SANKO SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210165855

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	三光産業株式会社
【英訳名】	SANKO SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　遠藤　幹雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】	東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理担当　　高橋　光弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】	東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理担当　　高橋　光弘
【縦覧に供する場所】	三光産業株式会社大阪支店 （大阪府東大阪市水走三丁目14番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00712 79220 三光産業株式会社 SANKO SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00712-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00712-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00712-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00712-000:MalaysiaReportableSegmentsMember E00712-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00712-000:ChinaReportableSegmentsMember E00712-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00712-000:JapanReportableSegmentsMember E00712-000 2017-02-13 E00712-000 2016-12-31 E00712-000 2016-10-01 2016-12-31 E00712-000 2016-04-01 2016-12-31 E00712-000 2015-12-31 E00712-000 2015-10-01 2015-12-31 E00712-000 2015-04-01 2015-12-31 E00712-000 2016-03-31 E00712-000 2015-04-01 2016-03-31 E00712-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00712-000:JapanReportableSegmentsMember E00712-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00712-000:ChinaReportableSegmentsMember E00712-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00712-000:MalaysiaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210165855

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第３四半期 連結累計期間	第57期 第３四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	7,395,442	7,084,510	9,831,207
経常損失（△）	（千円）	△125,400	△20,350	△257,416
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期　（当期）純損失（△）	（千円）	△120,959	289,816	△464,402
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△202,143	172,987	△606,752
純資産額	（千円）	8,763,116	8,488,143	8,358,507
総資産額	（千円）	11,517,220	11,374,322	10,837,476
１株当たり四半期純利益金額又は　１株当たり四半期（当期）純損失　金額（△）	（円）	△19.53	46.79	△74.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.9	73.5	75.8

回次		第56期 第３四半期 連結会計期間	第57期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は　１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.35	27.94

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第56期第３四半期連結累計期間及び第56期は１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第57期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210165855

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題に加えて、米国の大統領選挙の結果などを受けて為替相場や株式市場が乱高下するなど、先行きは不透明な状況が続いております。

印刷業界におきましては、印刷需要の減少傾向のなか競争激化による受注単価の下落等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと当社グループは、全社一丸となって、業績回復に向け受注の獲得に努めてまいりましたが、中国、アセアンにおける海外子会社の受注高が低調であったため、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,084百万円（前年同期比95.8％）と減収となりました。利益面につきましては、売上高の減少に加え、タッチパネル製品の歩留率の悪化や人件費の増加による売上原価率の上昇などにより、営業損失は90百万円（前年同期は143百万円の営業損失）となりましたが、経常損失は、為替差益等の計上により20百万円（前年同期は125百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、方南工場跡地等の売却により固定資産売却益を特別利益として計上したため、289百万円（前年同期は120百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、前連結会計年度より、従来「マレーシア」としておりました報告セグメントの名称を「アセアン」に変更しております。

①　日本

タッチパネル製品及び一般シール・ラベル等の安定的受注確保を目指して、積極的な営業活動を展開するとともに、製造部門につきましては、長野工場の生産効率の向上や川越工場の最新鋭設備の稼働確保のための内製化を継続して進めております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,296百万円（前年同期比114.7％）となりましたが、タッチパネル製品の歩留率の悪化等により、セグメント損失は34百万円（前年同期は105百万円のセグメント利益）となりました。なお、日本に所属する連結子会社は、三光プリンティング株式会社であります。

②　中国

日本国内の海外統括室との情報の共有化を深め、タッチパネル製品等の受注拡大と生産効率の向上等を徹底して行っておりますが、第１四半期連結会計期間における受注高の低迷により当第３四半期連結累計期間の売上高は1,448百万円（前年同期比59.1％）となり、セグメント損失は30百万円（前年同期は160百万円のセグメント損失）となりました。なお、中国に所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司であります。

③　アセアン

サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.は、日本等からの営業面・生産面での徹底した支援体制により、業績は好転しております。しかしながら、平成27年５月にタイ王国（バンコク都）に設立いたしましたサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.は、早期に会社目標の売上・利益を達成すべく取り組んでおりますが、事業展開の遅れにより当初計画に対して未達となっております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は338百万円（前年同期比104.3％）、セグメント損失は38百万円（前年同期は49百万円のセグメント損失）となりました。なお、アセアンに所属する連結子会社は、サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.及びサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.であります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210165855

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,200,000
計	15,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名　又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,378,800	7,378,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,378,800	7,378,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～  平成28年12月31日	－	7,378,800	－	1,850,750	－	2,272,820

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,185,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,189,500	61,895	－
単元未満株式	普通株式　　　3,600	－	－
発行済株式総数	7,378,800	－	－
総株主の議決権	－	61,895	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
三光産業株式会社	東京都渋谷区神宮前 三丁目42番６号	1,185,700	－	1,185,700	16.06
計	－	1,185,700	－	1,185,700	16.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210165855

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,632,791	2,829,833
受取手形及び売掛金	2,981,155	3,588,381
有価証券	201,430	100,213
商品及び製品	361,921	437,434
仕掛品	117,057	155,958
原材料及び貯蔵品	185,336	221,318
その他	108,735	107,487
貸倒引当金	△257	△2,058
流動資産合計	6,588,170	7,438,569
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,137,650	2,723,329
減価償却累計額	△2,068,690	△1,784,126
建物及び構築物（純額）	1,068,960	939,203
機械装置及び運搬具	2,790,252	2,704,429
減価償却累計額	△2,247,412	△2,167,307
機械装置及び運搬具（純額）	542,839	537,122
工具、器具及び備品	212,815	199,498
減価償却累計額	△181,954	△171,797
工具、器具及び備品（純額）	30,860	27,701
土地	1,635,488	1,278,427
リース資産	21,133	27,388
減価償却累計額	△14,481	△17,471
リース資産（純額）	6,652	9,916
有形固定資産合計	3,284,800	2,792,371
無形固定資産
ソフトウエア	3,705	3,065
無形固定資産合計	3,705	3,065
投資その他の資産
その他	1,034,255	1,205,633
貸倒引当金	△73,455	△65,318
投資その他の資産合計	960,799	1,140,315
固定資産合計	4,249,305	3,935,752
資産合計	10,837,476	11,374,322

