JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170207135929

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ＪＣＲファーマ株式会社
【英訳名】	JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　芦田　信
【本店の所在の場所】	兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】	芦屋　　0797(32)8591
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　葉口　明宏
【最寄りの連絡場所】	兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】	芦屋　　0797(32)8591
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　葉口　明宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00973 45520 ＪＣＲファーマ株式会社 JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00973-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00973-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00973-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00973-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00973-000:MedicalAndResearchEquipmentBusinessReportableSegmentMember E00973-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00973-000:MedicalAndResearchEquipmentBusinessReportableSegmentMember E00973-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00973-000:PharmaceuticalBusinessReportableSegmentMember E00973-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00973-000:PharmaceuticalBusinessReportableSegmentMember E00973-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00973-000 2017-02-13 E00973-000 2016-12-31 E00973-000 2016-10-01 2016-12-31 E00973-000 2016-04-01 2016-12-31 E00973-000 2015-12-31 E00973-000 2015-10-01 2015-12-31 E00973-000 2015-04-01 2015-12-31 E00973-000 2016-03-31 E00973-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207135929

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第３四半期 連結累計期間	第42期 第３四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	13,055,270	13,100,818	17,438,377
経常利益	（千円）	2,123,071	1,939,564	2,443,071
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,537,669	1,416,438	1,789,474
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,541,321	1,398,301	1,557,278
純資産額	（千円）	27,270,511	27,133,273	27,062,741
総資産額	（千円）	35,913,272	36,282,128	35,346,794
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.21	44.80	56.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.94	44.54	55.81
自己資本比率	（％）	75.3	74.0	75.9

回次		第41期 第３四半期 連結会計期間	第42期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.97	12.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における医薬品業界は、政府の医療費抑制政策が続く中、昨年４月に薬価改定が実施されるなど事業環境はより一層厳しいものとなりました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、昨年度策定した５ヶ年中期経営計画『飛躍』に基づき、主力製品の販売促進と自社技術を生かしたライセンス事業の推進に取り組みました。

営業面におきましては、主力製品である遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」の販売数量が順調に伸長して、薬価引下げの影響を吸収のうえ売上高を伸長させるとともに、遺伝子組換えヒトエリスロポエチン製剤（腎性貧血治療薬）「エポエチンアルファBS注JCR」および昨年２月に発売した再生医療等製品「テムセル®HS注」につきましても、期初計画を上回り順調に推移いたしました。

研究開発面におきましては、第Ⅲ相臨床試験のステージにある持続型赤血球造血刺激因子製剤（ダルベポエチンアルファ）のバイオ後続品（開発番号：JR-131）ならびに第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験のステージにあるファブリー病の治療酵素（アガルシダーゼベータ）製剤のバイオ後続品（開発番号：JR-051）について、予定通り順調に進捗しております。

また、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を利用した画期的な新薬であるハンター症候群治療酵素製剤（開発番号：JR-141）は、当期中の臨床試験開始に向けた準備の最終段階に入っており、待望の臨床試験が間もなく始まります。

この他、細胞医療分野では、昨年４月に竣工したセルプロセッシングセンターにおいて新たな再生医療等製品の開発を進めております。

このような活発な研究開発を進める中、昨年７月には、株式会社メディパルホールディングスとの間で、当社が研究開発を進めている２品目を対象とした新たな開発投資契約を締結いたしました。

なお、「グロウジェクト®」の新たな剤型として昨年８月に製造販売承認を取得した液状製剤「グロウジェクト®皮下注」については、専用電動式注入器「グロウジェクター®L」と併せて本年１月17日に販売を開始いたしました。液状製剤を成長ホルモン製品のラインナップに加えることにより、今後も成長ホルモン治療を積極的に、かつ、強力にサポートしてまいります。

こうした事業活動の結果、医薬品事業の売上高は127億90百万円（前年同期比31百万円増）となり、医療用・研究用機器事業の売上高３億10百万円（前年同期比13百万円増）を合わせた当社グループ全体の売上高は131億円（前年同期比45百万円増）となりました。

利益面におきましては、「グロウジェクト®」および契約金収入の増収効果などにより売上総利益は89億66百万円（前年同期比５億12百万円増）となりましたが、研究開発費27億84百万円（前年同期比４億35百万円増）を含む販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は18億58百万円（前年同期比69百万円減）となりました。また、前年同期において営業外収益に計上した有価証券償還益が当第３四半期累計期間での計上がないことなどにより、経常利益は19億39百万円（前年同期比１億83百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億16百万円（前年同期比１億21百万円減）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

