定されました。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	10,277,600	－	331,752	－	359,857

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 10,276,800	102,768	(注)1
単元未満株式	700	―	(注)2
発行済株式総数	10,277,600	―	―
総株主の議決権	―	102,768	―

(注)１　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式61株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ヨシックス	名古屋市東区徳川町502番地	100	―	100	0.0
計	―	100	―	100	0.0

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役副社長 や台やグループ統括事業本部 本部長	専務取締役 や台やグループ統括事業本部 本部長	瀬川　雅人	平成28年11月１日付
常務取締役 東関東事業本部 本部長	常務取締役 建築店舗・設計デザイン事業部 部長	吉岡　裕太郎	平成28年11月１日付
取締役 西関東事業本部 本部長	取締役 東日本事業本部 本部長	渡邉　竜二	平成28年11月１日付

(注) 平成28年11月１日付で東日本事業本部を東関東事業本部と西関東事業本部に分割しております。また、西日本事業本部を関西事業本部とし、山陽事業部を独立させております。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,213,170	4,052,879
		売掛金								80,635	89,822
		完成工事未収入金								58	413
		たな卸資産								87,187	129,465
		その他								136,318	144,218
		貸倒引当金								△50	－
		流動資産合計								3,517,319	4,416,799
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,272,171	1,416,902
			その他							439,138	545,247
			有形固定資産合計							1,711,310	1,962,149
		無形固定資産								6,940	5,634
		投資その他の資産								※1 559,574	※1 589,633
		固定資産合計								2,277,825	2,557,417
	資産合計									5,795,144	6,974,217
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 373,715	※2 858,762
		1年内返済予定の長期借入金								63,342	69,996
		未払金								434,573	572,262
		未払法人税等								338,858	208,909
		その他								※2 435,141	※2 475,827
		流動負債合計								1,645,631	2,185,758
	固定負債
		長期借入金								105,026	139,192
		役員退職慰労引当金								302,906	319,759
		その他								192,530	204,710
		固定負債合計								600,462	663,661
	負債合計									2,246,093	2,849,419
純資産の部
	株主資本
		資本金								329,732	331,752
		資本剰余金								357,837	359,857
		利益剰余金								2,860,626	3,432,283
		自己株式								△202	△289
		株主資本合計								3,547,993	4,123,603
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,057	1,194
		評価・換算差額等合計								1,057	1,194
	純資産合計									3,549,051	4,124,797
負債純資産合計										5,795,144	6,974,217

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										8,126,644	9,432,953
売上原価										2,634,033	3,055,649
売上総利益										5,492,611	6,377,304
販売費及び一般管理費										4,652,990	5,499,838
営業利益										839,620	877,465
営業外収益
	協賛金収入									145,086	184,305
	その他									5,006	5,800
	営業外収益合計									150,092	190,106
営業外費用
	支払利息									474	304
	市場変更費用									16,000	－
	その他									42	－
	営業外費用合計									16,517	304
経常利益										973,195	1,067,267
特別利益
	受取補償金									22,880	47,160
	その他									0	－
	特別利益合計									22,880	47,160
特別損失
	固定資産除却損									568	18,726
	減損損失									8,743	16,518
	特別損失合計									9,311	35,245
税引前四半期純利益										986,763	1,079,182
法人税、住民税及び事業税										407,362	406,243
法人税等調整額										6,228	3,718
法人税等合計										413,590	409,961
四半期純利益										573,172	669,220

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【注記事項】

(会計方針の変更等）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期貸借対照表関係)

※1　 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
投資その他の資産	135	千円	135	千円

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
支払手形	―	千円	280	千円
その他（設備支払手形）	―	千円	11,314	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
減価償却費	199,821千円	253,705千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年 ６月26日 定時株主総会	普通株式	50,700	20.00	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月29日	利益剰余金
平成27年 11月６日 臨時取締役会	普通株式	25,573	10.00	平成27年 ９月30日	平成27年 11月30日	利益剰余金

(注)　当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については当該株式分割前で算定しております。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年 ６月28日 定時株主総会	普通株式	25,621	2.50	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月29日	利益剰余金
平成28年 11月７日 臨時取締役会	普通株式	71,942	7.00	平成28年 ９月30日	平成28年 11月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、飲食事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
(1)　１株当たり四半期純利益金額	56円 27銭	65円 22銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	573,172	669,220
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	573,172	669,220
普通株式の期中平均株式数(株)	10,185,546	10,260,463
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	55円 54銭	64円 73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	132,654	77,975
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。　  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   ### ２ 【その他】

第32期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	71百万円
②　１株当たりの金額	７円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年11月30日

 0201010_honbun_0875447502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。