GOURMET KINEYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170208145648

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社グルメ杵屋
【英訳名】	GOURMET KINEYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　椋本　充士
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号
【電話番号】	０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　森田　徹
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号
【電話番号】	０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　森田　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社グルメ杵屋東京支社 （東京都港区浜松町２丁目13番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03145 98500 株式会社グルメ杵屋 GOURMET KINEYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03145-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:INFLIGHTCATERINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:FROZENMEALPRODUCTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:REALESTATELEASINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:TRANSPORTATIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03145-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03145-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03145-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03145-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03145-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:TRANSPORTATIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:REALESTATELEASINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:FROZENMEALPRODUCTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:INFLIGHTCATERINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:RESTAURANTBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2017-02-13 E03145-000 2016-12-31 E03145-000 2016-10-01 2016-12-31 E03145-000 2016-04-01 2016-12-31 E03145-000 2015-12-31 E03145-000 2015-10-01 2015-12-31 E03145-000 2015-04-01 2015-12-31 E03145-000 2016-03-31 E03145-000 2015-04-01 2016-03-31 E03145-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:RESTAURANTBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03145-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03145-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208145648

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期連結 累計期間	第51期 第３四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	29,530	30,099	38,552
経常利益	（百万円）	732	515	461
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	605	660	370
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	514	683	325
純資産額	（百万円）	14,681	14,854	14,486
総資産額	（百万円）	32,063	32,989	33,460
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.80	29.25	16.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.94	44.19	42.31

回次		第50期 第３四半期連結 会計期間	第51期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.39	6.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。    

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170208145648

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や不透明感の漂う米国の動向などを受けて為替・株式市場が不安定に推移し、依然として景気の見通しに確信の持てない状況が続きました。

外食産業を取り巻く環境は、人材不足による人件費高騰や競合他社による積極的な出店による影響により顧客獲得に向けた企業間競争は激化しており厳しい経営環境に直面しています。

このような環境下で当社では、当期は設立から50年の節目の年であり、「新３ヶ年中期経営計画」を始動いたしました。初年度である当期は２年目以降における成長ステージの礎となるシーズを生み出す年度として、「主力事業であるレストラン事業の収益力の強化」「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」を行ってまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高300億99百万円（前年同期比５億69百万円増）、営業利益４億96百万円（前年同期比２億21百万円減）、経常利益５億15百万円（前年同期比２億17百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億60百万円（前年同期比55百万円増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（レストラン事業）

既存店の業績回復を柱に、業績不振店舗の改装・業態変更を推進いたしました。その結果、新規出店２店舗（前年同期８店舗）、退店14店舗（前年同期８店舗）を行い、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は41都道府県に426店舗となりました。改装は18店舗実施し、このうち６店舗の業態変更を行いました。既存店舗の売上は順調に推移しましたが、退店による店舗数減少により減収となったものの、コストコントロールの効果により増益となりました。

以上の結果、レストラン事業の売上高は212億70百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は９億９百万円（前年同期は８億57百万円の利益）となりました。

（機内食事業）

㈱エイエイエスケータリングの関西国際空港の機内食工場においては、パリ同時多発テロ以降ヨーロッパ及び中東における航空会社の乗客数減少と、中国の乗客数の伸び悩みにより受注が回復せず減収となり、原材料及び労務費等のコストコントロールの効果が及ばなかった事及び福岡新規工場の開業準備に伴うコストアップ等により減益となりました。

以上の結果、機内食事業の売上高は34億54百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント損失１億88百万円（前年同期は33百万円の損失）となりました。

（業務用冷凍食品製造事業）

㈱アサヒケータリングにおいては、本社工場の冷凍食品の製造受注が大幅に増加し増収になりましたが、本社工場維持コストアップ等により減益となりました。

以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は22億９百万円（前年同期比45.3％増）、セグメント利益28百万円（前年同期は89百万円の利益）となりました。

