FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170213144742

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社フジシールインターナショナル
【英訳名】	FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役　代表執行役社長　岡﨑　成子
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】	０６（６３５０）３２７８
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役　財務担当　園田　隆人
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】	０６（６３５０）３２７８
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役　財務担当　園田　隆人
【縦覧に供する場所】	株式会社フジシールインターナショナル　東京本社 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00725 78640 株式会社フジシールインターナショナル FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00725-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:EuropeReportableSegmentsMember E00725-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:AMERICAReportableSegmentsMember E00725-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:JAPANReportableSegmentsMember E00725-000 2017-02-13 E00725-000 2016-12-31 E00725-000 2016-10-01 2016-12-31 E00725-000 2016-04-01 2016-12-31 E00725-000 2015-12-31 E00725-000 2015-10-01 2015-12-31 E00725-000 2015-04-01 2015-12-31 E00725-000 2016-03-31 E00725-000 2015-04-01 2016-03-31 E00725-000 2015-03-31 E00725-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:AMERICAReportableSegmentsMember E00725-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:JAPANReportableSegmentsMember E00725-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00725-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00725-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:EuropeReportableSegmentsMember E00725-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:PAGOReportableSegmentsMember E00725-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:ASEANReportableSegmentsMember E00725-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00725-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00725-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:ASEANReportableSegmentsMember E00725-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:PAGOReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213144742

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第３四半期 連結累計期間	第59期 第３四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	104,286,082	107,280,238	138,488,343
経常利益	（千円）	7,192,663	8,467,225	8,400,915
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	370,854	5,002,472	4,187,869
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,415,584	△2,434,182	2,024,361
純資産額	（千円）	76,516,272	76,410,115	80,069,271
総資産額	（千円）	139,561,514	133,060,299	140,294,418
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.52	87.81	73.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.8	57.4	57.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,024,808	9,999,986	10,853,651
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△11,149,956	△7,300,023	△15,149,362
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	6,017,910	△1,364,361	3,140,313
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,653,347	7,512,932	6,632,874

回次		第58期 第３四半期 連結会計期間	第59期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.19	26.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170213144742

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、わが国では雇用や所得環境の改善基調が継続し、期間の後半には円安へ転換したこともあり、景気も緩やかな回復傾向となりました。米国では引き続き堅調な景況感が続き、英国のEU離脱問題を抱える欧州経済も緩やかな回復を続けています。しかしながら米国の新政権による経済政策、新興国の景気減速等により、引き続き先行きが不透明な状況となっております。

このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します」を経営理念に「お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供し、お客様に一番に指名され続けるパートナーとなる」の基本方針のもと、お客様にとって価値ある商品・サービスを提供してまいりました。

また、2017年度の連結売上高1,500億円、営業利益率９％を経営指標とする中期経営計画の達成に向け、事業の継続的な成長を通して企業価値の向上に努めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,072億80百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益83億51百万円（前年同期比10.5％増）、経常利益84億67百万円（前年同期比17.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億２百万円（前年同期は３億70百万円、46億31百万円増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（日本）

シュリンクラベルは飲料や乳業向けを中心に売上が増加し売上高345億91百万円（前年同期比7.3％増）、タックラベルは日用品向けが増加し売上高83億76百万円（前年同期比3.3％増）、ソフトパウチは日用品向けが堅調に推移し売上高90億43百万円（前年同期比29.1％増）、機械は売上高43億55百万円（前年同期比24.4％減）、医薬等受託包装は売上高36億69百万円（前年同期比30.3％増）、その他は売上高59億25百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

その結果、日本全体では売上高659億61百万円（前年同期比6.8％増）、また損益面では、売上高の増加や生産性の向上があったものの、宇部工場の減価償却費の増加などにより営業利益は77億40百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

（米州）

シュリンクラベルは乳業や飲料向けが増加し売上高174億78百万円（前年同期比0.4％増、現地通貨ベース11.8％増）、その他ラベルは売上高11億11百万円（前年同期比12.6％減、現地通貨ベース2.6％減）、タックラベルは売上高５億75百万円（前年同期比125.6％増、現地通貨ベース151.4％増）、ソフトパウチは売上高８億84百万円（前年同期比215.2％増、現地通貨ベース251.2％増）、機械は売上高17億58百万円（前年同期比1.5％増、現地通貨ベース13.1％増）となりました。

その結果、米州全体では売上高218億９百万円（前年同期比4.1％増、現地通貨ベース16.0％増）、また損益面では売上高の増加や生産性の向上などにより営業利益20億71百万円（前年同期比34.1％増、現地通貨ベース49.4％増）となりました。

