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DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.

Quarterly Report Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月13日
【四半期会計期間】 第50期第2四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
【会社名】 第一カッター興業株式会社
【英訳名】 DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 広瀬 俊一
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小池 保
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小池 保
【縦覧に供する場所】 第一カッター興業株式会社 東京支店

(東京都中央区日本橋一丁目14番7号明治安田生命江戸橋ビル4F)

第一カッター興業株式会社 千葉営業所

(千葉県千葉市稲毛区山王町360番地24)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00320 17160 第一カッター興業株式会社 DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E00320-000 2017-02-13 E00320-000 2015-07-01 2015-12-31 E00320-000 2015-07-01 2016-06-30 E00320-000 2016-07-01 2016-12-31 E00320-000 2015-12-31 E00320-000 2016-06-30 E00320-000 2016-12-31 E00320-000 2015-10-01 2015-12-31 E00320-000 2016-10-01 2016-12-31 E00320-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00320-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00320-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00320-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00320-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00320-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00320-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00320-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00320-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00320-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00320-000 2015-06-30 E00320-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00320-000:CuttingAndDrillWorkReportableSegmentsMember E00320-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E00320-000:CuttingAndDrillWorkReportableSegmentsMember E00320-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00320-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E00320-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E00320-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E00320-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00320-000:ReuseAndRecyclingReportableSegmentMember E00320-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E00320-000:ReuseAndRecyclingReportableSegmentMember E00320-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00320-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00320-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00320-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9217347002901.htm

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第2四半期

連結累計期間 | 第50期

第2四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年7月1日

至 平成27年12月31日 | 自 平成28年7月1日

至 平成28年12月31日 | 自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,468,743 | 6,037,830 | 12,857,204 |
| 経常利益 | (千円) | 1,031,696 | 706,671 | 1,780,934 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 638,107 | 479,058 | 1,115,658 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 680,652 | 484,669 | 1,167,733 |
| 純資産額 | (千円) | 6,909,555 | 7,811,449 | 7,396,636 |
| 総資産額 | (千円) | 9,149,001 | 10,015,502 | 9,737,364 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 112.11 | 84.17 | 196.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 72.9 | 75.3 | 73.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 534,207 | 534,879 | 1,354,160 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △549,317 | △314,901 | △825,047 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △68,732 | △90,876 | △90,134 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,106,110 | 3,758,033 | 3,628,931 |

回次 第49期

第2四半期

連結会計期間
第50期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成27年10月1日

至 平成27年12月31日
自 平成28年10月1日

至 平成28年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 58.71 45.00

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### 3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済対策・金融政策により雇用・所得の改善が続き、個人消費も堅調に伸びたことから緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速や円高の進行、米国の新政権の移行に伴う政策転換への不安感など景気の先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界におきましても、民間部門では住宅投資などを中心に持ち直しが見られるものの、公共投資は伸び悩み、さらには人件費・建設資材をはじめとする建設コストの上昇といった要因も重なることで企業間の受注・価格競争が激化するなど、予断を許さない厳しい状況にあります。

このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業の全ての事業において積極的な営業活動を展開してまいりましたが、特に切断・穿孔工事事業に関して前年の同四半期連結累計期間に比して首都圏における大型の工事案件が減少したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は6,037百万円(前年同期比6.7%減)となり、営業利益は668百万円(前年同期比33.5%減)、経常利益は706百万円(前年同期比31.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は479百万円(前年同期比24.9%減)となりました。 

なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、売上高は第1四半期(7月~9月)・第4四半期(4月~6月)に減少し、第2四半期(10月~12月)・第3四半期(1月~3月)に増加いたします。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第2四半期、第3四半期に偏る傾向が続くものと思われます。  

セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

(切断・穿孔工事事業)

切断・穿孔工事事業につきましては、高速道路補修関連工事及び橋脚補修関連工事の営業強化に努めましたが、前年の同四半期連結累計期間に比して首都圏における大型の工事案件が減少したことなどから切断・穿孔工事事業の完成工事高は5,280百万円(前年同期比8.6%減)となりました。 

(ビルメンテナンス事業)

ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心にデベロッパー系管理会社への市場拡大や高層マンション等新規案件の開拓、更にサービスの向上に努めてまいりました。その結果、完成工事高は139百万円(前年同期比5.8%増)となりました。

(リユース・リサイクル事業)

リユース・リサイクル事業につきましては、新規の顧客開拓に努めてまいりました。その結果、商品売上高は620百万円(前年同期比11.6%増)となりました。

(2)財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ278百万円増加し、10,015百万円となりました。

負債につきましては、未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、2,204百万円となりました。 

また、純資産は前連結会計年度末に比べ414百万円増加し、7,811百万円となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.3%となりました。 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当第2四半期連結累計期間において、営業活動で534百万円の増加、投資活動で314百万円の減少、財務活動で90百万円の減少となった結果、3,758百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は534百万円(前年同期は534百万円の増加)となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純利益が721百万円、減価償却費が163百万円、法人税等の支払額が369百万円あったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は314百万円(前年同期は549百万円の減少)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が364百万円、有形固定資産の売却による収入が60百万円あったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は90百万円(前年同期は68百万円の減少)となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出が19百万円、配当金の支払額が69百万円あったこと等によります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,000,000 6,000,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式

