Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アール・エス・シー |
| 【英訳名】 | JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 井 宏 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ |
| 【電話番号】 | （03）5952－7211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 山 崎 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ |
| 【電話番号】 | （03）5952－7211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 山 崎 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04978 46640 株式会社アール・エス・シー JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04978-000 2017-02-13 E04978-000 2015-04-01 2015-12-31 E04978-000 2015-04-01 2016-03-31 E04978-000 2016-04-01 2016-12-31 E04978-000 2015-12-31 E04978-000 2016-03-31 E04978-000 2016-12-31 E04978-000 2015-10-01 2015-12-31 E04978-000 2016-10-01 2016-12-31 E04978-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04978-000:BuildingTotalManagementServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04978-000:BuildingTotalManagementServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04978-000:HumanResourceServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04978-000:HumanResourceServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04978-000:CareNursingServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04978-000:CareNursingServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04978-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04978-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04978-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期
第３四半期
連結累計期間 | 第47期
第３四半期
連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,224,290 | 4,119,501 | 5,669,398 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 29,528 | △3,194 | 60,355 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 18,365 | △7,632 | 26,813 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 24,065 | 1,340 | 11,698 |
| 純資産額 | (千円) | 1,267,129 | 1,241,429 | 1,254,763 |
| 総資産額 | (千円) | 3,323,775 | 3,175,908 | 3,359,356 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額又は１株当たり
四半期純損失金額(△) | (円) | 6.26 | △2.60 | 9.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.12 | 39.09 | 37.35 |
| 回次 | 第46期 第３四半期 連結会計期間 |
第47期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
(円) | 4.96 | △2.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社アール・エス・シー中部は、同じく連結子会社であります日本船舶警備株式会社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
存続会社の日本船舶警備株式会社の商号変更をし、株式会社アール・エス・シー中部としております。
0102010_honbun_0266547502901.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新興国の経済減速や英国のEU離脱問題等による海外経済の不安定な状況が継続しましたが、昨年11月に行われた米国大統領選以降、公共投資の拡大を契機とした米国景気回復期待や長期金利上昇等を織り込んだドル高による円安株高が急速に進み、様相が大きく好転しました。
しかし、依然として新興国の経済減速による景気下振れリスク、米国の新政権が与える世界経済への影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループを取り巻く環境におきましても、お客さまからのコスト削減要請等が続いている状況にあることから、厳しい状況で推移いたしました。
こうした状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大に努めてまいりました。費用面におきましては、更なる原価管理の徹底、並びに販売管理費の削減を図ってまいりましたが、人材の確保・教育訓練費用の増加、新規事業所の立ち上げ費用先行の影響等により、コスト増加傾向で厳しい状況が続きました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は41億1,950万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。利益面につきましては、経常損失が319万円（前年同四半期は2,952万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては763万円（前年同四半期は1,836万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争やお客さまからのコスト削減継続に加え、従前より懸案となっております人材不足と高齢化が、同様の問題として顕著に現われ、人材の確保におきましても、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、主力業務であります警備業におきましては、新規事業所及び特別警備の受注に向けた提案営業を推進してまいりましたが、価格面並びに市場の競争激化は継続しております。工事業におきましては、予定していた大型シャッター等の改修工事が先送りとなったこと等が売上に大きく影響いたしました。
費用面におきましては、徹底した労務管理及び外注管理によるコスト削減を図ってまいりましたが、10月より最低賃金が改定されたことに加え、人材の確保に向けた募集費用の増加、また、更なるサービス品質向上に向けた教育訓練等を実施したことがコストを押し上げる要因となりました。
この結果、売上高は31億6,735万円（前年同四半期比3.0％減）となり、セグメント利益は２億678万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、国内の景況感は落ち着きつつあるものの、完全失業率、有効求人倍率等、雇用に関連する指標は依然として高い水準で推移しております。これにより、企業の労働力確保に関する雇用意識は高まり、人材需要のニーズも引き続き増加しております。また、求職者の売り手市場により、派遣労働者の獲得競争は更に激化し、人材不足が深刻化しております。
このような状況のもと、お客さまに密着した深耕開拓を中心に、積極的な営業展開を進めてまいりました。都内では新規イベント運営の受託や、保険関連人材派遣業務の増加をはじめ、関西・中部地区におけるイベント運営、官公庁の業務受託の他、コールセンター業務派遣が堅調に推移いたしました。コスト面におきましては、昨年の労働者派遣法の改正で、派遣労働者の雇用安定と処遇改善及びキャリアアップの義務化をはじめ、派遣スタッフへの教育及び体制強化により費用増が続いておりますが、受注案件業務のスリム化や外注費等、経費の徹底した管理に努めてまいりました。
この結果、売上高は８億8,350万円（前年同四半期比0.8％減）となりましたが、セグメント利益は3,216万円（前年同四半期比27.2％増）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用に対する削減圧力が強まっており、法改正による介護報酬の削減や競合の激化等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは平成27年10月より駒込ケアセンターに居宅介護支援事業所を開設し、平成28年4月より豊島ケアセンターのケアマネージャーを増員して営業強化を図ってまいりました。両ケアセンターとも順調に新規の利用者を獲得しておりますが、要介護度の高い利用者の支援終了等により、増員によるコスト上昇をカバーするまでには至りませんでした。
この結果、売上高は6,863万円（前年同四半期比1.0％減）となり、セグメント損失は400万円（前年同四半期は2万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、31億7,590万円となり、前連結会計年度末に比べ１億8,344万円減少しました。主な要因は、借入金の返済により現金及び預金が減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、19億3,447万円となり、前連結会計年度末に比べ１億7,011万円減少しました。主な要因は、借入金の返済により借入金残高が減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、12億4,142万円となり、前連結会計年度末に比べ1,333万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当第３四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,560,000 |
| 計 | 10,560,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,940,000 | 2,940,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,940,000 | 2,940,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 2,940 | ― | 302,000 | ― | 242,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 5,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,934,500 |
29,345 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,940,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,345 | ― |
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社アール・エス・シー |
東京都豊島区東池袋 三丁目１番３号 |
5,000 | ― | 5,000 | 0.17 |
| 計 | ― | 5,000 | ― | 5,000 | 0.17 |
(注) 当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,547,190 | 1,421,257 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 693,638 | 636,358 | |||||||||
| 有価証券 | 1,148 | － | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,554 | 9,582 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,262 | 7,207 | |||||||||