（欧州）

シュリンクラベルは売上高79億84百万円（前年同期比5.7％減、現地通貨ベース4.9％増）、ソフトパウチは売上高６億38百万円（前年同期比10.0％減、現地通貨ベース0.2％増）、機械は売上高27億51百万円（前年同期比15.2％増、現地通貨ベース28.2％増）となりました。

その結果、欧州全体では売上高113億74百万円（前年同期比1.7％減、現地通貨ベース9.4％増）となり、損益面では売上及び生産の回復に伴い、営業損失３億98百万円（前年同期は営業損失10億66百万円）となりました。

（ＰＡＧＯ）

タックラベルは不採算商品の見直しなどの影響で売上高91億40百万円（前年同期比21.1％減、現地通貨ベース12.2％減）、損益面では売上高減少の影響などにより営業損失11億１百万円（前年同期は営業損失７億34百万円）となりました。

（アセアン）

シュリンクラベルなど販売が増加し売上高は18億９百万円（前年同期比17.6％増）となり、損益面では先行投資に伴う費用の増加などにより営業利益42百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,330億60百万円となり、前連結会計年度末と比較し72億34百万円の減少となりました。

その主な要因は、現金及び預金が19億54百万円増加したこと、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が23億90百万円増加したこと、たな卸資産が12億52百万円減少したこと、その他流動資産が29億17百万円減少（主に平成26年12月にポーランドで発生した火災事故に係る未収保険金の減少）したこと、有形固定資産が74億26百万円減少（うち為替換算による減少60億51百万円）したことなどによるものであります。

負債合計は566億50百万円で、前連結会計年度末と比べ35億74百万円の減少となりました。その主な要因は、その他流動負債が19億55百万円減少（主に設備関係支払手形の減少）したことなどによるものであります。また資金の短期から長期への借り換えにより、短期借入金が36億４百万円減少し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が37億70百万円増加しております。

純資産合計は、利益剰余金の増加37億77百万円及び為替換算調整勘定の減少78億95百万円などにより、前連結会計年度末と比べ36億59百万円減少し764億10百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、99億99百万円の収入（前年同期は30億24百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益82億73百万円を計上し、減価償却費62億27百万円、仕入債務の増加額９億21百万円、保険金の受取額17億円などによる収入と、売上債権の増加額41億30百万円、法人税等の支払額又は還付額33億74百万円などによる支出によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、73億円の支出（前年同期は111億49百万円の支出）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出86億47百万円、宇部工場建設に係る補助金の受取額15億78百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、13億64百万円の支出（前年同期は60億17百万円の収入）となりました。これは、配当金の支払額12億24百万円などによるものであります。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億80百万円増加の75億12百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,739百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170213144742

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

（注）平成28年12月８日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を

行っております。これにより発行可能株式総数は100,000,000株増加し、200,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,080,978	60,161,956	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	30,080,978	60,161,956	－	－

（注）平成28年12月８日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を

行っております。これにより発行済株式総数は30,080,978株増加し、60,161,956株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 ～平成28年12月31日	－	30,080,978	－	5,990,186	－	6,827,233

（注）平成28年12月８日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を

行っております。これにより発行済株式総数は30,080,978株増加し、60,161,956株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   1,595,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  28,434,900	284,349	－
単元未満株式	普通株式      50,978	－	一単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数	30,080,978	－	－
総株主の議決権	－	284,349	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。また、「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式53株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社フジシール インターナショナル	大阪市淀川区宮原 ４丁目１番９号	1,595,100	－	1,595,100	5.3
計	－	1,595,100	－	1,595,100	5.3

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
執行役	経営企画・法務担当	高原 美彦	平成28年10月31日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　14名　女性　１名　（役員のうち女性の比率6.7％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,747,042	9,701,980
受取手形及び売掛金	32,533,902	33,959,335
電子記録債権	4,641,150	5,605,821
商品及び製品	6,926,618	6,493,274
仕掛品	2,758,051	2,640,639
原材料及び貯蔵品	6,022,718	5,320,772
繰延税金資産	1,004,032	802,434
その他	5,028,492	2,111,130
貸倒引当金	△172,618	△126,006
流動資産合計	66,489,392	66,509,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,327,211	20,617,279
機械装置及び運搬具（純額）	27,843,943	24,414,900
土地	6,969,680	※１ 5,271,286
リース資産（純額）	271,838	246,076
建設仮勘定	4,273,209	3,819,242
その他（純額）	1,268,380	1,159,471
有形固定資産合計	62,954,262	55,528,257
無形固定資産
のれん	47,242	20,336
その他	1,598,970	1,521,237
無形固定資産合計	1,646,213	1,541,573
投資その他の資産
投資有価証券	6,186,710	6,877,996
退職給付に係る資産	1,463,721	1,067,713
繰延税金資産	949,409	936,554
その他	681,611	672,920
貸倒引当金	△76,902	△74,098
投資その他の資産合計	9,204,550	9,481,086
固定資産合計	73,805,026	66,550,916
資産合計	140,294,418	133,060,299

