Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 冨士ダイス株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Die Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西嶋 守男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3759-7181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 井出 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3759-7181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 井出 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31594 61670 冨士ダイス株式会社 FUJIDIE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E31594-000 2017-02-13 E31594-000 2015-04-01 2015-12-31 E31594-000 2015-04-01 2016-03-31 E31594-000 2016-04-01 2016-12-31 E31594-000 2015-12-31 E31594-000 2016-03-31 E31594-000 2016-12-31 E31594-000 2015-10-01 2015-12-31 E31594-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第60期
第３四半期
連結累計期間 | 第61期
第３四半期
連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,899 | 12,171 | 16,060 |
| 経常利益 | (百万円) | 565 | 743 | 959 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 365 | 519 | 732 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 188 | 355 | 454 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,111 | 17,291 | 17,376 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,698 | 24,139 | 23,633 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 18.29 | 25.95 | 36.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.2 | 71.6 | 73.5 |
| 回次 | 第60期 第３四半期 連結会計期間 |
第61期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.14 | 6.05 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や秋頃からの円安の進行により企業収益に改善の兆しが見られる等、緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとした新興国の景気下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権の政策に関する不確実性等の影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは「革新」の年度方針のもと、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。また、持続的な成長を目指し、①業務の効率化による収益率の向上、②海外売上の拡大・国内市場の深耕、③成長分野への注力に取り組んでおります。なお、平成27年12月より建替えを進めてまいりました熊本製造所製造棟は、平成28年11月より稼動を開始しており、生産効率の更なる向上を目指してまいります。
超硬製工具類では、国内向けの大型パイプ用ダイスや海外向けの生産設備用の刃物類が市況の変化により低調であったものの、海外向けの熱間圧延ロールや混錬工具の販売が増加し、売上高は3,216百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
超硬製金型類では、光学素子成形用金型の販売が前期受注分により増加したことに加え、製缶金型も引き続き好調に推移したことにより、売上高は3,076百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
その他の超硬製品では、粉末成形金型用の超硬合金チップや精密プレス金型用の超硬合金チップが引き続き堅調に推移したことにより、売上高は2,726百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
超硬以外の製品では、機械工具用の鋼製品およびレンズ成形用のＦＨＲ製品が前年度特需の反動減により低調となったものの、半導体用の混錬工具、電池缶用の鋼製品や引抜鋼管が堅調に推移したことにより、売上高は3,152百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,171百万円（前年同期比2.3％増）となりました。利益につきましては、営業利益は売上高の増加等により763百万円（前年同期比27.7％増）、経常利益は前期の減益要因であった株式公開費用がなくなったことにより743百万円（前年同期比31.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は519百万円（前年同期比41.9％増）となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、24,139百万円（前連結会計年度末23,633百万円）となり、505百万円増加いたしました。流動資産は13,081百万円（前連結会計年度末13,995百万円）となり、914百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が873百万円減少、原材料及び貯蔵品が167百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は11,058百万円（前連結会計年度末9,638百万円）となり、1,419百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物（純額）が1,463百万円増加、機械装置及び運搬具（純額）が77百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、6,847百万円（前連結会計年度末6,257百万円）となり、590百万円増加いたしました。流動負債は4,955百万円（前連結会計年度末4,347百万円）となり、607百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる設備支払手形が677百万円増加、未払法人税等が158百万円増加、未払費用が432百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,892百万円（前連結会計年度末1,909百万円）となり、17百万円減少いたしました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、17,291百万円（前連結会計年度末17,376百万円）となり、84百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が217百万円減少、利益剰余金が79百万円増加したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、193百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したのもは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
設備の内容 | 投資総額 （百万円） |
資金調達 方法 |
完了年月 |
| 提出会社 | 熊本製造所 （熊本県玉名郡南関町） |
製造棟(総務・福利厚生関連施設を 含む)の建設および附属設備設置 |
1,669 | 自己資金 | 平成28年 11月 |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,000,000 | 20,000,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 20,000,000 | 20,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年12月31日 | － | 20,000,000 | － | 164 | － | － |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,998,700 |
199,987 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 |
― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 普通株式 20,000,000 |
― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 199,987 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加し、会計基準等の変更点についての情報を得ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,764 | 4,891 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,359 | ※１ 4,557 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 185 | 211 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,328 | 1,254 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,023 | 856 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 127 | 128 | |||||||||
| その他 | 210 | 189 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,995 | 13,081 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,859 | 4,323 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,843 | 2,765 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 227 | 264 | |||||||||
| 土地 | 2,720 | 2,681 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 53 | 16 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,704 | 10,052 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 126 | 139 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 126 | 139 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 268 | 337 | |||||||||
| 長期貸付金 | 31 | 24 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 423 | 419 | |||||||||
| その他 | 84 | 86 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 807 | 867 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,638 | 11,058 | |||||||||
| 資産合計 | 23,633 | 24,139 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,914 | ※１ 2,053 | |||||||||
| 短期借入金 | 383 | 380 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 65 | 73 | |||||||||
| リース債務 | 40 | 27 | |||||||||
| 未払金 | 695 | 598 | |||||||||
| 未払費用 | 760 | 328 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9 | 168 | |||||||||
| 賞与引当金 | 226 | 370 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10 | － | |||||||||
| その他 | 241 | 956 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,347 | 4,955 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 112 | 106 | |||||||||
| リース債務 | 51 | 33 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3 | 5 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,726 | 1,740 | |||||||||
| その他 | 7 | 7 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,909 | 1,892 | |||||||||
| 負債合計 | 6,257 | 6,847 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 164 | 164 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,077 | 17,156 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,241 | 17,320 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48 | 91 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 230 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △143 | △132 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 135 | △28 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,376 | 17,291 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,633 | 24,139 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,899 | 12,171 | |||||||||
| 売上原価 | 9,069 | 9,160 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,829 | 3,011 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,232 | 2,247 | |||||||||
| 営業利益 | 597 | 763 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 7 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 17 | 18 | |||||||||
| その他 | 24 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60 | 45 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 12 | |||||||||
| 株式公開費用 | 22 | － | |||||||||
| 為替差損 | 52 | 43 | |||||||||
| その他 | 2 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 92 | 65 | |||||||||
| 経常利益 | 565 | 743 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 16 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 16 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 22 | |||||||||
| 特別退職金 | 18 | 36 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21 | 58 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 545 | 701 | |||||||||
| 法人税等 | 179 | 182 | |||||||||
| 四半期純利益 | 365 | 519 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 365 | 519 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 365 | 519 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △22 | 42 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △153 | △217 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △177 | △164 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 188 | 355 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 188 | 355 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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該当事項はありません。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| （会計方針の変更） 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | －百万円 | 195百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 21百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 693百万円 | 730百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 384 | 19.2 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 440 | 22.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円29銭 | 25円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 365 | 519 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
365 | 519 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,000,000 | 20,000,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0104120_honbun_9963047502901.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9963047502901.htm
該当事項はありません。
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