| その他 | 15,292 | 14,994 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △473 | △303 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,285,615 | 2,089,097 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 370,793 | 370,793 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △276,647 | △281,595 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 94,145 | 89,197 | |||||||||
| 土地 | 364,693 | 364,693 | |||||||||
| その他 | 71,252 | 69,529 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △60,314 | △58,240 | |||||||||
| その他（純額） | 10,937 | 11,289 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 469,775 | 465,179 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 47,121 | 47,121 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 58,934 | 58,934 | |||||||||
| 電話加入権 | 7,123 | 7,123 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 113,179 | 113,179 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 169,877 | 180,798 | |||||||||
| 長期貸付金 | 610 | 190 | |||||||||
| 差入保証金 | 62,451 | 65,920 | |||||||||
| 保険積立金 | 80,286 | 82,579 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 175,024 | 176,672 | |||||||||
| その他 | 2,535 | 2,290 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 490,785 | 508,452 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,073,740 | 1,086,811 | |||||||||
| 資産合計 | 3,359,356 | 3,175,908 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 141,575 | 67,839 | |||||||||
| 短期借入金 | 43,200 | 113,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 581,693 | 486,670 | |||||||||
| 未払費用 | 348,600 | 361,187 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,073 | 4,436 | |||||||||
| 未払消費税等 | 56,526 | 60,035 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,760 | 11,365 | |||||||||
| その他 | 50,783 | 22,663 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,277,211 | 1,127,498 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 276,495 | 223,043 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 70,840 | 78,053 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 480,045 | 505,884 | |||||||||
| 固定負債合計 | 827,381 | 806,980 | |||||||||
| 負債合計 | 2,104,592 | 1,934,478 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 302,000 | 302,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,237 | 250,237 | |||||||||
| 利益剰余金 | 669,269 | 646,962 | |||||||||
| 自己株式 | △1,760 | △1,760 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,219,746 | 1,197,438 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,228 | 55,311 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,211 | △11,320 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 35,017 | 43,990 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,254,763 | 1,241,429 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,359,356 | 3,175,908 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,224,290 | 4,119,501 | |||||||||
| 売上原価 | 3,625,984 | 3,539,896 | |||||||||
| 売上総利益 | 598,306 | 579,604 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 573,017 | 583,566 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 25,288 | △3,962 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 229 | 169 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,386 | 3,456 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 1,032 | 948 | |||||||||
| 助成金収入 | 875 | 300 | |||||||||
| 保険金収入 | 290 | 578 | |||||||||
| 保険返戻金 | 4,203 | 1,276 | |||||||||
| 雑収入 | 4,453 | 2,160 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,469 | 8,888 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,018 | 8,110 | |||||||||
| 雑損失 | 211 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,230 | 8,120 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 29,528 | △3,194 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 4,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 4,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,528 | 805 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,672 | 1,821 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,490 | 6,616 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,162 | 8,437 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 18,365 | △7,632 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 18,365 | △7,632 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 18,365 | △7,632 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,392 | 9,082 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,693 | △109 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,699 | 8,973 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 24,065 | 1,340 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 24,065 | 1,340 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
従来、連結子会社であった株式会社アール・エス・シー中部は、連結子会社である日本船舶警備株式会社を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
尚、存続会社の日本船舶警備株式会社は商号変更し、株式会社アール・エス・シー中部としております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 6,577千円 | 6,355千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,674 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,674 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 建物総合管理サービス事業 | 人材サービス事業 | 介護サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,264,602 | 890,344 | 69,343 | 4,224,290 | ― | 4,224,290 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,264,602 | 890,344 | 69,343 | 4,224,290 | ― | 4,224,290 |
| セグメント利益又は損失(△) | 245,884 | 25,281 | △26 | 271,140 | △245,851 | 25,288 |
（注）1.セグメント利益の調整額△245,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 建物総合管理サービス事業 | 人材サービス事業 | 介護サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,167,354 | 883,508 | 68,638 | 4,119,501 | ― | 4,119,501 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,167,354 | 883,508 | 68,638 | 4,119,501 | ― | 4,119,501 |
| セグメント利益又は損失(△) | 206,787 | 32,167 | △4,004 | 234,951 | △238,913 | △3,962 |
（注）1.セグメント利益の調整額 △238,913千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。
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１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) |
６円 26銭 | △2円 60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
18,365 | △7,632 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△)(千円) |
18,365 | △7,632 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,934,986 | 2,934,986 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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