FREESIA MACROSS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210162612

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	フリージア・マクロス株式会社
【英訳名】	FREESIA MACROSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥山　一寸法師
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	03－6635－1833(代)
【事務連絡者氏名】	会計責任者　浅井　賢司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	03－6635－1833(代)
【事務連絡者氏名】	会計責任者　浅井　賢司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01620 63430 フリージア・マクロス株式会社 FREESIA MACROSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01620-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01620-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:InvestmentRetailServiceBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:HousingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:HousingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:InvestmentRetailServiceBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01620-000 2017-02-13 E01620-000 2016-12-31 E01620-000 2016-10-01 2016-12-31 E01620-000 2016-04-01 2016-12-31 E01620-000 2015-12-31 E01620-000 2015-10-01 2015-12-31 E01620-000 2015-04-01 2015-12-31 E01620-000 2016-03-31 E01620-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20170210162612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第３四半期連結 累計期間	第74期 第３四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	7,182,500	6,496,325	10,233,991
経常利益	（千円）	688,376	459,994	1,014,345
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	253,287	725,145	253,536
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	495,357	735,387	976,502
純資産額	（千円）	8,635,584	9,340,996	9,116,456
総資産額	（千円）	18,525,248	19,252,466	18,747,041
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	0.56	1.61	0.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.7	32.0	29.4

回次		第73期 第３四半期連結 会計期間	第74期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.07	1.64

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210162612

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の回復のテンポが弱いものの、輸出の持ち直しや公共投資の増加などにより景気は穏やかに回復しております。

かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は、東北の復興需要による型枠製造に係る売上高が減少したため、売上高は、6,496百万円と前年同四半期に比べ686百万円（9.6％）減少しました。それに伴い、営業利益は、494百万円と前年同四半期に比べ207百万円（29.5％）減少し、経常利益は、459百万円と前年同四半期に比べて228百万円（33.2％）減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益1,040百万円を計上したこともあり、725百万円と前年同四半期に比べて471百万円（186.3％）の増加となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①製造供給事業

本事業においては、前第３四半期連結累計期間においては東北の復興需要により型枠製造売上が伸長していたため、当第３四半期連結累計期間においては前年同四半期と比較してプラスチック押出機及び試験機などの売上は増加したもののそれを補うまでには至らず、本事業に係る売上高は2,041百万円と前年同四半期に比べ790百万円減少し、セグメント損失は98百万円（前年同四半期セグメント利益201百万円）となりました。

②住宅関連事業

本事業においては、防蟻・防水・断熱工事等の住宅関連事業による売上高が増加したことを主要因として本事業に係る売上高は4,679百万円と前年同四半期に比べ100百万円増加し、セグメント利益は509百万円と前年同四半期に比べ137百万円増加しました。

③投資・流通サービス事業

本事業においては、売上高は411百万円と前年同四半期に比べ4百万円減少し、セグメント利益は、107百万円と前年同四半期に比べ10百万円の減少となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ505百万円増加し、19,252百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加などによります。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ、280百万円増加し、9,911百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が増加したことなどによります。

この結果、純資産は前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、9,340百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,800,000,000
計	1,800,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	450,993,208	450,993,208	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	450,993,208	450,993,208	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	450,993	－	2,077,766	－	973,803

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式               889,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式           449,311,000	449,311	（注１）
単元未満株式	普通株式               793,208	－	（注２）
発行済株式総数	450,993,208	－	－
総株主の議決権	－	449,311	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,420,000株が、「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の議決権2,420個がそれぞれ含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式215株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
フリージア・マクロス㈱	東京都千代田区神田 東松下町17番地	889,000	－	889,000	0.19
計	－	889,000	－	889,000	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210162612

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,573,671	1,681,174
受取手形及び売掛金	1,323,431	1,692,069
たな卸資産	3,501,594	3,859,802
繰延税金資産	44,845	61,379
その他	957,298	1,433,224
貸倒引当金	△33,290	△29,514
流動資産合計	7,367,550	8,698,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,705,665	2,901,518
機械装置及び運搬具	1,249,947	1,461,458
土地	4,765,466	4,835,466
建設仮勘定	108,349	－
その他	154,758	154,636
減価償却累計額	△2,537,582	△2,735,821
減損損失累計額	△230,302	△230,302
有形固定資産合計	6,216,302	6,386,955
無形固定資産
借地権	316,220	316,509
その他	29,663	28,252
無形固定資産合計	345,883	344,761
投資その他の資産
投資有価証券	2,271,947	1,266,555
関係会社株式	2,155,269	2,209,569
長期貸付金	43,642	42,147
繰延税金資産	1,395	1,692
その他	364,882	326,219
貸倒引当金	△19,833	△23,571
投資その他の資産合計	4,817,305	3,822,612
固定資産合計	11,379,490	10,554,329
資産合計	18,747,041	19,252,466

