MBK Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210181921

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	マーチャント・バンカーズ株式会社
【英訳名】	MBK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　一木　茂
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【電話番号】	(03)5224-4900（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼財務経理部長　髙﨑　正年
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【電話番号】	(03)5224-4900（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼財務経理部長　髙﨑　正年
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00545 31210 マーチャント・バンカーズ株式会社 MBK Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00545-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00545-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00545-000:ManufacturingReportableSegmentsMember E00545-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00545-000:ManufacturingReportableSegmentsMember E00545-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00545-000 2017-02-13 E00545-000 2016-12-31 E00545-000 2016-10-01 2016-12-31 E00545-000 2016-04-01 2016-12-31 E00545-000 2015-12-31 E00545-000 2015-10-01 2015-12-31 E00545-000 2015-04-01 2015-12-31 E00545-000 2016-03-31 E00545-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170210181921

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第３四半期連結 累計期間	第93期 第３四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,169,576	1,879,742	3,423,061
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	25,796	△2,791	37,972
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	35,490	181,404	12,212
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	33,390	193,369	△28,716
純資産額	（千円）	2,859,438	2,990,039	2,797,319
総資産額	（千円）	5,553,508	6,051,457	5,339,435
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.50	6.79	0.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.50	－	0.50
自己資本比率	（％）	51.5	49.4	52.4

回次		第92期 第３四半期連結 会計期間	第93期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.97	7.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第93期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容におきまして、平成28年11月１日付で旭工業株式会社の全株式を譲渡したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

新たな事業の系統図は、以下の通りであります。

 

 第３四半期報告書_20170210181921

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約は以下の通りです。

（旭工業株式会社の株式譲渡）

内容につきましては、「第４　経理の状況、１　四半期連結財務諸表、注記事項、(企業結合等関係　事業分離　（旭工業株式会社の全株式譲渡）」に記載しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」）の我が国経済は、個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復していくことが期待されるものの、アメリカの金融政策正常化や今後の政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの海外経済要因や、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。

当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。

このような経済状況のもと、当第３四半期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、ホテル等の事業所の採算維持・向上のための施策など、経常的な収益力を強化するための取り組みを積極的に進めてきました。一方で、平成23年８月の株式取得以降、企業価値向上に取り組んできた旭工業株式会社につきまして、更なる成長と事業上のシナジー効果を発揮できる株式会社日阪製作所へ全株式を譲渡しました。

以上の結果、当第３四半期の当社グループの業績は、前年同期と比較して、所有不動産の増加等が収益向上に貢献したものの、「国民宿舎マリンテラスあしや」の営業終了による減収分を補うに至らず、売上高1,879百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益27百万円（前年同期比54.2％減）、経常損失２百万円（前年同期は経常利益25百万円）となりました。また、子会社株式売却益196百万円を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益181百万円（前年同期比411.1％増）となりました。

報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次のとおりであります。

（マーチャント・バンキング事業）

当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。

当第３四半期は、賃貸用マンション３件（京都左京区、大阪天王寺区、札幌市中央区）を新規に取得したことにより賃料収入が増加し、売上高268百万円（前年同期比7.3％増）となりましたが、これらの取得費用を負担し、セグメント利益78百万円（前年同期比3.3％減）と、前年同期に対して増収減益となりました。

（オペレーション事業）

当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）において、宿泊施設、ボウリング場及びインターネットカフェ店舗の運営、並びに給食業務の受託を行っております。

当第３四半期は、売上高1,371百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益51百万円（前年同期比32.0％減）となり、「国民宿舎マリンテラスあしや」の契約満了（以下「撤退事業所」）による影響を考慮した前年同期との比較は下記のとおりであります。

			（単位：百万円）
		前年同期	当第３四半期
				対前年同期比
売　　上　　高		1,651	1,371	△17.0％
	うち撤退事業所分	257	－	－
差　　引　　き		1,393	1,371	△1.6％
セグメント利益		75	51	△32.0％
	うち撤退事業所分	18	－	－
差　　引　　き		57	51	△10.4％