単元株式数 100株
6,000,000 6,000,000

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年10月1日~

平成28年12月31日
6,000,000 470,300 465,100

平成28年12月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
渡 邉   隆 神奈川県三浦郡葉山町 872,000 14.53
永 野 良 夫 神奈川県茅ヶ崎市 475,800 7.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 420,500 7.01
旭ダイヤモンド工業株式会社 東京都千代田区紀尾井町4-1 300,000 5.00
第一カッター興業従業員持株会 神奈川県茅ヶ崎市萩園833 280,200 4.67
第一カッター興業株式会社 神奈川県茅ヶ崎市萩園833 260,260 4.34
ダイヤモンド機工株式会社 福岡県福岡市城南区南片江2丁目30-21 240,000 4.00
富国生命保険相互会社

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区内幸町2丁目2-2

 

(東京都中央区晴海1丁目8-12

晴海アイランドトリトンスクエア

オフィスタワーZ棟)
200,000 3.33
AIU損害保険株式会社

一般勘定口(常任代理人 

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1丁目8-3

(東京都中央区晴海1丁目8-11)
200,000 3.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 194,000 3.23
3,442,760 57.38

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 260,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,738,600

57,386

単元未満株式

普通株式 1,200

発行済株式総数

6,000,000

総株主の議決権

57,386

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

平成28年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

第一カッター興業株式会社
神奈川県茅ヶ崎市

萩園833番地
260,200 260,200 4.34
260,200 260,200 4.34

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年7月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,628,931 3,758,033
受取手形・完成工事未収入金 2,017,834 ※2 1,930,065
売掛金 83,854 87,590
未成工事支出金 198,797 262,790
商品 73,687 53,332
材料貯蔵品 85,421 96,950
繰延税金資産 70,029 70,029
その他 111,015 75,614
貸倒引当金 △10,273 △9,614
流動資産合計 6,259,298 6,324,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 819,976 817,832
減価償却累計額 △296,261 △284,188
建物及び構築物(純額) 523,714 533,644
機械装置及び運搬具 2,514,231 2,671,964
減価償却累計額 △1,914,048 △2,015,183
機械装置及び運搬具(純額) 600,182 656,781
工具、器具及び備品 74,098 77,955
減価償却累計額 △59,238 △61,480
工具、器具及び備品(純額) 14,860 16,474
土地 1,649,174 1,606,019
リース資産 15,298 15,298
減価償却累計額 △4,895 △6,425
リース資産(純額) 10,402 8,872
建設仮勘定 1,100 167,024
有形固定資産合計 2,799,434 2,988,815
無形固定資産
のれん 55,275 46,062
その他 24,524 25,796
無形固定資産合計 79,800 71,859
投資その他の資産
投資有価証券 201,277 209,991
繰延税金資産 153,466 153,466
その他 248,155 282,371
貸倒引当金 △4,068 △15,794
投資その他の資産合計 598,831 630,035
固定資産合計 3,478,066 3,690,710
資産合計 9,737,364 10,015,502
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 441,367 460,496
買掛金 120,901 96,923
1年内返済予定の長期借入金 34,240 39,408
リース債務 2,433 2,644
未払法人税等 385,554 258,491
賞与引当金 39,158 39,158
その他 675,793 673,531
流動負債合計 1,699,448 1,570,653
固定負債
長期借入金 84,387 59,515
リース債務 7,498 6,120
役員退職慰労引当金 188,083 202,888
退職給付に係る負債 356,468 359,997
資産除去債務 4,841 4,877
固定負債合計 641,279 633,399
負債合計 2,340,727 2,204,053
純資産の部
株主資本
資本金 470,300 470,300
資本剰余金 462,044 462,044
利益剰余金 6,335,188 6,745,370
自己株式 △122,205 △122,205
株主資本合計 7,145,326 7,555,508
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △13,690 △13,007
その他の包括利益累計額合計 △13,690 △13,007
非支配株主持分 265,000 268,948
純資産合計 7,396,636 7,811,449
負債純資産合計 9,737,364 10,015,502

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高
完成工事高 5,912,554 5,420,898
商品売上高 556,188 616,931
売上高合計 6,468,743 6,037,830
売上原価
完成工事原価 3,849,660 3,628,705
商品売上原価 392,650 489,360
売上原価合計 4,242,310 4,118,065
売上総利益
完成工事総利益 2,062,893 1,792,192
商品売上総利益 163,538 127,571
売上総利益合計 2,226,432 1,919,764
販売費及び一般管理費 ※1 1,221,099 ※1 1,251,078
営業利益 1,005,332 668,685
営業外収益
受取利息 174 90
受取配当金 4 4
受取保険金 2,422 6,352
受取家賃 10,907 10,213
持分法による投資利益 8,451 12,554
雑収入 12,199 17,110
営業外収益合計 34,159 46,324
営業外費用
支払利息 1,185 986
売上債権売却損 63 124
不動産賃貸原価 5,704 5,701
雑損失 840 1,526
営業外費用合計 7,795 8,337
経常利益 1,031,696 706,671
特別利益
固定資産売却益 651 17,041
特別利益合計 651 17,041
特別損失
固定資産売却損 90 134
固定資産除却損 493 2,576
特別損失合計 583 2,710
税金等調整前四半期純利益 1,031,764 721,002
法人税等 351,112 237,015
四半期純利益 680,652 483,986
非支配株主に帰属する四半期純利益 42,544 4,928
親会社株主に帰属する四半期純利益 638,107 479,058