（不動産賃貸事業）

大阪木津市場㈱の地方卸売市場の入居率が改善した結果、増収増益となりました。

以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は４億95百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益２億24百万円（前年同期は２億11百万円の利益）となりました。

（運輸事業）

水間鉄道㈱においては鉄道及びバス旅客数が減少したことにより減収となりました。コストコントロールの効果も及ばず減益となりました。

以上の結果、運輸事業の売上高は３億37百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント損失52百万円（前年同期は19百万円の損失）となりました。

（その他）

大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が減少し減収になりましたが、コストコントロールの効果が及び増益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は値上げの効果により増収になりましたが、仕入単価の上昇により減益となりました。

以上の結果、その他の売上高は23億32百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント損失６百万円（前年同期は14百万円の利益）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,610,359	22,610,359	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	22,610,359	22,610,359	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	22,610,359	－	5,838,236	－	6,766,590

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 21,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,348,000	22,348	単元株式数　1,000株
単元未満株式	普通株式　　241,359	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	22,610,359	－	－
総株主の議決権	－	22,348	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数５個）含まれております。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数５個）については、名義書換失念株式になっております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社グルメ杵屋	大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号	21,000	－	21,000	0.09
計	－	21,000	－	21,000	0.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,225,408	5,577,488
預け金	940,656	979,880
売掛金	1,073,012	2,241,949
商品及び製品	174,886	294,128
原材料及び貯蔵品	185,087	280,675
短期貸付金	6,846	6,580
繰延税金資産	115,132	115,132
その他	635,878	597,226
貸倒引当金	△3,565	△4,872
流動資産合計	10,353,343	10,088,189
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,982,835	25,452,213
減価償却累計額	△18,474,995	△18,582,692
建物及び構築物（純額）	6,507,839	6,869,520
機械装置及び運搬具	2,450,034	2,505,373
減価償却累計額	△1,983,987	△2,052,625
機械装置及び運搬具（純額）	466,047	452,748
工具、器具及び備品	1,585,180	1,672,280
減価償却累計額	△1,293,709	△1,311,795
工具、器具及び備品（純額）	291,470	360,484
土地	7,895,781	7,759,381
建設仮勘定	362,930	43,982
有形固定資産合計	15,524,069	15,486,116
無形固定資産	53,387	53,096
投資その他の資産
投資有価証券	1,003,014	1,023,235
長期貸付金	94,897	81,301
差入保証金	6,327,213	6,129,221
その他	125,831	146,685
貸倒引当金	△20,849	△18,532
投資その他の資産合計	7,530,107	7,361,911
固定資産合計	23,107,564	22,901,125
資産合計	33,460,907	32,989,314

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,157,869	1,640,893
短期借入金	300,000	650,000
1年内償還予定の社債	140,000	240,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 3,189,240	※２ 2,887,824
未払金	388,282	247,171
未払費用	1,692,613	1,765,788
リース債務	29,220	21,662
未払法人税等	106,340	213,833
未払消費税等	437,274	172,571
賞与引当金	88,818	74,397
資産除去債務	43,469	40,275
その他	192,897	207,552
流動負債合計	7,766,026	8,161,969
固定負債
社債	560,000	890,000
長期借入金	※２ 7,180,986	※２ 5,673,118
長期未払金	60,540	30,455
リース債務	79,659	63,388
繰延税金負債	1,459,773	1,459,998
資産除去債務	1,132,458	1,121,352
転貸損失引当金	21,750	19,500
退職給付に係る負債	151,904	143,059
その他	561,287	571,588
固定負債合計	11,208,359	9,972,462
負債合計	18,974,385	18,134,432
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	5,838,236
資本剰余金	6,767,578	6,774,549
利益剰余金	1,378,073	1,767,729
自己株式	△18,745	△21,286
株主資本合計	13,965,143	14,359,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	222,235	242,231
退職給付に係る調整累計額	△28,406	△22,706
その他の包括利益累計額合計	193,828	219,524
非支配株主持分	327,550	276,129
純資産合計	14,486,521	14,854,882
負債純資産合計	33,460,907	32,989,314