（マニュファクチュアリング事業）

マニュファクチュアリング事業は、旭工業株式会社において、食品製造機械の製造及び販売を行っておりましたが、平成28年11月１日付で同社の全株式を株式会社日阪製作所に譲渡いたしました。このため、同社の業績は、４月１日から10月31日（みなし売却日）までの７か月の業績となり、当第３四半期は、売上高239百万円、セグメント利益21百万円となりました。

また、同社の株式譲渡に伴い関係会社株式売却益196百万円を計上しております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210181921

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年2月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,117,556	27,117,556	東京証券取引所  市場第二部	単元株式数 100株
計	27,117,556	27,117,556	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	27,117,556	－	2,701,272	－	270,301

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 413,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,679,100	266,791	－
単元未満株式	普通株式 24,856	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	27,117,556	－	－
総株主の議決権	－	266,791	－

（注）１. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

1. 「完全議決権株式（その他）」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権5個）が含まれております。

2. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
マーチャント・バンカーズ株式会社	東京都千代田区有楽町 一丁目７番１号	413,600	－	413,600	1.53
計	－	413,600	－	413,600	1.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,240,180	1,220,124
受取手形及び売掛金	208,760	117,347
営業投資有価証券	373,424	386,048
販売用不動産	50,000	50,000
商品及び製品	2,175	1,658
仕掛品	40,789	－
原材料及び貯蔵品	16,791	15,468
その他	82,116	79,670
貸倒引当金	△870	－
流動資産合計	2,013,367	1,870,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,465,543	2,140,458
土地	1,484,859	1,721,345
その他（純額）	108,423	63,401
減損損失累計額	△129,489	△113,031
有形固定資産合計	2,929,337	3,812,173
無形固定資産
のれん	254,420	221,916
その他	723	2,474
無形固定資産合計	255,143	224,391
投資その他の資産
投資有価証券	24,956	34,956
敷金及び保証金	92,853	95,171
その他	25,694	16,366
貸倒引当金	△1,920	△1,920
投資その他の資産合計	141,585	144,574
固定資産合計	3,326,067	4,181,139
資産合計	5,339,435	6,051,457

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	97,327	70,413
1年内返済予定の長期借入金	115,884	168,768
未払費用	120,853	111,950
賞与引当金	3,900	3,840
役員賞与引当金	900	360
その他	289,905	93,756
流動負債合計	628,770	449,088
固定負債
長期借入金	1,724,779	2,488,645
長期預り敷金保証金	63,335	68,921
退職給付に係る負債	30,050	－
役員退職慰労引当金	10,600	－
その他	84,580	54,761
固定負債合計	1,913,345	2,612,328
負債合計	2,542,115	3,061,417
純資産の部
株主資本
資本金	2,700,970	2,701,272
資本剰余金	270,000	270,301
利益剰余金	△84,389	97,015
自己株式	△83,349	△83,456
株主資本合計	2,803,232	2,985,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,056	4,907
その他の包括利益累計額合計	△7,056	4,907
新株予約権	1,144	－
純資産合計	2,797,319	2,990,039
負債純資産合計	5,339,435	6,051,457

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,169,576	1,879,742
売上原価	845,128	728,979
売上総利益	1,324,447	1,150,763
販売費及び一般管理費	1,265,237	1,123,619
営業利益	59,210	27,143
営業外収益
受取利息	45	7
受取配当金	8	4
貸倒引当金戻入額	16	870
為替差益	8	22
その他	1,913	1,001
営業外収益合計	1,992	1,905
営業外費用
支払利息	18,862	21,511
新株発行費	7,502	－
支払手数料	9,041	10,329
その他	－	0
営業外費用合計	35,406	31,840
経常利益又は経常損失（△）	25,796	△2,791
特別利益
新株予約権戻入益	7,120	924
投資有価証券売却益	17,400	－
関係会社株式売却益	－	196,012
保険差益	280	－
その他	200	7,028
特別利益合計	25,000	203,964
特別損失
固定資産売却損	－	10,633
その他	－	79
特別損失合計	－	10,713
税金等調整前四半期純利益	50,796	190,459
法人税、住民税及び事業税	14,553	23,469
法人税等調整額	752	△14,414
法人税等合計	15,305	9,054
四半期純利益	35,490	181,404
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,490	181,404

