Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 松井証券株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUI SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松井 道夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 |
| 【電話番号】 | 03(5216)0606 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 鵜澤 慎一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 |
| 【電話番号】 | 03(5216)0606 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 鵜澤 慎一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03807 86280 松井証券株式会社 MATSUI SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03807-000 2017-02-13 E03807-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期
第3四半期累計期間 | 第101期
第3四半期累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年 4月 1日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年 4月 1日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 26,611 | 20,728 | 34,435 |
| 純営業収益 | (百万円) | 25,496 | 19,837 | 33,003 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,264 | 11,239 | 21,833 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,898 | 7,778 | 14,763 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 11,945 | 11,945 | 11,945 |
| 発行済株式総数 | (株) | 269,264,702 | 259,264,702 | 259,264,702 |
| 純資産額 | (百万円) | 90,016 | 91,991 | 92,718 |
| 総資産額 | (百万円) | 765,880 | 747,275 | 663,425 |
| 1株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 46.34 | 30.30 | 57.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.33 | 30.29 | 57.49 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 25.00 | 13.00 | 45.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 11.7 | 12.3 | 14.0 |
| 回次 | 第100期 第3四半期会計期間 |
第101期 第3四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月 1日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月 1日 至 平成28年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.75 | 10.41 |
(注) 1．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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当第3四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、株価指数先物取引の銘柄追加を踏まえ、「(4)信用取引等に関するリスクについて ③顧客に対する信用リスクについて」につき、「日経平均株価指数先物取引（「日経225mini」を含む）」を、「株価指数先物取引」に変更しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第3四半期累計期間の国内株式市場は、期首に16,000円台であった日経平均株価が、原油価格の上昇や日銀の追加緩和に対する期待感を背景に4月下旬には17,500円台まで上昇しましたが、その後は下落基調となり、6月24日に英国の国民投票でEU離脱が判明すると、株価は急落し15,000円を割り込みました。7月に入り、欧米株式市場の上昇等を受けて株価は値を戻しましたが、8月以降は新たな買い材料に乏しく、投資家は様子見姿勢を強めました。株価は16,000円から17,000円の範囲を一進一退する展開が続きましたが、市場予想に反し米大統領選でトランプ氏が勝利した11月以降、トランプ新政権に対する期待感等を受けた欧米株高や米長期金利上昇による円安の進行等を背景に株価は続伸する展開となり、12月末の日経平均株価は19,000円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第3四半期累計期間と比較して12％減少しました。また、当社の主たる顧客層である個人投資家についても、相場の先行きが不透明となるなか、様子見姿勢が強まったことで取引が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同22％減少しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第3四半期累計期間の21％から19％に低下しております。
このような事業環境のもと、当社は11月に投資信託の取扱いを開始するとともに、当社が独自に開発したロボアドバイザーによるポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供を開始しました。また、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」について、プレミアム空売りサービスにおける売建取扱銘柄の拡充を継続的に実施したほか、先物取引においてTOPIX先物や東証マザーズ指数先物等の取扱いを業界最安水準の手数料で開始するなど、顧客向けサービスの拡充に努めました。当社の株式等委託売買代金は、個人投資家全体の売買が減少するなか、一日信用取引の売買が堅調に推移したことにより、前年同期比10％減に留まりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の営業収益は207億28百万円（対前第3四半期累計期間比22.1％減）、純営業収益は198億37百万円（同22.2％減）となりました。また、営業利益は111億33百万円（同35.2％減）、経常利益は112億39百万円（同34.9％減）、四半期純利益は77億78百万円（同34.6％減）となりました。
受入手数料は128億83百万円（同23.1％減）となりました。そのうち、委託手数料は121億40百万円（同22.8％減）となりました。なお、株式等委託売買代金は前第3四半期累計期間と比較して10％減少いたしました。
トレーディング損益は2百万円の利益となりました。
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は69億48百万円（同20.5％減）となりました。
販売費・一般管理費は貸倒引当金繰入れを5億7百万円計上したことに伴い、前第3四半期累計期間比4.6％増の87億4百万円となりました。
営業外損益は合計で1億6百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金91百万円によるものです。
特別損益は合計で3百万円の損失となりました。これは主として、固定資産除売却損4百万円を計上したことによるものです。
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比12.6％増の7,472億75百万円となりました。これは主として、預り金等の増加に伴い顧客分別金が増加したことにより、預託金が同33.6％増の5,022億12百万円となったことによるものです。
負債合計は、前事業年度末比14.8％増の6,552億84百万円となりました。これは主として、預り金が同54.0％増の3,083億46百万円となったことによるものです。
純資産合計は前事業年度末比0.8％減の919億91百万円となりました。なお、当第3四半期累計期間においては、四半期純利益77億78百万円を計上する一方、平成28年3月期期末配当金及び平成29年3月期中間配当金計84億72百万円の計上を行っております。
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準は、株式市場の相場環境に大きく左右されます。
当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対応しております。過去に信用取引貸付金が大きく増加する局面においては、普通社債や新株予約権付社債の発行を行った実績があり、現在も社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録を行っておりますが、平成28年12月末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を鑑み、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,050,000,000 |
| 計 | 1,050,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年2月13日) |
上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 259,264,702 | 259,264,702 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 259,264,702 | 259,264,702 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月 1日～ 平成28年12月31日 |
― | 259,264,702 | ― | 11,945 | ― | 9,793 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年9月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,533,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 256,715,700 | 2,565,951 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 15,702 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 259,264,702 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,565,951 | ― |
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金の自己融資見返り株式が120,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数1,206個は含まれておりません。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| (自己保有株式) 松井証券株式会社 |
東京都千代田区 麹町一丁目4番地 |
2,533,300 | ― | 2,533,300 | 0.98 |
| 計 | ― | 2,533,300 | ― | 2,533,300 | 0.98 |
平成28年6月20日付の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、次のとおりであります。なお、有価証券報告書に記載した平成28年6月26日開催の定時株主総会による役員の異動により、当社の役員は男性が1名増加し、役員の男女別人数及び女性の比率は「男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）」となっております。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 コンプライアンス部、システム部管掌 | 常務取締役 コンプライアンス部担当役員(システム部管掌) | 森 部 隆 士 | 平成28年6月26日 |
(注) 同日の定時株主総会後の異動です。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年7月1日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 26,569 | 14,836 | |||||||||
| 預託金 | 375,812 | 502,212 | |||||||||
| 金銭の信託 | 4,596 | 5,650 | |||||||||