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	29,530,397	30,099,891
売上原価	17,973,566	18,603,984
売上総利益	11,556,831	11,495,906
販売費及び一般管理費	10,839,183	10,999,280
営業利益	717,647	496,625
営業外収益
受取利息	4,675	4,024
受取配当金	12,558	15,817
仕入割引	7,680	6,342
賃貸料収入	81,746	74,045
その他	38,108	41,672
営業外収益合計	144,769	141,902
営業外費用
支払利息	94,350	76,207
社債発行費	－	8,661
賃貸費用	30,431	34,873
その他	4,745	3,443
営業外費用合計	129,527	123,186
経常利益	732,888	515,341
特別利益
固定資産売却益	5,255	456,545
投資有価証券売却益	161,854	－
その他	10,236	29,872
特別利益合計	177,346	486,417
特別損失
固定資産除却損	51,160	28,098
減損損失	99,564	97,767
商品廃棄損	8,003	－
その他	1,768	12,316
特別損失合計	160,496	138,183
税金等調整前四半期純利益	749,738	863,576
法人税、住民税及び事業税	131,769	206,470
法人税等合計	131,769	206,470
四半期純利益	617,968	657,106
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	12,428	△3,622
親会社株主に帰属する四半期純利益	605,540	660,728

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	617,968	657,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△108,977	19,995
退職給付に係る調整額	5,994	6,273
その他の包括利益合計	△102,982	26,269
四半期包括利益	514,986	683,375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	502,004	686,421
非支配株主に係る四半期包括利益	12,981	△3,045

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

これは、設備投資コストを資産の使用実態に応じて配分し、収益と減価償却費との合理的な対応を図り、より適切な期間損益計算を行うため、定額法に変更するものであります。

これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ96,706千円増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 保証債務

他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	527,640千円	509,550千円

※２　財務制限条項

(1) 当社が締結しておりますシンジケートローン契約（残高合計135,000千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた借入人に対する通知により、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

①平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(2) 当社が締結しておりますシンジケートローン契約（残高合計160,000千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた借入人に対する通知により、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

① 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

② 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	641,598千円	596,467千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	271,155	12	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	271,071	12	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	レストラン 事業	機内食事業	業務用冷凍 食品製造事 業	不動産賃 貸事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	21,325,533	3,479,816	1,520,915	493,345	358,014	27,177,624	2,352,773	29,530,397	－	29,530,397
セグメント間の内部売上高又は振替高	81	9,448	371,620	－	46,574	427,725	531,411	959,136	△959,136	－
計	21,325,614	3,489,264	1,892,536	493,345	404,588	27,605,349	2,884,184	30,489,534	△959,136	29,530,397
セグメント利益又は損失（△）	857,581	△33,205	89,963	211,372	△19,977	1,105,734	14,691	1,120,425	△402,777	717,647

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸

売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△402,777千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間において、店舗資産の減損損失を99,564千円計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含まれておりません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	レストラン 事業	機内食事業	業務用冷凍 食品製造事 業	不動産賃 貸事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	21,270,335	3,454,877	2,209,758	495,300	337,196	27,767,468	2,332,423	30,099,891	－	30,099,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,809	301,336	－	47,083	357,230	689,660	1,046,891	△1,046,891	－
計	21,270,335	3,463,686	2,511,095	495,300	384,280	28,124,698	3,022,084	31,146,782	△1,046,891	30,099,891
セグメント利益又は損失（△）	909,023	△188,090	28,927	224,868	△52,616	922,112	△6,091	916,021	△419,395	496,625

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸

売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△419,395千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「レストラン事業」で81,923千円増加し、セグメント損失がそれぞれ「機内食事業」で12,867千円、「調整額」で1,916千円減少しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	26円80銭	29円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	605,540	660,728
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	605,540	660,728
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,593	22,588

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170208145648

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。