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Adventure, Inc.

Quarterly Report Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月13日
【四半期会計期間】 第11期第2四半期(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 株式会社アドベンチャー
【英訳名】 Adventure, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  中村 俊一
【本店の所在の場所】 東京都港区白金台2-26-10 グリーンオーク高輪台3F
【電話番号】 03-6277-0515
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室室長  中島 照
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金台2-26-10 グリーンオーク高輪台3F
【電話番号】 03-6277-0515
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室室長  中島 照
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31036 60300 株式会社アドベンチャー Adventure, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E31036-000 2017-02-13 E31036-000 2015-07-01 2015-12-31 E31036-000 2015-07-01 2016-06-30 E31036-000 2016-07-01 2016-12-31 E31036-000 2015-12-31 E31036-000 2016-06-30 E31036-000 2016-12-31 E31036-000 2015-10-01 2015-12-31 E31036-000 2016-10-01 2016-12-31 E31036-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31036-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31036-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31036-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31036-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31036-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31036-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31036-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31036-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31036-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31036-000 2015-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第2四半期

連結累計期間 | 第11期

第2四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年7月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年7月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日 |
| 営業収益 | (千円) | 1,106,254 | 2,314,176 | 2,683,680 |
| 経常利益 | (千円) | 155,280 | 260,717 | 276,052 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 95,783 | 155,715 | 146,115 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 99,575 | 315,680 | 138,843 |
| 純資産額 | (千円) | 1,131,534 | 1,463,154 | 1,194,145 |
| 総資産額 | (千円) | 1,974,128 | 2,793,096 | 2,559,289 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

金額 | (円) | 42.91 | 68.94 | 65.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 42.19 | 68.63 | 64.84 |
| 自己資本比率 | (%) | 57.3 | 51.6 | 45.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 248,577 | △129,491 | 736,866 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △96,420 | △231,704 | △218,134 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △107,165 | △112,171 | △221,520 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,003,229 | 778,520 | 1,239,943 |

回次 第10期

第2四半期

連結会計期間
第11期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 32.02 30.92

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景として、企業収益や個人消費に改善の傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

そのような中、当社グループの既存事業のオンライン事業においては、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの領域が継続的に拡大を続け、その存在感をますます高めております。

観光庁「宿泊旅行統計調査報告」によりますと、平成27年度の国内宿泊旅行者数は5億408万人泊で前年比106.5%、うち日本人延べ宿泊者数が4億3,846万人泊(前年比102.3%)、外国人延べ宿泊者数が6,561万人泊(前年比146.4%)となっており、外国人の国内旅行者数が大幅に増加傾向にあります。また、日本政府観光局(JNTO)の報道発表によりますと、平成27年度に日本を訪れた訪日外国人数は、過去最高の前年度を600万人余り上回り1,973万人(前年比147.1%)にまで達しております。

このような事業環境のもと、当社グループは「Global OTA」企業として、航空券サイト「skyticket」のサービスの拡充や他社との業務提携等により、事業の拡大に努めてまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は2,314,176千円(前年同四半期比109.2%増)、営業利益は263,363千円(前年同四半期比65.1%増)、経常利益は260,717千円(前年同四半期比67.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は155,715千円(前年同四半期比62.6%増)となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

(オンライン事業)

オンライン事業につきましては、航空券サイト「skyticket」において、国内レンタカーの予約サービスや海外Wi-Fiルーターのレンタルの予約サービスを開始する等、サービスの拡充に努めております。

平成28年11月には世界の航空会社、旅行代理店の航空券、ホテル、レンタカーの一括検索と比較を可能にするオンライン旅行検索サイトを運営するスカイスキャナージャパン株式会社のサイトにおいて新たに英語、中国語で、国内航空券情報の提供を開始し、平成28年12月8日には高速バス・飛行機&LCC・新幹線の価格比較サイト「格安移動を運営する株式会社LCLへ航空券情報の掲載に関して提携し、同月15日には世界最大の旅行サイト「トリップアドバイザー」の運営法人である TripAdvisor Limited との間で「skyticket」の情報を提供する業務提携契約を締結いたしました。

さらに、平成28年5月から提供を開始した「skyticket」スマートフォンアプリ版に関しても当第2四半期連結累計期間中に通算200万ダウンロードを突破し、現在もその数を伸ばしております。