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	35,490	181,404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,100	11,964
その他の包括利益合計	△2,100	11,964
四半期包括利益	33,390	193,369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33,390	193,369

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、旭工業株式会社は、平成28年11月１日に全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	51,478千円	60,476千円
のれんの償却額	39,807千円	32,503千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金の支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

①資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

平成27年６月25日開催の第91回定時株主総会において、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を決議したことにより、平成27年８月１日付で、資本金が334,761千円減少し、資本準備金が20,849千円減少しており、その他資本剰余金へ振り替えた後に繰越利益剰余金へ振り替え欠損填補を行いました。

②第三者割当による新株式発行（第三者割当増資）

平成27年９月８日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行を決議し、平成27年９月30日開催の臨時株主総会における承認を経て、平成27年10月５日付でアートポート不動産株式会社（現社名：アートポートインベスト株式会社）から第三者割当増資の払込が完了しております。これにより、資本金が270,000千円増加し、資本準備金が270,000千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金の支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１．	四半期連結損益計算書計上額 （注）２．
	マーチャント・バンキング事業	オペレーション事業	マニュファクチュアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	250,103	1,651,332	268,139	2,169,576	－	2,169,576
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	250,103	1,651,332	268,139	2,169,576	－	2,169,576
セグメント利益	81,016	75,905	5,890	162,812	△103,602	59,210

（注）１．セグメント利益の調整額△103,602千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１．	四半期連結損益計算書計上額 （注）２．
	マーチャント・バンキング事業	オペレーション事業	マニュファクチュアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	268,476	1,371,306	239,958	1,879,742	－	1,879,742
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	268,476	1,371,306	239,958	1,879,742	－	1,879,742
セグメント利益	78,304	51,609	21,258	151,172	△124,028	27,143

（注）１．セグメント利益の調整額△124,028千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．マニュファクチュアリング事業は平成28年11月１日で旭工業株式会社の全株式を譲渡したことにより、みなし売却日を平成28年10月31日として、その時点までの業績を表示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

事業分離

（旭工業株式会社の全株式譲渡）

平成28年11月１日付で当社の連結子会社である旭工業株式会社の全株式を株式会社日阪製作所へ譲渡しております。

１．事業分離の概要

①分離先企業の名称

株式会社日阪製作所

②分離した事業の内容

旭工業株式会社

（事業の内容：全自動式蒸気殺菌装置並びに麺類自動茹装置等の食品製造機械の製造及び販売）

③事業分離を行った理由

旭工業株式会社は創業者の事業承継を事由に当社が平成23年８月17日付取得したものであり、取得して以降は経営管理を中心に後継者の育成、企業体質の強化と企業価値向上に努めて参りました。

更なる企業価値向上と経営基盤強化のために、事業上のシナジー効果が期待できる会社への譲渡を検討していたところ、株式会社日阪製作所の食品殺菌機器事業とのシナジー効果が期待できるものと判断し、全株式を譲渡することにいたしました。

④事業分離日

平成28年11月１日

⑤法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２.実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

関係会社株式売却益　　　　　　　　196,012 千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	307,810	千円
固定資産	60,670
資産合計	360,480
流動負債	147,541
固定負債	92,951
負債合計	240,492

③会計処理

旭工業株式会社の株式譲渡額から、譲渡時の連結上の帳簿価額を差引いた額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。

３　分離した事業が含まれていた報告セグメント

マニュファクチュアリング事業

４　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	239,958	千円
営業利益	21,258

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益金額	1円50銭	6円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	35,490	181,404
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	35,490	181,404
期中平均株式数（千株）	23,641	26,702
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円50銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	0	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210181921

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。