Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ファンデリー |
| 【英訳名】 | Fundely Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 阿部 公祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区赤羽二丁目51番3号 |
| 【電話番号】 | 03-5249-5080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 杉田 雅治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区赤羽二丁目51番3号 |
| 【電話番号】 | 03-5249-5080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 杉田 雅治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E31574 31370 株式会社ファンデリー Fundely Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E31574-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31574-000:MarketingReportableSegmentsMember E31574-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31574-000:MarketingReportableSegmentsMember E31574-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31574-000:MFDReportableSegmentsMember E31574-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31574-000:MFDReportableSegmentsMember E31574-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31574-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31574-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31574-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31574-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31574-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31574-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2016-04-01 2016-12-31 E31574-000 2017-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20170210084724
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第16期 第3四半期 累計期間 |
第17期 第3四半期 累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日 |
自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,204,787 | 2,398,127 | 3,015,283 |
| 経常利益 | (千円) | 347,073 | 425,102 | 500,567 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 212,942 | 268,511 | 312,763 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 271,020 | 273,954 | 271,020 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,325,500 | 6,369,300 | 6,325,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,360,365 | 1,734,566 | 1,460,185 |
| 総資産額 | (千円) | 1,659,260 | 2,045,520 | 1,859,289 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.16 | 42.21 | 49.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 33.40 | 41.58 | 48.91 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 82.0 | 84.8 | 78.5 |
| 回次 | 第16期 第3四半期 会計期間 |
第17期 第3四半期 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.28 | 16.98 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.当社は、平成27年6月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第16期第3四半期累計期間及び第16期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、新規上場日から第16期第3四半期会計期間末及び第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20170210084724
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、金融政策の継続を背景に、企業の設備投資や所得、雇用環境は改善が見られ、緩やかな回復基調にあります。ただ、米国大統領選挙の結果を受けて、世界経済に警戒感を与えた影響及び中国経済の減速等の要因により海外景気の先行きが不透明な状態であることから、引き続き下振れ不安は拭えない状況であります。
このような状況下、当社におきましてはMFD事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。
マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の2誌に掲載する広告枠の販売、また、健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託についても、新規クライアントの開拓や既存クライアントからの複数案件の獲得に注力いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,398,127千円(前年同四半期比8.8%増)、営業利益は416,999千円(同18.8%増)、経常利益は425,102千円(同22.5%増)、四半期純利益は268,511千円(同26.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① MFD事業
当セグメントにおきましては、従来より実施している季節ごとの商品入れ替えのみならず、より具体的な疾病の予防が期待できる食材を使用した新ブランド「medical+mealtime(メディカル ミールタイム)」を中心とした新商品の開発、また、経済産業省公募の実証事業への参加等、新規顧客の拡大に努めました。
さらに、当第3四半期会計期間におきましては、食事制限のある方にも安心してお召し上がりいただけるよう趣向を凝らした、当社の管理栄養士・栄養士による食事相談サポート付き『私のおせち』の販売に注力いたしました。その結果、MFD事業における売上高は2,225,499千円(前年同四半期比8.4%増)、セグメント利益(営業利益)は496,673千円(同11.0%増)となりました。
② マーケティング事業
当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の2誌による広告枠の販売、また、医療機関の紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得し、堅調に推移した結果、売上高は172,627千円(前年同四半期比13.5%増)、セグメント利益(営業利益)は125,684千円(同16.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 総資産
当第3四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より186,230千円増加し、2,045,520千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加224,681千円、売掛金の増加10,343千円があった一方、商品の減少42,342千円によるものであります。
② 負債
当第3四半期会計期間末における負債は前事業年度末より88,150千円減少し、310,954千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加28,855千円があった一方、未払金の減少62,826千円、未払法人税等の減少50,404千円によるものであります。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より274,380千円増加し、1,734,566千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ2,934千円、利益剰余金の増加268,511千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20170210084724