このような状況から、取扱高や申込件数に関しましても、平成28年7月度の月次取扱高が過去最高の30億円を突破し、平成28年8月30日には一日当たりの国内航空券の申込件数及び金額が過去最高を記録する等、順調に推移しております。

以上の結果、当セグメントの営業収益は2,240,676千円(前年同期比102.5%増)、セグメント利益は205,205千円(前年同期比28.6%増)となりました。

(投資事業)

投資事業につきましては、従前より行っていた成長企業への投資を前連結会計年度末より本格的に投資事業セグメントとして開始いたしました。

当第2四半期連結累計期間においては、投資先の上場に伴う営業投資有価証券の売却があったことから、営業収益73,500千円、セグメント利益58,158千円となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は2,793,096千円(前連結会計年度末比233,807千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が534,881千円減少した一方で、売掛金が158,609千円増加し、敷金及び保証金が151,920千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債総額は1,329,942千円(前連結会計年度末比35,201千円減)となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が65,500千円減少した一方で、繰延税金負債が62,179千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は1,463,154千円(前連結会計年度末比269,008千円増)となりました。これは主に、投資先の上場により、その他有価証券評価差額金が152,958千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び期末配当金の支払いにより、利益剰余金が106,052千円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は778,520千円となり、前連結会計年度末に比べ461,423千円減少しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は129,491千円(前年同四半期累計期間は248,577千円の増加)となりました。主な資金減少要因は売上債権の増加158,221千円によるものです。これに対して主な資金増加要因は税金等調整前四半期純利益の計上255,683千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、231,704千円(前年同四半期累計期間は96,420千円の減少)となりました。これは主に、敷金・保証金の差入による支出174,600千円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出78,841千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、112,171千円(前年同四半期累計期間は107,165千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出65,500千円、配当金の支払額49,663千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
6,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,261,500 2,261,500 東京証券取引所

(マザーズ)
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。
2,261,500 2,261,500

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年10月31日 4,000 2,261,500 1,630 557,160 1,630 492,168

(注)新株予約権の行使によるものであります。 #### (6) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
中村 俊一 東京都渋谷区 1,500,000 66.32
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.

(東京都港区六本木6丁目10番1号)
94,100 4.16
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 74,800 3.30
RIEKO YAGI

(常任代理人 大和証券株式会社)
Yuen Long, Hong Kong

(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)
58,300 2.57
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.

(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
34,900 1.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 29,300 1.29
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)

(常任代理人 野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目9-1)
23,300 1.03
福田 貴史 東京都世田谷区 14,800 0.65
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 14,600 0.64
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 11,400 0.50
1,855,500 82.05

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

100
完全議決権株式(その他) 普通株式

2,260,000
22,600 完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式 普通株式

1,400
発行済株式総数 2,261,500
総株主の議決権 22,600

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社アドベンチャー
東京都港区白金台

2-26-10グリーンオーク高輪台3F
100 100 0.00
100 100 0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役名 職名 氏名 退任年月日
監査役 西木 隆 平成28年9月29日

(2) 退任後の役員の男女別の人数及び女性の比率

男性4名 女性3名 (役員のうち女性の比率42.9%) 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年7月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,239,943 705,062
売掛金 592,519 751,128
営業投資有価証券 93,575 303,957
商品 42,061 92,718
繰延税金資産 5,596
その他 73,750 218,196
流動資産合計 2,047,446 2,071,063
固定資産
有形固定資産 6,904 1,952
無形固定資産
のれん 99,920 86,597
ソフトウエア 83,064 83,729
ソフトウエア仮勘定 109,211 186,758
無形固定資産合計 292,195 357,085
投資その他の資産
敷金及び保証金 91,156 243,076
その他 121,586 119,919
投資その他の資産合計 212,742 362,995
固定資産合計 511,842 722,033
資産合計 2,559,289 2,793,096
負債の部
流動負債
買掛金 345,745 289,895
短期借入金 19,426 22,004
1年内返済予定の長期借入金 156,756 156,756
未払金 504,623 458,750
未払法人税等 84,857 109,858
繰延税金負債 62,179
前受金 17,075 48,841
その他 53,184 63,711
流動負債合計 1,181,667 1,211,998
固定負債
長期借入金 177,428 111,928
その他 6,048 6,016
固定負債合計 183,476 117,944
負債合計 1,365,143 1,329,942
純資産の部
株主資本
資本金 555,530 557,160
資本剰余金 490,538 492,168
利益剰余金 135,791 241,844
自己株式 △498 △767
株主資本合計 1,181,361 1,290,405
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 152,958
為替換算調整勘定 △12,512 △2,602
その他の包括利益累計額合計 △12,512 150,356
非支配株主持分 25,296 22,391
純資産合計 1,194,145 1,463,154
負債純資産合計 2,559,289 2,793,096

