CanBas Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第２四半期報告書_20170213095216

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社キャンバス
【英訳名】	CanBas Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河邊　拓己
【本店の所在の場所】	静岡県沼津市大手町２丁目２番１号
【電話番号】	055-954-3666
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　兼　管理部長　加登住　眞
【最寄りの連絡場所】	静岡県沼津市大手町２丁目２番１号
【電話番号】	055-954-3666
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　兼　管理部長　加登住　眞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23487 45750 株式会社キャンバス CanBas Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E23487-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2017-02-13 E23487-000 2016-12-31 E23487-000 2016-07-01 2016-12-31 E23487-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E23487-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E23487-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E23487-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E23487-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E23487-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E23487-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E23487-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E23487-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E23487-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170213095216

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第17期 第２四半期累計期間	第18期 第２四半期累計期間	第17期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年12月31日	自平成28年７月１日 至平成28年12月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
事業収益	（千円）	50,543	55,304	105,243
経常損失（△）	（千円）	△138,589	△209,410	△413,739
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△139,214	△210,035	△414,989
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	3,914,573	3,974,048	3,974,048
発行済株式総数	（千株）	4,885	5,025	5,025
純資産額	（千円）	1,083,648	737,974	929,138
総資産額	（千円）	1,121,517	775,486	967,273
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△29.42	△41.79	△85.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	94.5	89.3	93.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△226,665	△111,082	△417,259
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△13,390	△300	△13,390
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	257,112	－	375,152
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	900,945	713,992	815,110

回次		第17期 第２四半期会計期間	第18期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△14.02	△14.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170213095216

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、下記「(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について」および「(2) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について」の他に、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社が手がける創薬事業は、医薬品として承認された製品の売上による事業収益の計上までに多額の資金と長い時間を要する等の特色があります。当社は創業以来現時点まで製品の売上による事業収益を計上しておらず、また、現時点において、医薬品として承認された製品、承認が確実となっている開発品のいずれも有しておりません。

現在開発を進めている医薬品候補化合物は、CBP501については臨床第2相試験終了、CBS9106については臨床第1相試験の段階にあります。これらの候補化合物の開発が今後順調に進捗し医薬品として承認され事業収益に寄与する保証はなく、また、順調に進捗した場合にはさらに多額の資金を投入して開発を進める必要があり、この資金の源泉となる製薬企業等との提携等が必要となるところ、当社は現時点において、CBP501については製薬企業等との提携関係を有しておらず、CBS9106については提携パートナーを有しているものの、これによる収益は当社の事業費用の全額を賄うには至っておりません。この状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消するべく、当社は、CBP501臨床試験の成果を踏まえた戦略提携の成立を最重要課題として収益の獲得に努めます。あわせてCBS9106に関しても、Stemline Therapeutics, Inc.とのライセンス契約において除外地域となっている日本・中国・台湾・韓国における追加アライアンス活動を進めてまいります。

(2) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について

当社は、当社取締役、従業員および社外協力者等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、会社法に基づき、株主総会の決議において承認を受け、新株予約権を取締役および従業員に対して付与しております。

また、当社は、資金調達を目的として、会社法に基づく新株予約権を発行しております。

当第２四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数は5,025,600株ですが、これに対して、当第２四半期会計期間末に残存している新株予約権が将来行使された場合の新株（以下「潜在株式」といいます。）発行予定株数の合計は925,000株と、発行済株式総数の18.4％であります。

今後についても優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。また、新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性もあります。このため、既に付与された、もしくは今後付与される当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株あたりの株式価値は希薄化する可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は、単一セグメント（「医薬品」）により構成されているため、セグメントごとの記載はしておりません。

(1) 業績の状況

当社の属する抗癌剤開発の領域は、臨床上の治療満足度が未だ低くアンメットニーズが大きいことなどから、世界の製薬企業や当社同様のベンチャー企業（創薬ベンチャー）が、それぞれの強み・特色を活かした画期的新薬の開発を目指し、研究開発に日々しのぎを削っております。