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,685,658	14,335,655
電子記録債務	5,418,288	7,109,765
短期借入金	10,275,034	6,670,871
1年内償還予定の社債	－	5,000,000
1年内返済予定の長期借入金	1,480,000	1,000,000
リース債務	60,219	57,445
未払金	4,691,881	4,106,128
未払法人税等	1,123,903	603,483
賞与引当金	1,230,232	673,524
その他	7,135,203	5,179,417
流動負債合計	47,100,420	44,736,292
固定負債
社債	5,000,000	－
長期借入金	1,050,000	5,300,000
リース債務	147,033	137,342
繰延税金負債	3,091,254	2,716,154
退職給付に係る負債	3,664,077	3,592,865
その他	172,360	167,529
固定負債合計	13,124,725	11,913,892
負債合計	60,225,146	56,650,184
純資産の部
株主資本
資本金	5,990,186	5,990,186
資本剰余金	6,302,089	6,302,089
利益剰余金	63,566,726	67,344,307
自己株式	△3,164,581	△3,164,664
株主資本合計	72,694,420	76,471,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	795,619	1,000,546
繰延ヘッジ損益	3,027	－
為替換算調整勘定	7,784,490	△111,351
退職給付に係る調整累計額	△1,208,287	△950,998
その他の包括利益累計額合計	7,374,850	△61,804
純資産合計	80,069,271	76,410,115
負債純資産合計	140,294,418	133,060,299

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　 　至　平成28年12月31日)
売上高	104,286,082	107,280,238
売上原価	84,100,451	86,222,775
売上総利益	20,185,630	21,057,463
販売費及び一般管理費	※１ 12,629,684	※１ 12,706,155
営業利益	7,555,945	8,351,307
営業外収益
受取利息	12,960	6,861
受取配当金	34,652	39,251
持分法による投資利益	310,373	294,559
その他	209,265	59,526
営業外収益合計	567,252	400,199
営業外費用
支払利息	58,465	82,489
為替差損	749,096	185,314
その他	122,971	16,476
営業外費用合計	930,534	284,281
経常利益	7,192,663	8,467,225
特別利益
固定資産売却益	52,623	20,297
補助金収入	－	100,000
特別利益合計	52,623	120,297
特別損失
固定資産除売却損	65,697	100,268
火災事故による損失額	※２ 3,567,177	－
退職給付制度終了損	－	213,669
特別損失合計	3,632,874	313,938
税金等調整前四半期純利益	3,612,413	8,273,584
法人税、住民税及び事業税	2,902,137	3,221,125
法人税等調整額	339,420	49,986
法人税等合計	3,241,558	3,271,111
四半期純利益	370,854	5,002,472
親会社株主に帰属する四半期純利益	370,854	5,002,472

