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Fundely Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 13, 2017

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 第3四半期報告書_20170210084724

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月13日
【四半期会計期間】 第17期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
【会社名】 株式会社ファンデリー
【英訳名】 Fundely Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役  阿部 公祐
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽二丁目51番3号
【電話番号】 03-5249-5080(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  杉田 雅治
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽二丁目51番3号
【電話番号】 03-5249-5080(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  杉田 雅治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31574 31370 株式会社ファンデリー Fundely Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E31574-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31574-000:MarketingReportableSegmentsMember E31574-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31574-000:MarketingReportableSegmentsMember E31574-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31574-000:MFDReportableSegmentsMember E31574-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31574-000:MFDReportableSegmentsMember E31574-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31574-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31574-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31574-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31574-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31574-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31574-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2016-04-01 2016-12-31 E31574-000 2017-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第3四半期報告書_20170210084724

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第16期

第3四半期

累計期間
第17期

第3四半期

累計期間
第16期
会計期間 自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日
自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日
自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日
売上高 (千円) 2,204,787 2,398,127 3,015,283
経常利益 (千円) 347,073 425,102 500,567
四半期(当期)純利益 (千円) 212,942 268,511 312,763
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 271,020 273,954 271,020
発行済株式総数 (株) 6,325,500 6,369,300 6,325,500
純資産額 (千円) 1,360,365 1,734,566 1,460,185
総資産額 (千円) 1,659,260 2,045,520 1,859,289
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 34.16 42.21 49.99
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円) 33.40 41.58 48.91
1株当たり配当額 (円)
自己資本比率 (%) 82.0 84.8 78.5
回次 第16期

第3四半期

会計期間
第17期

第3四半期

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 平成27年10月1日

至 平成27年12月31日
自 平成28年10月1日

至 平成28年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 15.28 16.98

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.当社は、平成27年6月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第16期第3四半期累計期間及び第16期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、新規上場日から第16期第3四半期会計期間末及び第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

2【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 第3四半期報告書_20170210084724

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、金融政策の継続を背景に、企業の設備投資や所得、雇用環境は改善が見られ、緩やかな回復基調にあります。ただ、米国大統領選挙の結果を受けて、世界経済に警戒感を与えた影響及び中国経済の減速等の要因により海外景気の先行きが不透明な状態であることから、引き続き下振れ不安は拭えない状況であります。

このような状況下、当社におきましてはMFD事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。

マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の2誌に掲載する広告枠の販売、また、健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託についても、新規クライアントの開拓や既存クライアントからの複数案件の獲得に注力いたしました。

以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,398,127千円(前年同四半期比8.8%増)、営業利益は416,999千円(同18.8%増)、経常利益は425,102千円(同22.5%増)、四半期純利益は268,511千円(同26.1%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① MFD事業

当セグメントにおきましては、従来より実施している季節ごとの商品入れ替えのみならず、より具体的な疾病の予防が期待できる食材を使用した新ブランド「medical+mealtime(メディカル ミールタイム)」を中心とした新商品の開発、また、経済産業省公募の実証事業への参加等、新規顧客の拡大に努めました。

さらに、当第3四半期会計期間におきましては、食事制限のある方にも安心してお召し上がりいただけるよう趣向を凝らした、当社の管理栄養士・栄養士による食事相談サポート付き『私のおせち』の販売に注力いたしました。その結果、MFD事業における売上高は2,225,499千円(前年同四半期比8.4%増)、セグメント利益(営業利益)は496,673千円(同11.0%増)となりました。

② マーケティング事業

当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の2誌による広告枠の販売、また、医療機関の紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得し、堅調に推移した結果、売上高は172,627千円(前年同四半期比13.5%増)、セグメント利益(営業利益)は125,684千円(同16.5%増)となりました。

(2)財政状態の分析

① 総資産

当第3四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より186,230千円増加し、2,045,520千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加224,681千円、売掛金の増加10,343千円があった一方、商品の減少42,342千円によるものであります。