①　医薬品事業

主力製品である「グロウジェクト®」および「エポエチンアルファBS注JCR」の売上高はともに伸長して、それぞれ78億58百万円（前年同期比2億36百万円増）および28億39百万円（前年同期比94百万円増）となりました。このほか、抗がん剤原体および尿由来製品は減収となりましたが、昨年２月発売の再生医療等製品「テムセル®HS注」が売上に寄与するとともに、契約金収入も前年同期比で増収となったことにより、医薬品事業の売上高は127億90百万円（前年同期比31百万円増）となりました。

セグメント利益につきましては、売上高の増収効果の一方で、販売費及び一般管理費の増加などにより、18億51百万円（前年同期比54百万円減）となりました。

②　医療用・研究用機器事業

医療用・研究用機器事業の売上高は３億10百万円（前年同期比13百万円増）、セグメント利益は８百万円（前年同期比12百万円減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は362億82百万円（前連結会計年度末比９億35百万円増）、負債合計は91億48百万円（前連結会計年度末比８億64百万円増）、純資産合計は271億33百万円（前連結会計年度末比70百万円増）となりました。

流動資産は、有価証券が減少した一方で現金及び預金およびたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11億32百万円増加して194億98百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が増加した一方で、投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億97百万円減少して167億83百万円となりました。

流動負債は、未払金が増加した一方で未払法人税等および賞与引当金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ９億58百万円減少して51億８百万円となりました。固定負債は、長期リース債務が減少した一方で長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ18億23百万円増加して40億40百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払いおよび自己株式７億76百万円の取得があった一方で四半期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ70百万円増加して271億33百万円となりました。

これらの結果、第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント低下して74.0％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,784,245千円（前年同期実績2,349,162千円）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,421,577	32,421,577	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	32,421,577	32,421,577	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	32,421,577	－	9,061,866	－	7,827,788

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      757,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   31,652,600	316,526	－
単元未満株式	普通株式       11,177	－	－
発行済株式総数	32,421,577	－	－
総株主の議決権	－	316,526	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する100,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,000個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＪＣＲファーマ株式会社	兵庫県芦屋市春日町 ３番19号	757,800	－	757,800	2.34
計	－	757,800	－	757,800	2.34

（注）　当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ自己株を拠出しております。なお、自己名義所有株式数については、平成28年12月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式100,000株を自己株式数に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※ 1,948,605	※ 3,355,678
受取手形及び売掛金	5,384,377	6,176,227
有価証券	1,926,989	233,043
商品及び製品	1,582,482	1,795,753
仕掛品	1,135,086	1,544,732
原材料及び貯蔵品	4,625,293	5,317,274
その他	1,763,403	1,076,207
貸倒引当金	△3	－
流動資産合計	18,366,235	19,498,917
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,544,593	4,738,000
土地	3,882,338	3,882,338
建設仮勘定	396,177	224,129
その他（純額）	2,621,879	2,687,254
有形固定資産合計	11,444,988	11,531,722
無形固定資産	83,996	74,498
投資その他の資産
投資有価証券	4,247,640	4,015,200
その他	1,226,848	1,184,704
貸倒引当金	△22,915	△22,915
投資その他の資産合計	5,451,573	5,176,989
固定資産合計	16,980,559	16,783,211
資産合計	35,346,794	36,282,128
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	783,372	967,650
短期借入金	1,760,280	1,735,285
未払法人税等	764,170	55,858
賞与引当金	481,266	275,895
役員賞与引当金	76,520	57,390
その他	2,201,440	2,016,298
流動負債合計	6,067,049	5,108,377
固定負債
長期借入金	646,800	2,621,600
債務保証損失引当金	※ 358,519	※ 345,421
退職給付に係る負債	566,341	570,370
その他	645,343	503,086
固定負債合計	2,217,003	4,040,477
負債合計	8,284,052	9,148,855

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,061,866	9,061,866
資本剰余金	10,961,049	10,965,894
利益剰余金	6,930,146	7,702,545
自己株式	△781,615	△1,513,281
株主資本合計	26,171,447	26,217,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	587,933	646,553
為替換算調整勘定	205,840	90,626
退職給付に係る調整累計額	△145,560	△107,223
その他の包括利益累計額合計	648,213	629,956
新株予約権	242,323	285,414
非支配株主持分	757	878
純資産合計	27,062,741	27,133,273
負債純資産合計	35,346,794	36,282,128