| トレーディング商品 | 1,817 | 1,291 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 0 | 0 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 1,817 | 1,291 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 17 | 14 | |||||||||
| 信用取引資産 | 232,043 | 202,161 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 228,152 | 190,278 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 3,890 | 11,883 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 7,869 | 6,082 | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 7,869 | 6,082 | |||||||||
| 立替金 | 23 | 30 | |||||||||
| 募集等払込金 | - | 21 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 2,166 | 1,943 | |||||||||
| その他 | 4,312 | 4,299 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △109 | |||||||||
| 流動資産計 | 655,217 | 738,431 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 953 | 955 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,999 | 3,545 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,999 | 3,545 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,256 | 4,345 | |||||||||
| 投資有価証券 | 3,119 | 3,041 | |||||||||
| その他 | 2,486 | 3,056 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,348 | △1,753 | |||||||||
| 固定資産計 | 8,208 | 8,844 | |||||||||
| 資産合計 | 663,425 | 747,275 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 458 | 361 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 458 | 361 | |||||||||
| 信用取引負債 | 35,793 | 56,360 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 5,452 | 5,447 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 30,341 | 50,913 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 14,838 | 6,557 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 14,838 | 6,557 | |||||||||
| 預り金 | 200,271 | 308,346 | |||||||||
| 受入保証金 | 182,641 | 223,368 | |||||||||
| 有価証券等受入未了勘定 | 44 | - | |||||||||
| 短期借入金 | 128,050 | 54,100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,551 | 1,207 | |||||||||
| 賞与引当金 | 248 | 126 | |||||||||
| その他 | 1,258 | 1,103 | |||||||||
| 流動負債計 | 567,151 | 651,528 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 200 | |||||||||
| 未払役員退職慰労金 | 204 | 204 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 固定負債計 | 208 | 408 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 3,349 | 3,349 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 3,349 | 3,349 | |||||||||
| 負債合計 | 570,707 | 655,284 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,945 | 11,945 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,793 | 9,793 | |||||||||
| 利益剰余金 | 70,793 | 70,099 | |||||||||
| 自己株式 | △1,915 | △1,915 | |||||||||
| 株主資本合計 | 90,616 | 89,922 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,066 | 2,001 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,066 | 2,001 | |||||||||
| 新株予約権 | 37 | 68 | |||||||||
| 純資産合計 | 92,718 | 91,991 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 663,425 | 747,275 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 16,744 | 12,883 | |||||||||
| 委託手数料 | 15,732 | 12,140 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 50 | 5 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 962 | 737 | |||||||||
| トレーディング損益 | 5 | 2 | |||||||||
| 金融収益 | 9,858 | 7,840 | |||||||||
| その他の営業収益 | 4 | 4 | |||||||||
| 営業収益計 | 26,611 | 20,728 | |||||||||
| 金融費用 | 1,116 | 892 | |||||||||
| 純営業収益 | 25,496 | 19,837 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 3,518 | 3,191 | |||||||||
| 人件費 | 1,643 | 1,677 | |||||||||
| 不動産関係費 | 668 | 666 | |||||||||
| 事務費 | 1,289 | 1,348 | |||||||||
| 減価償却費 | 866 | 939 | |||||||||
| 租税公課 | 222 | 277 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | 10 | 507 | |||||||||
| その他 | 103 | 97 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 8,320 | 8,704 | |||||||||
| 営業利益 | 17,176 | 11,133 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 76 | 91 | |||||||||
| その他 | 12 | 18 | |||||||||
| 営業外収益計 | 88 | 109 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用計 | 0 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 17,264 | 11,239 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,012 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1 | |||||||||
| 特別利益計 | 1,012 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 516 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 6 | 4 | |||||||||
| 特別損失計 | 522 | 4 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 17,755 | 11,236 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,747 | 3,442 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 110 | 16 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,857 | 3,458 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,898 | 7,778 |
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(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を第1四半期会計期間から適用しております。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 866百万円 | 939百万円 |
前第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年 6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,135 | 20 | 平成27年 3月31日 | 平成27年 6月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 6,418 | 25 | 平成27年 9月30日 | 平成27年11月24日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年 6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,135 | 20 | 平成28年 3月31日 | 平成28年 6月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 3,338 | 13 | 平成28年 9月30日 | 平成28年11月24日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
預り金及び短期借入金は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第3四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年12月31日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 46円34銭 | 30円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 11,898 | 7,778 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 11,898 | 7,778 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 256,731,434 | 256,731,371 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 46円33銭 | 30円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 58,753 | 98,798 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
第101期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）中間配当について、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,338百万円
② 1株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月24日
0201010_honbun_0776247502901.htm
該当事項はありません。
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