② 負債

当第3四半期会計期間末における負債は前事業年度末より88,150千円減少し、310,954千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加28,855千円があった一方、未払金の減少62,826千円、未払法人税等の減少50,404千円によるものであります。

③ 純資産

当第3四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より274,380千円増加し、1,734,566千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ2,934千円、利益剰余金の増加268,511千円によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20170210084724

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 25,300,000
25,300,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
--- --- --- --- ---
普通株式 6,369,300 6,369,300 東京証券取引所

(マザーズ)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。
6,369,300 6,369,300

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年10月1日~

平成28年12月31日 (注)
1,200 6,369,300 80 273,954 80 223,954

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式

6,366,900
63,669
単元未満株式 普通株式

1,200
発行済株式総数 6,368,100
総株主の議決権 63,669
②【自己株式等】

該当事項はありません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20170210084724

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,317,865 1,542,546
売掛金 165,493 175,837
商品 249,428 207,085
仕掛品 274 83
貯蔵品 1,077 646
その他 59,956 52,867
貸倒引当金 △147 △115
流動資産合計 1,793,948 1,978,952
固定資産
有形固定資産 10,435 9,579
無形固定資産 9,437 9,944
投資その他の資産 45,468 47,043
固定資産合計 65,341 66,567
資産合計 1,859,289 2,045,520
負債の部
流動負債
買掛金 114,474 111,621
未払法人税等 112,420 62,015
賞与引当金 18,248 10,010
その他 146,286 121,887
流動負債合計 391,430 305,536
固定負債
資産除去債務 7,673 5,417
固定負債合計 7,673 5,417
負債合計 399,104 310,954
純資産の部
株主資本
資本金 271,020 273,954
資本剰余金 221,020 223,954
利益剰余金 968,145 1,236,656
株主資本合計 1,460,185 1,734,566
純資産合計 1,460,185 1,734,566
負債純資産合計 1,859,289 2,045,520

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 2,204,787 2,398,127
売上原価 951,528 1,031,040
売上総利益 1,253,259 1,367,086
販売費及び一般管理費 902,189 950,087
営業利益 351,070 416,999
営業外収益
受取手数料 414 396
受取補償金 7,459 1,889
保険解約返戻金 1,218
受取返戻金 4,500
その他 280 98
営業外収益合計 8,153 8,103
営業外費用
支払利息 23
株式公開費用 12,125
営業外費用合計 12,149
経常利益 347,073 425,102
特別損失
固定資産除却損 2,003 1,516
特別損失合計 2,003 1,516
税引前四半期純利益 345,069 423,586
法人税等 132,127 155,074
四半期純利益 212,942 268,511

【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第3四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
--- ---
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 6,493千円 5,618千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、平成27年5月22日及び平成27年6月9日開催の取締役会決議に基づき、第1四半期会計期間において有償一般募集増資による新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ105,570千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が271,020千円、資本剰余金が221,020千円となっております。

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期

損益計算書

計上額

(注)2
MFD マーケ

ティング
売上高
外部顧客への売上高 2,052,639 152,148 2,204,787 2,204,787 2,204,787
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,052,639 152,148 2,204,787 2,204,787 2,204,787
セグメント利益 447,422 107,855 555,278 555,278 △204,208 351,070

(注)1.セグメント利益の調整額は全社費用△204,208千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期

損益計算書

計上額

(注)2
MFD マーケ

ティング
売上高
外部顧客への売上高 2,225,499 172,627 2,398,127 2,398,127 2,398,127
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,225,499 172,627 2,398,127 2,398,127 2,398,127
セグメント利益 496,673 125,684 622,357 622,357 △205,358 416,999

(注)1.セグメント利益の調整額は全社費用△205,358千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額 34円16銭 42円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 212,942 268,511
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 212,942 268,511
普通株式の期中平均株式数(株) 6,233,864 6,360,730
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 33円40銭 41円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加額(株) 141,116 97,296
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社株式は平成27年6月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から前第3四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20170210084724

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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