Bengo4.com,Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	弁護士ドットコム株式会社
【英訳名】	Bengo4.com,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 CEO　元榮　太一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】	03-5549-2555
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　杉山　慎一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】	03-5549-2555
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　杉山　慎一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31009 60270 弁護士ドットコム株式会社 Bengo4.com,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E31009-000 2017-02-13 E31009-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期

累計期間 | 第12期

第３四半期

累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 777,591 | 1,174,481 | 1,114,894 |
| 経常利益 | (千円) | 218,419 | 279,942 | 294,024 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 133,869 | 178,560 | 179,043 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 417,440 | 421,895 | 417,440 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式

7,231,400 | 普通株式

21,808,800 | 普通株式

7,231,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,015,040 | 1,099,432 | 980,506 |
| 総資産額 | (千円) | 1,191,114 | 1,263,992 | 1,218,518 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.17 | 8.21 | 8.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | （円） | 5.95 | 8.00 | 7.96 |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.2 | 87.0 | 80.4 |

回次		第11期 第３四半期会計期間	第12期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	2.49	2.93

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

５．当社は、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、英国のEU離脱決定による金融市場の混乱等、海外景気の下振れによる影響等のリスクを抱えており、先行きは不透明な状況にあります。

当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口は平成27年末時点で10,046万人（前年比0.3%増）、人口普及率は83.0%（前年比0.2%増）、と高い水準を維持しております。また、平成28年９月末時点の移動系通信の契約数は、16,585万回線（前期比1.2%増）と増加が続いております。（出所：総務省「平成27年通信利用動向調査」「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成28年度第２四半期（９月末））」）

このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。

「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、平成28年12月における月間サイト訪問者数は774万人（前年同月比14.8％増）となりました。これにより、当第３四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が12,125人（前年同月比30.6％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が2,972人（前年同月比41.3％増）となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が91,546人（前年同月比36.2％増）となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は1,174百万円（前年同期比51.0％増）、営業利益279百万円（前年同期比27.6％増）、経常利益279百万円（前年同期比28.2％増）、四半期純利益178百万円（前年同期比33.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は、1,263百万円となり、前事業年度末と比較して45百万円の増加となりました。

（流動資産）

当第３四半期会計期間末の流動資産は、1,080百万円となり、前事業年度末と比較して11百万円の増加となりました。これは主に売掛金が増加(前事業年度比36百万円増加)、現金及び預金が減少(前事業年度比16百万円減少)、および繰延税金資産が減少(前事業年度比６百万円減少)したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末の固定資産は、182百万円となり、前事業年度末と比較して35百万円の増加となりました。これは主に建物が増加(前事業年度比24百万円増加）、工具、器具及び備品が増加(前事業年度比10百万円増加）、ソフトウエアが増加(前事業年度比17百万円増加)、および建設仮勘定が減少(前事業年度比15百万円減少）したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末の流動負債は、164百万円となり、前事業年度末と比較して73百万円の減少となりました。これは主に未払金が減少(前事業年度比12百万円減少)、未払費用が減少(前事業年度比29百万円減少）、未払法人税等が減少(前事業年度比45百万円減少)、および預り金が増加(前事業年度比８百万円増加）したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末の固定負債はありません。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は、1,099百万円となり、前事業年度末と比較して118百万円の増加となりました。これは主に資本金が増加(前事業年度比４百万円増加）、資本準備金が増加(前事業年度比４百万円増加）、利益剰余金が増加(前事業年度比30百万円増加)、および自己株式が減少(前事業年度比79百万円減少）したこと等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

売上高は1,174百万円（前年同期比51.0％増）となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス801百万円（前年同期比56.8％増）、有料会員サービス227百万円（前年同期比50.0％増）、税理士マーケティング支援サービス78百万円（前年同期比39.7％増）、広告その他サービス66百万円（前年同期比14.4％増）であります。

(売上総利益)