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 25,300,000 |
| 計 | 25,300,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年2月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 6,369,300 | 6,369,300 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,369,300 | 6,369,300 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月1日~ 平成28年12月31日 (注) |
1,200 | 6,369,300 | 80 | 273,954 | 80 | 223,954 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,366,900 |
63,669 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 |
- | - |
| 発行済株式総数 | 6,368,100 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 63,669 | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20170210084724
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,317,865 | 1,542,546 |
| 売掛金 | 165,493 | 175,837 |
| 商品 | 249,428 | 207,085 |
| 仕掛品 | 274 | 83 |
| 貯蔵品 | 1,077 | 646 |
| その他 | 59,956 | 52,867 |
| 貸倒引当金 | △147 | △115 |
| 流動資産合計 | 1,793,948 | 1,978,952 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 10,435 | 9,579 |
| 無形固定資産 | 9,437 | 9,944 |
| 投資その他の資産 | 45,468 | 47,043 |
| 固定資産合計 | 65,341 | 66,567 |
| 資産合計 | 1,859,289 | 2,045,520 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 114,474 | 111,621 |
| 未払法人税等 | 112,420 | 62,015 |
| 賞与引当金 | 18,248 | 10,010 |
| その他 | 146,286 | 121,887 |
| 流動負債合計 | 391,430 | 305,536 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 7,673 | 5,417 |
| 固定負債合計 | 7,673 | 5,417 |
| 負債合計 | 399,104 | 310,954 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 271,020 | 273,954 |
| 資本剰余金 | 221,020 | 223,954 |
| 利益剰余金 | 968,145 | 1,236,656 |
| 株主資本合計 | 1,460,185 | 1,734,566 |
| 純資産合計 | 1,460,185 | 1,734,566 |
| 負債純資産合計 | 1,859,289 | 2,045,520 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| 売上高 | 2,204,787 | 2,398,127 |
| 売上原価 | 951,528 | 1,031,040 |
| 売上総利益 | 1,253,259 | 1,367,086 |
| 販売費及び一般管理費 | 902,189 | 950,087 |
| 営業利益 | 351,070 | 416,999 |
| 営業外収益 | ||
| 受取手数料 | 414 | 396 |
| 受取補償金 | 7,459 | 1,889 |
| 保険解約返戻金 | - | 1,218 |
| 受取返戻金 | - | 4,500 |
| その他 | 280 | 98 |
| 営業外収益合計 | 8,153 | 8,103 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23 | - |
| 株式公開費用 | 12,125 | - |
| 営業外費用合計 | 12,149 | - |
| 経常利益 | 347,073 | 425,102 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,003 | 1,516 |
| 特別損失合計 | 2,003 | 1,516 |
| 税引前四半期純利益 | 345,069 | 423,586 |
| 法人税等 | 132,127 | 155,074 |
| 四半期純利益 | 212,942 | 268,511 |
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第3四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
| 当第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| --- | --- |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 6,493千円 | 5,618千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成27年5月22日及び平成27年6月9日開催の取締役会決議に基づき、第1四半期会計期間において有償一般募集増資による新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ105,570千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が271,020千円、資本剰余金が221,020千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| MFD | マーケ ティング |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,052,639 | 152,148 | 2,204,787 | 2,204,787 | - | 2,204,787 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,052,639 | 152,148 | 2,204,787 | 2,204,787 | - | 2,204,787 |
| セグメント利益 | 447,422 | 107,855 | 555,278 | 555,278 | △204,208 | 351,070 |
(注)1.セグメント利益の調整額は全社費用△204,208千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| MFD | マーケ ティング |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,225,499 | 172,627 | 2,398,127 | 2,398,127 | - | 2,398,127 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,225,499 | 172,627 | 2,398,127 | 2,398,127 | - | 2,398,127 |
| セグメント利益 | 496,673 | 125,684 | 622,357 | 622,357 | △205,358 | 416,999 |
(注)1.セグメント利益の調整額は全社費用△205,358千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 34円16銭 | 42円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 212,942 | 268,511 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 212,942 | 268,511 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,233,864 | 6,360,730 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 33円40銭 | 41円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加額(株) | 141,116 | 97,296 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)当社株式は平成27年6月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から前第3四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20170210084724
該当事項はありません。
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