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	370,854	5,002,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△169,430	204,926
繰延ヘッジ損益	12,877	△3,027
為替換算調整勘定	△1,130,009	△7,971,098
持分法適用会社に対する持分相当額	△374,540	75,256
退職給付に係る調整額	△125,336	257,288
その他の包括利益合計	△1,786,439	△7,436,654
四半期包括利益	△1,415,584	△2,434,182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,415,584	△2,434,182
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,612,413	8,273,584
減価償却費	5,111,342	6,227,914
火災事故による損失額	3,567,177	－
退職給付制度終了損	－	213,669
のれん償却額	24,704	21,518
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,429	△18,334
賞与引当金の増減額（△は減少）	△489,889	△539,208
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	208,566	547,429
持分法による投資損益（△は益）	△310,373	△294,559
固定資産除売却損益（△は益）	13,073	79,971
補助金収入	－	△100,000
受取利息及び受取配当金	△47,612	△46,113
支払利息	58,465	82,489
為替差損益（△は益）	418,329	△24,863
売上債権の増減額（△は増加）	△5,910,498	△4,130,719
たな卸資産の増減額（△は増加）	△491,756	△213,030
仕入債務の増減額（△は減少）	1,775,404	921,459
未払金の増減額（△は減少）	△429,263	△6,629
その他	1,807,397	721,506
小計	8,912,050	11,716,085
利息及び配当金の受取額	47,254	39,168
利息の支払額	△61,103	△81,207
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,581,393	△3,374,863
火災事故による支払額	△3,626,427	－
保険金の受取額	1,334,427	1,700,805
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,024,808	9,999,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,871,855	△8,647,415
有形固定資産の売却による収入	93,466	161,395
無形固定資産の取得による支出	△314,904	△349,443
投資有価証券の売却による収入	－	506
投資有価証券の取得による支出	△20,488	△22,086
貸付けによる支出	△23,723	△6,291
貸付金の回収による収入	23,355	18,430
補助金の受取額	－	1,578,176
その他	△35,806	△33,295
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,149,956	△7,300,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,240,879	△3,861,980
長期借入れによる収入	－	5,000,000
長期借入金の返済による支出	△970,000	△1,230,000
自己株式の取得による支出	△1,521	△83
配当金の支払額	△1,196,416	△1,224,890
その他	△55,031	△47,407
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,017,910	△1,364,361
現金及び現金同等物に係る換算差額	△46,723	△455,542
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,153,961	880,058
現金及び現金同等物の期首残高	7,807,308	6,632,874
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,653,347	※１ 7,512,932

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
土地	－千円	1,478,176千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
給与手当	4,978,487千円	4,874,596千円
賞与引当金繰入額	254,575	285,076
貸倒引当金繰入額	△4,570	26,553

※２　火災事故による損失額

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

平成26年12月に発生した当社の連結子会社 Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（ポーランド）の火災事故による操業停止期間中の固定費等や生産移管費用2,595,720千円及び復旧等にかかる費用971,456千円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,798,693千円	9,701,980千円
当座借越	△2,145,345	△2,189,047
現金及び現金同等物	5,653,347	7,512,932

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月19日 取締役会（注１）	普通株式	598,211	21	平成27年３月31日	平成27年６月２日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会（注２）	普通株式	598,205	21	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（注）１．「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年３月31日現在で株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）100,000株に対する配当金2,100千円を含んでおります。

２．「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年９月30日現在で株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）31,900株に対する配当金669千円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	598,202	21	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	626,688	22	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 財務諸表計 上額(注２)
	日本	米州	欧州 （注３）	ＰＡＧＯ （注３）	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	60,609,523	20,685,005	10,151,160	11,301,711	1,538,681	104,286,082	－	104,286,082
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,174,974	270,490	1,416,964	278,476	40	3,140,947	△3,140,947	－
計	61,784,498	20,955,496	11,568,125	11,580,187	1,538,721	107,427,029	△3,140,947	104,286,082
セグメント利益又は損失（△）	7,703,098	1,545,440	△1,066,587	△734,766	45,422	7,492,607	63,338	7,555,945

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額63,338千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない損益の調整であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「ＰＡＧＯ」としております。

４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド

ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 財務諸表計 上額(注２)
	日本	米州	欧州 （注３）	ＰＡＧＯ （注３）	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	64,936,415	21,568,340	10,174,357	8,805,973	1,795,152	107,280,238	－	107,280,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,025,297	240,713	1,199,659	334,107	14,787	2,814,566	△2,814,566	－
計	65,961,713	21,809,053	11,374,016	9,140,081	1,809,939	110,094,804	△2,814,566	107,280,238
セグメント利益又は損失（△）	7,740,409	2,071,849	△398,700	△1,101,291	42,362	8,354,628	△3,321	8,351,307

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,321千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「ＰＡＧＯ」としております。

４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド

ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	６円52銭	87円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	370,854	5,002,472
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	370,854	5,002,472
普通株式の期中平均株式数（株）	56,840,001	56,971,659

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間においては、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎となる自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためであります。

なお、当該自己株式として処理している株式数は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---	---
期中平均株式数	株式付与ＥＳＯＰ信託口	132,072	－

３．平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

（株式分割）

平成28年12月８日開催の当社取締役会決議に基づき、平成29年１月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割方法

平成28年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主が所有する当社普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割しております。

（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数                   30,080,978 株

今回の株式分割により増加する株式数           30,080,978 株

株式分割後の発行済株式総数                   60,161,956 株

株式分割後の発行可能株式総数                200,000,000 株

３．株式分割の日程

基準日公告日              平成28年12月15日

基準日                    平成28年12月31日

効力発生日                平成29年１月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、「注記事項（１株当たり情報）」に反映しております。 

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・626,688千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170213144742

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。