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,718,531	2,136,710
未払法人税等	9,906	56,773
賞与引当金	107,800	61,173
その他	280,349	243,805
流動負債合計	2,116,588	2,498,464
固定負債
長期未払金	35,103	33,403
退職給付に係る負債	285,602	272,110
その他	41,675	82,201
固定負債合計	362,380	387,714
負債合計	2,478,969	2,886,178
純資産の部
株主資本
資本金	1,850,750	1,850,750
資本剰余金	2,272,820	2,272,820
利益剰余金	4,849,516	5,095,981
自己株式	△1,013,834	△1,013,834
株主資本合計	7,959,251	8,205,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	185,298	276,224
為替換算調整勘定	68,258	△117,827
その他の包括利益累計額合計	253,557	158,396
非支配株主持分	145,697	124,029
純資産合計	8,358,507	8,488,143
負債純資産合計	10,837,476	11,374,322

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	7,395,442	7,084,510
売上原価	6,155,090	5,830,011
売上総利益	1,240,351	1,254,499
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	620,048	638,013
賞与引当金繰入額	31,734	36,447
退職給付費用	34,360	33,892
福利厚生費	117,994	121,708
その他	579,338	514,890
販売費及び一般管理費合計	1,383,475	1,344,951
営業損失（△）	△143,123	△90,452
営業外収益
受取利息	3,759	3,200
受取配当金	10,197	12,562
有価証券売却益	19,220	-
貸倒引当金戻入額	3,707	2,553
為替差益	-	37,792
補助金収入	-	3,638
その他	9,785	11,851
営業外収益合計	46,670	71,598
営業外費用
賃貸建物減価償却費	397	226
為替差損	24,969	-
その他	3,580	1,269
営業外費用合計	28,947	1,495
経常損失（△）	△125,400	△20,350
特別利益
固定資産売却益	224	354,961
特別利益合計	224	354,961
特別損失
固定資産処分損	867	176
特別損失合計	867	176
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△126,044	334,434
法人税、住民税及び事業税	12,000	43,400
法人税等調整額	△3,358	5,001
法人税等合計	8,641	48,401
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△134,685	286,033
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△13,725	△3,783
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△120,959	289,816

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△134,685	286,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84,898	90,925
為替換算調整勘定	△152,356	△203,972
その他の包括利益合計	△67,457	△113,046
四半期包括利益	△202,143	172,987
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△139,858	194,656
非支配株主に係る四半期包括利益	△62,284	△21,668

【注記事項】

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について主として定率法（ただし、海外連結子会社については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社の有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更いたしました。この変更は、シール・ラベルの国内市場が成熟している現在の環境下において、前連結会計年度に完了した最適生産体制への取り組みにより、国内工場を集約し市場ニーズに適した生産体制を再構築したことを契機としたものであります。

当社グループのシール・ラベル事業の日本国内の需要は緩やかな減少傾向が続いており、この傾向に対処すべく、希望退職の実施等一連の構造改革を実施し、国内における生産効率の向上と原価低減による事業の存続をより確かなものとする施策を進めてまいりました。この取り組みは、前連結会計年度における国内シール工場の統廃合により終了し、今後は外注依頼している受注の取り込み等、内製化の推進により既存生産の維持と操業の安定化が実現する見込みであります。

これを契機に、安定稼働が見込まれる設備の使用実態を適切に反映させるため、第１四半期連結会計期間より当社の有形固定資産の償却方法として従来の定率法から定額法へと変更することがより適切と判断いたしました。

この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は42,979千円減少したことで、営業損失、経常損失はそれぞれ39,712千円減少し、税金等調整前四半期純利益は39,712千円増加しております。

なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	195,363千円	107,450千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり　配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	43,351	7	平成27年３月31日	平成27年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり　配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	43,351	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,617,467	2,452,972	325,002	7,395,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,402,049	277,665	19,463	1,699,179
計	6,019,516	2,730,638	344,466	9,094,621
セグメント利益又は損失（△）	105,006	△160,115	△49,177	△104,285

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△104,285
セグメント間取引消去	△38,838
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△143,123

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,296,912	1,448,755	338,842	7,084,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	509,645	35,673	2,552	547,871
計	5,806,557	1,484,429	341,395	7,632,382
セグメント損失（△）	△34,197	△30,288	△38,573	△103,059

（注）当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度の末日と比べ、報告セグメントの資産の金額は、「日本」セグメントにおいて432,222千円減少しております。これは方南工場及び三光プリンティング株式会社板橋工場の工場跡地売却によるものです。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△103,059
セグメント間取引消去	12,607
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△90,452

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

タイに連結子会社サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立し、連結の範囲に含めたことに伴い、前第４四半期連結会計期間より従来「マレーシア」と表示しておりました報告セグメントをタイ地域を加えた「アセアン」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

前第３四半期連結累計期間への影響はセグメント名称の変更のみであります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法（ただし、海外連結子会社については定額法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社において定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント損失が、日本セグメントで、39,712千円減少しております。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は 　１株当たり四半期純損失金額（△）		△19円53銭	46円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）	（千円）	△120,959	289,816
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△120,959	289,816
普通株式の期中平均株式数	（千株）	6,193	6,193

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210165855

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。