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	13,055,270	13,100,818
売上原価	4,600,996	4,134,189
売上総利益	8,454,274	8,966,629
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	6,525,985	7,108,114
営業利益	1,928,288	1,858,514
営業外収益
受取利息	21,275	13,653
受取配当金	23,307	20,682
為替差益	－	53,152
有価証券償還益	79,453	－
補助金収入	98,224	29,056
その他	22,441	18,604
営業外収益合計	244,702	135,148
営業外費用
支払利息	24,919	22,054
為替差損	6,096	－
自己株式取得費用	－	16,846
その他	18,903	15,197
営業外費用合計	49,919	54,098
経常利益	2,123,071	1,939,564
特別利益
債務保証損失引当金戻入額	12,215	13,098
特別利益合計	12,215	13,098
特別損失
固定資産処分損	147	2,182
特別損失合計	147	2,182
税金等調整前四半期純利益	2,135,138	1,950,480
法人税、住民税及び事業税	601,907	383,120
法人税等調整額	△4,578	150,801
法人税等合計	597,329	533,921
四半期純利益	1,537,809	1,416,558
非支配株主に帰属する四半期純利益	139	120
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,537,669	1,416,438

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,537,809	1,416,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,485	58,619
繰延ヘッジ損益	△11,077	－
為替換算調整勘定	△10,979	△115,214
退職給付に係る調整額	29,054	38,337
その他の包括利益合計	3,512	△18,257
四半期包括利益	1,541,321	1,398,301
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,541,182	1,398,181
非支配株主に係る四半期包括利益	139	120

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）
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（会計方針の変更） （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。 　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金およびその他の包括利益累計額に加算しております。 　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）および利益剰余金がそれぞれ55,397千円増加しております。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 　当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　なお、当第３四半期連結累計期間における営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※保証債務

当第３四半期連結累計期間の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関からの借入金300,421千円（前連結会計年度末現在313,519千円）について債務保証を行っております。

また、上記以外に同社の金融機関からの借入金45,000千円（前連結会計年度末現在45,000千円）について、定期預金45,000千円を担保に供しております。

なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っている同社の借入金残高の全額につきまして、債務保証損失引当金を設定しております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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減価償却費	1,035,099千円	1,066,293千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月12日 取締役会	普通株式	319,838	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	319,965	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（注）　平成27年５月12日取締役会決議および平成27年10月30日取締役会決議の各配当金について、配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が有する自社の株式に対する配当がそれぞれ1,000千円含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	382,818	12.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	316,617	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（注）１．平成28年５月12日取締役会決議および平成28年10月27日取締役会決議の各配当金について、配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が有する自社の株式に対する配当がそれぞれ1,200千円および1,000千円含まれております。

２．平成28年５月12日取締役会決議の配当金について、１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末に比べ731,666千円増加し、1,513,281千円となりました。これは主に、平成28年２月26日開催の取締役会決議に基づき267,500株、776,320千円を取得したことによります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 　 （注）２
	医薬品事業	医療用・研究用機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,758,304	296,965	13,055,270	－	13,055,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	28,342	28,342	△28,342	－
計	12,758,304	325,308	13,083,612	△28,342	13,055,270
セグメント利益	1,905,841	21,088	1,926,930	1,357	1,928,288

（注）１　セグメント利益の調整額1,357千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 　 （注）２
	医薬品事業	医療用・研究用機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,790,284	310,534	13,100,818	－	13,100,818
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	59,294	59,294	△59,294	－
計	12,790,284	369,829	13,160,113	△59,294	13,100,818
セグメント利益	1,851,312	8,419	1,859,732	△1,217	1,858,514

（注）１　セグメント利益の調整額△1,217千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	48円21銭	44円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,537,669	1,416,438
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,537,669	1,416,438
普通株式の期中平均株式数（株）	31,893,599	31,614,646
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	47円94銭	44円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	179,817	186,160
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――	―――

（注）　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間100,000株、当第３四半期連結累計期間100,000株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第42期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	316,617千円
②	１株当たりの金額	10円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月９日

 第３四半期報告書_20170207135929

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。