この中で当社は、大部分の癌細胞の細胞周期（細胞分裂に至る過程）が正常細胞と異なることに着目している独特の創薬アプローチを活かした基礎研究および臨床開発に取り組みました。

当社の開発パイプライン中で最も先行している化合物CBP501は、上記の創薬アプローチに基づいて構築した当社独自のスクリーニング（薬剤探索）から獲得された、多様な細胞機能に関わる蛋白質カルモジュリンの制御機能を調整し複数の作用により抗癌活性を示す、独特の抗癌剤（カルモジュリンモジュレーター）です。米国FDAの規制下において、悪性胸膜中皮腫および非小細胞肺癌を対象とする2つの臨床第2相試験を終了しました。

また、2つ目の候補化合物CBS9106は、同じスクリーニングから獲得された、可逆的XPO1阻害剤です。当社は、臨床試験開始に必要な前臨床試験を終え、平成26年12月26日、米国 Stemline Therapeutics, Inc. と、CBS9106の開発・製造・商業化にかかる全世界（日本・中国・台湾・韓国を除く）における独占的権利を供与するライセンス契約を締結いたしました。これに伴い当社は、当第２四半期累計期間において、技術アドバイザリーフィー55,304千円を事業収益として計上しております。

さらに当社は、これら2つの候補化合物の開発を推進すると共に、新規候補化合物の創出・開発パイプラインの拡充に向けて、当社独自の薬剤スクリーニング法による探索研究を実施しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の研究開発費は、前年同四半期比67,245千円増加の160,178千円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比20,307千円増加の114,277千円となりました。研究開発費と合わせた事業費用は、前年同四半期比87,552千円増加の274,456千円となりました。

この結果、事業収益は前年同四半期比4,760千円増加の55,304千円、営業損失は前年同四半期比82,791千円損失増の219,151千円、経常損失は前年同四半期比70,820千円損失増の209,410千円、四半期純損失は前年同四半期比70,820千円損失増の210,035千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、研究開発費の支出等により、111,082千円の減少（前年同四半期は226,665千円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェアの更新により300千円の減少（前年同四半期は13,390千円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、発生しませんでした。（前年同四半期は257,112千円の増加）

これらに加え、外貨建預金について現金及び現金同等物に係る換算差額10,265千円を計上した結果、当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ101,117千円減少し、713,992千円となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当社は、CBP501に関する次の臨床試験をフェーズ2b試験と想定してきた従来の臨床開発計画を見直し、新たにフェーズ1b試験の開始を目指して準備を実施する旨の意思決定をいたしました。

この臨床開発計画見直しは、免疫系抗癌剤の登場による抗癌剤臨床開発環境の変動、当社基礎研究の結果獲得したCBP501・プラチナ系抗癌剤・免疫系抗癌剤の併用にかかるデータ、ならびに当社の財政状況を総合的に勘案し、当社が克服するべき当面の最優先課題であるCBP501戦略提携の成立へ向けた最善策であるとの判断に基づくものです。

この見直しを踏まえ、当社は現在、CBP501フェーズ1b試験の早期開始に向けて準備を進めております。

(4) 研究開発活動

当社は、大部分の癌細胞の細胞周期（細胞分裂に至る過程）が正常細胞と異なることに着目している当社の創薬アプローチは正常細胞に影響の少ない抗癌剤を創出し得る有力な方法であると考えており、この創薬アプローチに基づいた抗癌剤の研究開発活動を行っております。

このアプローチに基づき構築した当社独自のスクリーニング（薬剤探索）においては、一般的な分子標的スクリーニング（薬剤の標的となるべき分子をあらかじめ決め、これに対する活性に基づいてスクリーニングする）とは異なり、未知のものも含むさまざまな作用メカニズムの結果として正常細胞に影響が少なく癌細胞を殺す薬剤候補化合物がまず見出され、非臨床試験や臨床試験から得られたデータをもとに作用メカニズムの詳細解析や臨床開発計画策定へのフィードバックが行われます。