売上原価は、128百万円（前年同期比45.2％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。

この結果、売上総利益は1,046百万円（前年同期比51.8％増）となりました。

(営業利益)

販売費及び一般管理費は、766百万円（前年同期比63.1％増）となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は279百万円（前年同期比27.6％増）となりました。

(経常利益)

経常利益は、279百万円（前年同期比28.2％増）となりました。

(四半期純利益)

法人税等は、101百万円（前年同期比30.3％増）となりました。この結果、四半期純利益は178百万円（前年同期比33.4％増）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	21,808,800	21,808,800	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	21,808,800	21,808,800	―	―

(注)　提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年10月１日 (注)１	14,523,000	21,784,500	―	420,947	―	386,641
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 (注)２	24,300	21,808,800	947	421,895	947	387,589

（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,259,900	72,599	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 1,600	―	―
発行済株式総数	普通株式 7,261,500	―	―
総株主の議決権	―	72,599	―

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。なお、当社は、平成28年10月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、記載株式数は当該株式分割を反映しておりません。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)および第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								885,249	869,187
		売掛金								157,389	193,977
		貯蔵品								305	133
		前払費用								18,003	17,778
		未収入金								850	410
		繰延税金資産								11,144	4,437
		その他								―	237
		貸倒引当金								△4,134	△5,858
		流動資産合計								1,068,808	1,080,303
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							5,022	29,312
			工具、器具及び備品（純額）							11,217	21,706
			建設仮勘定							15,120	―
			有形固定資産合計							31,359	51,019
		無形固定資産
			ソフトウエア							56,350	73,532
			ソフトウエア仮勘定							2,368	4,600
			特許権							13	12
			商標権							295	320
			無形固定資産合計							59,027	78,465
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							52,153	44,961
			長期前払費用							598	641
			繰延税金資産							3,769	7,058
			投資その他の資産合計							56,521	52,661
		固定資産合計								146,908	182,146
	繰延資産
		株式交付費								2,801	1,542
		繰延資産合計								2,801	1,542
	資産合計									1,218,518	1,263,992
負債の部
	流動負債
		未払金								52,834	40,645
		未払費用								45,575	16,358
		未払法人税等								93,350	47,664
		未払消費税等								33,071	33,301
		前受金								5,103	10,311
		預り金								7,998	16,194
		その他								79	85
		流動負債合計								238,011	164,560
	負債合計									238,011	164,560

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								417,440	421,895
		資本剰余金								383,134	387,589
		利益剰余金								259,639	289,736
		自己株式								△80,015	△95
		株主資本合計								980,199	1,099,124
	新株予約権									307	307
	純資産合計									980,506	1,099,432
負債純資産合計										1,218,518	1,263,992

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										777,591	1,174,481
売上原価										88,335	128,232
売上総利益										689,255	1,046,248
販売費及び一般管理費										470,301	766,916
営業利益										218,954	279,332
営業外収益
	受取利息									291	30
	違約金収入									60	―
	助成金収入									500	2,100
	雑収入									0	21
	営業外収益合計									851	2,152
営業外費用
	株式交付費									1,387	1,259
	支払手数料									―	282
	営業外費用合計									1,387	1,542
経常利益										218,419	279,942
特別損失
	固定資産除却損									―	27
	本社移転費用									6,767	―
	特別損失合計									6,767	27
税引前四半期純利益										211,651	279,915
法人税、住民税及び事業税										81,629	97,936
法人税等調整額										△3,846	3,418
法人税等合計										77,782	101,354
四半期純利益										133,869	178,560

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益および税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	16,920千円	31,794千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	６円17銭	８円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	133,869	178,560
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	133,869	178,560
普通株式の期中平均株式数(株)	21,694,200	21,728,538
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	５円95銭	８円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	787,295	578,305
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当社は、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」、「普通株式の期中平均株式数」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」および「普通株式増加数」を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。