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,438,549	※１ 1,010,049
短期借入金	1,239,920	592,133
1年内返済予定の長期借入金	818,918	1,121,932
1年内償還予定の社債	228,000	245,000
未払金	513,220	411,733
未成工事受入金	92,014	116,356
未払法人税等	267,813	571,195
完成工事補償引当金	30,856	33,002
賞与引当金	27,150	63,880
その他	849,732	1,147,637
流動負債合計	5,506,176	5,312,921
固定負債
社債	400,000	370,000
長期借入金	2,768,011	3,289,646
繰延税金負債	315,149	273,328
退職給付に係る負債	30,530	32,309
負ののれん	221,528	205,099
その他	389,189	428,163
固定負債合計	4,124,409	4,598,548
負債合計	9,630,585	9,911,470
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,766	2,077,766
資本剰余金	973,816	973,816
利益剰余金	2,229,936	2,945,968
自己株式	△19,323	△19,492
株主資本合計	5,262,196	5,978,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	269,647	193,562
退職給付に係る調整累計額	△13,331	△10,746
その他の包括利益累計額合計	256,316	182,816
非支配株主持分	3,597,944	3,180,120
純資産合計	9,116,456	9,340,996
負債純資産合計	18,747,041	19,252,466

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	7,182,500	6,496,325
売上原価	3,939,301	3,553,839
売上総利益	3,243,199	2,942,485
販売費及び一般管理費	2,541,189	2,447,608
営業利益	702,009	494,876
営業外収益
受取利息	664	1,546
受取配当金	27,384	12,563
負ののれん償却額	16,428	16,428
持分法による投資利益	36,821	50,736
その他	27,669	39,892
営業外収益合計	108,968	121,168
営業外費用
支払利息	83,837	102,965
その他	38,763	53,086
営業外費用合計	122,601	156,051
経常利益	688,376	459,994
特別利益
固定資産売却益	9,188	－
投資有価証券売却益	－	1,040,066
特別利益合計	9,188	1,040,066
特別損失
関係会社株式売却損	2,999	－
和解金	－	35,000
特別損失合計	2,999	35,000
税金等調整前四半期純利益	694,564	1,465,060
法人税、住民税及び事業税	337,258	678,027
法人税等調整額	△34,701	△21,849
法人税等合計	302,557	656,177
四半期純利益	392,007	808,882
非支配株主に帰属する四半期純利益	138,719	83,737
親会社株主に帰属する四半期純利益	253,287	725,145

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	392,007	808,882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	104,628	△83,324
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,278	9,828
その他の包括利益合計	103,349	△73,495
四半期包括利益	495,357	735,387
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	356,636	651,645
非支配株主に係る四半期包括利益	138,720	83,741

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
支払手形	－千円	10,119千円

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	374,382千円	387,825千円
受取手形裏書譲渡高	18,519千円	50,368千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	132,172千円	211,449千円
負ののれんの償却額	△16,428千円	△16,428千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	22,506	0.05	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,505	0.05	平成28年３月31日	平成28年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,410,640	4,517,540	254,319	7,182,500
セグメント間の内部売上高又は振替高	421,325	61,297	161,902	644,525
計	2,831,966	4,578,837	416,221	7,827,026
セグメント利益	201,307	372,167	118,565	692,040

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	692,040
セグメント間取引消去	9,968
四半期連結損益計算書の営業利益	702,009

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,795,934	4,453,368	247,021	6,496,325
セグメント間の内部売上高又は振替高	245,551	225,707	164,950	636,209
計	2,041,485	4,679,076	411,972	7,132,534
セグメント利益又は損失（△）	△98,995	509,803	107,653	518,461

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	518,461
セグメント間取引消去	△23,584
四半期連結損益計算書の営業利益	494,876

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	0円56銭	1円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額   （千円）	253,287	725,145
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	253,287	725,145
普通株式の期中平均株式数（千株）	450,115	450,104

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210162612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。