CBP501は、臨床第2相試験データの解析の結果、カルモジュリン機能調節を通じて癌免疫や癌微小環境などさまざまな領域に働きかけて抗癌活性を示していることを示唆する知見が得られており、さらに、CBP501・プラチナ系抗癌剤・免疫系抗癌剤の併用にかかる動物実験データ等の獲得にも努めました。このため、当第２四半期累計期間においても、当社研究開発活動のうち基礎研究分野に多くの工数を割くこととなりました。

当第２四半期累計期間における研究開発費は160,178千円で、前年同四半期比67,245千円の増加となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗癌剤の上市後において製品売上高の計上により利益を確保する計画ですが、それまでの先行投資期間においては抗癌剤の研究開発費負担等から損失を計上する予定です。なお、先行投資期間においては、主に提携製薬会社からの収入が損益改善に寄与する可能性があります。

CBP501およびCBS9106については、現在アライアンス活動を積極的に進めております。その結果として新規提携パートナーが確保された場合には、契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の収入を受取る可能性があり、当面は開発の進捗状況および当該アライアンス活動の状況が当社の損益に大きな影響を与えます。

また、CBS9106については開発・製造・商業化にかかる全世界（日本・中国・台湾・韓国を除く）における独占的権利を供与するライセンス契約を米国 Stemline Therapeutics, Inc. と締結しておりますが、このライセンス契約が何らかの事由で終了した場合、当社の損益に大きな影響を与えます。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社は、CBP501およびCBS9106等の医薬品候補化合物の開発を進めて承認を取得し、当社が開発した抗癌剤の製品売上高計上により利益を確保する計画ですが、その実現に向けて開発資金の確保や開発体制の強化のために製薬企業との戦略提携の実現を目指しています。

CBP501の開発に関しては現在、悪性胸膜中皮腫および非小細胞肺癌を対象とする臨床試験が第２相終了の段階にあります。当社は、新規提携パートナーの確保を目指したアライアンス活動を積極的に展開するのと並行して、従来の臨床開発計画を見直した新たなフェーズ1b試験の開始を目指し、準備を進めております。

また、臨床第1相試験段階の化合物CBS9106に関しても、日本・中国・台湾・韓国を対象地域とするアライアンス活動を行っております。

(7) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗癌剤の上市後に製品販売による収入を計上する計画ですが、それまでの先行投資期間においては研究開発費の支出等から営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスを計上する計画です。

先行投資期間における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスについては、現在進めているアライアンス活動で獲得する新規提携パートナーからの契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の形で営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるほか、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務活動によるキャッシュ・フローのプラスにより補填する方針です。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、当社が行っている事業の環境について、入手可能な情報と経験に基づいた仮定により、経営判断を行っております。医薬品市場においては、これまで医薬品市場の成長を牽引してきた日米欧三極の各国において医療費抑制策が強化されており、新興国市場の拡大や後発品の普及等、今後は医薬品市場にも変化が生じることが予想されております。こうした中で、臨床上の治療満足度に改善の余地が大きい癌領域は、新薬開発のターゲットとして有望な領域の一つとして考えられており、世界の製薬会社やバイオベンチャーが研究開発力の強化に取り組んでいます。当社は、これまでに蓄積してきた研究成果を生かし、世界の癌領域の市場のニーズに合致した抗癌剤を開発することを目指しております。

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策について

当社は、「１　事業等のリスク」に記載した、継続企業の前提に関する重要事象等の存在する当該状況を解消すべく、CBP501臨床試験の結果を踏まえた戦略提携の成立を最重要課題として収益の獲得に努めます。あわせてCBS9106に関しても、日本・中国・台湾・韓国を対象地域としてさらなるアライアンス活動を進めてまいります。

また、「(7) 資本の財源および資金の流動性についての分析」に記載のとおり、必要に応じて資金調達等を実施することも検討してまいります。

これらの対応策の実施に加え、財務面では、現在の事業見通しにおいて当面の支出予定を充たす現預金を有しているほか、単独で黒字の計上には至らないもののCBS9106提携にかかるStemline Therapeutics, Inc.からの概ね安定的な収益も見込まれているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記には記載しておりません。  

 第２四半期報告書_20170213095216

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,025,600	5,025,600	東京証券取引所 マザーズ市場	（注）１，２
計	5,025,600	5,025,600	－	－