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 680,652 483,986
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 682
その他の包括利益合計 682
四半期包括利益 680,652 484,669
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 638,107 479,741
非支配株主に係る四半期包括利益 42,544 4,928

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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,031,764 721,002
減価償却費 130,284 163,989
長期前払費用償却額 206 235
のれん償却額 9,212 9,212
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,746 11,067
受取利息及び受取配当金 △178 △94
支払利息 1,185 986
持分法による投資損益(△は益) △8,451 △12,554
固定資産売却損益(△は益) △561 △16,906
固定資産除却損 493 2,576
受取保険金 △2,422 △6,352
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 12,383 14,805
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △13,875 3,528
未払費用の増減額(△は減少) △3,417 △20,540
未払金の増減額(△は減少) 12,234 14,175
未払消費税等の増減額(△は減少) △81,009 △39,555
売上債権の増減額(△は増加) △146,865 71,862
たな卸資産の増減額(△は増加) △104,369 △55,168
仕入債務の増減額(△は減少) △24,788 △4,848
その他 35,639 37,499
小計 844,719 894,921
利息及び配当金の受取額 4,018 3,934
利息の支払額 △1,217 △984
保険金の受取額 2,422 6,352
法人税等の支払額 △315,734 △369,344
営業活動によるキャッシュ・フロー 534,207 534,879
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △3,000 △3,000
有形固定資産の取得による支出 △551,415 △364,066
有形固定資産の売却による収入 892 60,400
無形固定資産の取得による支出 △1,080 △5,496
貸付金の回収による収入 3,064 2,862
保険積立金の積立による支出 △11,582 △13,279
保険積立金の払戻による収入 2,162 970
保険積立金の解約による収入 15,091
敷金及び保証金の差入による支出 △199 △20,276
敷金及び保証金の回収による収入 1,679
その他 11,840 10,213
投資活動によるキャッシュ・フロー △549,317 △314,901
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △815 △1,166
長期借入金の返済による支出 △22,252 △19,704
配当金の支払額 △45,665 △69,026
非支配株主への配当金の支払額 △980
財務活動によるキャッシュ・フロー △68,732 △90,876
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △83,842 129,101
現金及び現金同等物の期首残高 3,189,952 3,628,931
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 3,106,110 ※1 3,758,033

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日  至  平成28年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日  至  平成28年12月31日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成28年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
受取手形割引高 1,700 千円 1,134 千円
受取手形裏書譲渡高 381,787 千円 395,116 千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成28年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
受取手形 1,829千円
裏書手形 24,419千円
(四半期連結損益計算書関係)

○ 売上高の季節変動

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)及び

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)

当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第1四半期(7~9月)、第4四半期(4~6月)が減少し、第2四半期(10~12月)、第3四半期(1~3月)に増加する傾向にあります。 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

至 平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

至 平成28年12月31日)
給与手当 504,988 千円 533,388 千円
賞与引当金繰入額 17,406 千円 20,300 千円
役員退職慰労引当金繰入額 14,150 千円 14,805 千円
退職給付費用 21,738 千円 20,048 千円
貸倒引当金繰入額 △2,746 千円 11,067 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

至 平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日 

至 平成28年12月31日)
現金及び預金 3,106,110千円 3,758,033千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,106,110千円 3,758,033千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年9月25日

定時株主総会
普通株式 45,917 16 平成27年6月30日 平成27年9月28日 利益剰余金

(注)当社は、平成27年5月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年7月1日をもって、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記の1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年9月27日

定時株主総会
普通株式 68,876 12 平成28年6月30日 平成28年9月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
切断・穿孔工事事業 ビルメンテナンス事業 リユース・

リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 5,780,280 132,274 556,188 6,468,743 6,468,743
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
5,780,280 132,274 556,188 6,468,743 6,468,743
セグメント利益 1,256,553 1,468 12,581 1,270,602 1,270,602

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,270,602
全社費用(注) △269,239
セグメント間取引消去 3,969
四半期連結損益計算書の営業利益 1,005,332

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
切断・穿孔工事事業 ビルメンテナンス事業 リユース・

リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 5,280,905 139,992 616,931 6,037,830 6,037,830
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3,771 3,771 3,771
5,280,905 139,992 620,703 6,041,601 6,041,601
セグメント利益又は損失(△) 971,234 △510 △15,411 955,313 955,313

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 955,313
全社費用(注) △288,820
セグメント間取引消去 2,192
四半期連結損益計算書の営業利益 668,685

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

至 平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

至 平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 112円11銭 84円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 638,107 479,058
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
638,107 479,058
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,691 5,691

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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