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
営業収益 1,106,254 2,314,176
売上原価 10,083
営業総利益 1,106,254 2,304,093
営業費用 ※ 946,704 ※ 2,040,729
営業利益 159,550 263,363
営業外収益
受取利息 86 5
その他 115 341
営業外収益合計 202 346
営業外費用
支払利息 4,100 2,590
その他 372 403
営業外費用合計 4,472 2,993
経常利益 155,280 260,717
特別損失
固定資産除却損 266
減損損失 5,033
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額 5,975
特別損失合計 6,241 5,033
税金等調整前四半期純利益 149,038 255,683
法人税、住民税及び事業税 50,363 102,602
法人税等調整額 2,891 270
法人税等合計 53,255 102,872
四半期純利益 95,783 152,811
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △2,904
親会社株主に帰属する四半期純利益 95,783 155,715

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 95,783 152,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 152,958
為替換算調整勘定 3,791 9,910
その他の包括利益合計 3,791 162,869
四半期包括利益 99,575 315,680
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 99,575 318,585
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,904

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 149,038 255,683
減価償却費 10,312 12,492
のれん償却額 13,322 13,322
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額 5,975
固定資産除却損 266
減損損失 5,033
受取利息 △86 △5
支払利息 4,100 2,590
売上債権の増減額(△は増加) △14,473 △158,221
営業投資有価証券の増減額(△は増加) 10,083
たな卸資産の増減額(△は増加) 102,787 △50,656
仕入債務の増減額(△は減少) △67,957 △55,849
未払金の増減額(△は減少) 118,707 △57,181
前渡金の増減額(△は増加) △12,073 △64,370
未収入金の増減額(△は増加) △18,780 8,834
その他 △8,231 29,767
小計 282,906 △48,477
利息及び配当金の受取額 86 5
利息の支払額 △3,649 △1,843
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △30,766 △79,175
営業活動によるキャッシュ・フロー 248,577 △129,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △30,330
有形固定資産の取得による支出 △757 △862
無形固定資産の取得による支出 △63,133 △78,841
敷金及び保証金の回収による収入 22,600
敷金及び保証金の差入による支出 △2,200 △174,600
投資活動によるキャッシュ・フロー △96,420 △231,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △41,665
長期借入金の返済による支出 △65,500 △65,500
株式の発行による収入 3,260
自己株式の取得による支出 △268
配当金の支払額 △49,663
財務活動によるキャッシュ・フロー △107,165 △112,171
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,485 11,944
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 43,507 △461,423
現金及び現金同等物の期首残高 959,722 1,239,943
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,003,229 ※ 778,520

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 (追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

   至 平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

   至 平成28年12月31日)
広告宣伝費 693,464千円 1,529,480千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成28年12月31日)
現金及び預金 1,003,229千円 705,062千円
証券口座預け金(その他流動資産) ―千円 73,458千円
現金及び現金同等物 1,003,229千円 778,520千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年7月1日 至  平成27年12月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年7月1日 至  平成28年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年9月26日定時株主総会 普通株式 49,663 22.00 平成28年6月30日 平成28年9月27日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)

当社グループは、オンライン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 合計
オンライン

事業
投資事業
営業収益
外部顧客への営業収益 2,240,676 73,500 2,314,176 2,314,176
セグメント間の内部営業収益又は振替高
2,240,676 73,500 2,314,176 2,314,176
セグメント利益 205,205 58,158 263,363 263,363

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成28年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 42.91円 68.94円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 95,783 155,715
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
95,783 155,715
普通株式の期中平均株式数(株) 2,232,260 2,258,751
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 42.19円 68.63円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 38,282 10,296
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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