（注）１. 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．1単元の株式数は100株であります。

３．「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	5,025,600	－	3,974,048	－	3,960,898

（６）【大株主の状況】

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合(％)
大村明	静岡市葵区	204,200	4.06
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町1-3-2	125,800	2.50
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U. K. （東京都千代田区大手町1-9-7）	116,400	2.31
明壁義蔵	東京都杉並区	115,000	2.28
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	94,400	1.87
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川1-14-1	63,500	1.26
河邊なおみ	静岡県沼津市	50,000	0.99
山下智平	名古屋市中川区	40,600	0.80
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1-9-1	39,429	0.78
有限会社大村	静岡市葵区馬場町6	37,800	0.75
計	－	887,129	17.65

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　300	－	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,023,200	50,232	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　2,100	－	－
発行済株式総数	5,025,600	－	－
総株主の議決権	－	50,232	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社キャンバス	静岡県沼津市大手町２丁目２番１号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170213095216

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第２四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）にかかる四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	815,110	713,992
売掛金	56,202	1,506
前渡金	23,484	－
その他	28,631	19,268
流動資産合計	923,428	734,768
固定資産
有形固定資産	23,025	20,062
無形固定資産	730	859
投資その他の資産	20,088	19,795
固定資産合計	43,844	40,717
資産合計	967,273	775,486
負債の部
流動負債
未払金	24,229	21,537
未払法人税等	11,954	14,907
その他	1,951	1,066
流動負債合計	38,135	37,511
負債合計	38,135	37,511
純資産の部
株主資本
資本金	3,974,048	3,974,048
資本剰余金	3,960,898	3,960,898
利益剰余金	△7,032,195	△7,242,230
自己株式	△215	△215
株主資本合計	902,535	692,500
新株予約権	26,602	45,473
純資産合計	929,138	737,974
負債純資産合計	967,273	775,486

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
事業収益	50,543	55,304
事業費用
研究開発費	※１ 92,933	※１ 160,178
販売費及び一般管理費	※２ 93,970	※２ 114,277
事業費用合計	186,903	274,456
営業損失（△）	△136,359	△219,151
営業外収益
受取利息	84	95
為替差益	－	9,547
その他	99	99
営業外収益合計	184	9,741
営業外費用
株式交付費	974	－
為替差損	1,438	－
営業外費用合計	2,413	－
経常損失（△）	△138,589	△209,410
税引前四半期純損失（△）	△138,589	△209,410
法人税、住民税及び事業税	625	625
法人税等合計	625	625
四半期純損失（△）	△139,214	△210,035

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△138,589	△209,410
減価償却費	6,048	3,372
受取利息	△84	△95
為替差損益（△は益）	1,465	△10,265
売上債権の増減額（△は増加）	△50,543	54,695
その他	△43,797	51,774
小計	△225,500	△109,928
利息の受取額	84	95
法人税等の支払額	△1,250	△1,250
営業活動によるキャッシュ・フロー	△226,665	△111,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,390	－
無形固定資産の取得による支出	－	△300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,390	△300
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	249,962	－
新株予約権の発行による収入	7,150	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	257,112	－
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,465	10,265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,590	△101,117
現金及び現金同等物の期首残高	885,355	815,110
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 900,945	※ 713,992

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。  

（四半期損益計算書関係）

※１．研究開発費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
試薬品費	－千円	49,221千円
給与手当	26,674千円	34,081千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）
役員報酬	30,304千円	30,754千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	900,945千円	713,992千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	900,945千円	713,992千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

新株予約権の行使に伴い、当第２四半期累計期間において資本金が126,427千円、資本準備金が126,427千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が3,914,573千円、資本準備金が3,901,423千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△29.42円	△41.79円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△139,214	△210,035
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式にかかる四半期純損失金額（△）（千円）	△139,214	△210,035
普通株式の期中平均株式数（株）	4,731,199	5,025,210
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	行使価額修正条項付き第10回新株予約権（平成27年６月22日取締役会決議）	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170213095216

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。