Japan Tissue Engineering Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210110247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
【英訳名】	Japan Tissue Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　比留間 愛一郎
【本店の所在の場所】	愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】	０５３３（６６）２０２０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　経営管理部長　明石 成信
【最寄りの連絡場所】	愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】	０５３３（６６）２０２０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　経営管理部長　明石 成信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02357 77740 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング Japan Tissue Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02357-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02357-000:ResearchAndDevelopmentSupportBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02357-000:RegenerativeMedicineBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02357-000:RegenerativeMedicineBusinessReportableSegmentsMember E02357-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02357-000:ResearchAndDevelopmentSupportBusinessReportableSegmentsMember E02357-000 2016-04-01 2016-12-31 E02357-000 2017-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210110247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期 累計期間	第19期 第３四半期 累計期間	第18期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	956,535	1,154,311	1,430,826
経常損失（△）	（千円）	△594,518	△200,755	△677,699
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△597,368	△203,605	△681,539
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	11,518,675	4,947,163	11,518,675
発行済株式総数	（株）	40,582,000	40,587,000	40,582,000
純資産額	（千円）	7,802,247	7,520,568	7,718,076
総資産額	（千円）	8,374,822	8,149,193	8,296,500
１株当たり四半期 （当期）純損失金額（△）	（円）	△14.72	△5.02	△16.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	93.2	92.3	93.0

回次		第18期 第３四半期 会計期間	第19期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純損失金額（△）	（円）	△5.49	△0.95

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

５．当社は委託研究機関からの助成金について、従来、営業外収益の「助成金収入」として計上しておりましたが、前事業年度より販売費及び一般管理費から控除する方法に変更しております。また、当社は委託研究機関からの助成金の対象となる費用について、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第１四半期会計期間より委託研究が完了するまで流動資産の「その他」に資産計上する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期累計期間、前第３四半期会計期間及び前事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、平成28年４月より、ジェイス及びジャックの保険機能区分が①採取・培養キットと②調製・移植キットの２つに細分化され、償還価格が改定されました。これに伴い、製造中に患者様が死亡する等の理由により移植前製造中止が発生した場合にも一定の保険償還がされることになり、再生医療製品事業を展開しやすい環境が整いました。更に当社は、再生医療等安全性確保法への対応を支援するコンサルティング事業ならびに細胞培養受託事業に加え、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として治験を実施するアカデミアや、医師主導治験を実施する医療機関を対象に、再生医療等製品に特化したCDMO（開発製造受託）事業・CRO（臨床開発業務受託）事業を開始しました。当社が持つ製品／薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の強みを活かし、シーズの開発段階から実用化後までトータルで支援していきます。

また、ジェイスは平成28年９月、先天性巨大色素性母斑の治療向けに、再生医療等製品として初めての適応拡大となる一部変更承認を取得し、同年12月より保険収載されました。当社は、先天性巨大色素性母斑への適応拡大を通じてジェイスの売上増加を図っていきます。

 第３四半期報告書_20170210110247

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

(1)　業績の状況

第１四半期会計期間より、委託研究機関からの助成金の対象となる費用について会計方針の変更を行ってお

り、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　1

四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

当第３四半期累計期間における我が国経済は、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れから不透明感が強いことに加え、英国のＥＵ離脱問題や米国経済の動向など、海外経済の不確実性の高まりを背景に、株価や円相場が乱高下するなど、先行き不透明な状況で推移しました。

再生医療分野では、平成26年に旧薬事法の改正によって施行された医薬品医療機器等法のもとで、新たに複数の企業主導治験及び医師主導治験が開始されました。さらに日本国内の企業やアカデミアに加えて、海外企業による治験も計画されています。これまで再生医療における研究開発は、国内のアカデミアやベンチャー企業が主導してきましたが、最近では大手製薬メーカーなどの大企業や、海外からの参入が盛んになってきました。再生医療関連企業団体である一般社団法人再生医療イノベーションフォーラム（FIRM）の会員数も増加の一途をたどり、日本再生医療学会やその他の関連団体と協力しながら、再生医療の産業化に向けた活動が活発に行われています。一方、新たに制定された再生医療等安全性確保法のもとで、再生医療の臨床研究や自由診療が積極的に行われています。世界初のiPS細胞の臨床応用である網膜の加齢黄斑変性治療は、患者由来の細胞を用いた臨床研究から、患者以外のドナー由来細胞を用いた臨床研究に変更して再開することが発表されました。このように、わが国における再生医療は、制度的枠組みの整備や社会の後押しを背景に、産業化に向けてますます加速しています。

このような状況の下、当社は、平成28年６月に代表取締役社長執行役員に富士フイルム出身の比留間愛一郎を選任しました。新たな経営体制の下、富士フイルムとの強いパイプを生かすとともに、経営会議の頻度を増やす等、執行力を強化しています。

当社は再生医療製品事業において自家培養表皮ジェイス及び自家培養軟骨ジャックの製造販売を進めました。また委託研究機関からの助成金等を活用しその他の製品開発を進めるとともに、受託開発・受託製造を積極的に進めました。

自家培養表皮ジェイスは、平成21年１月に保険収載された我が国初の再生医療等製品であり、重症熱傷患者の治療を目的としています。平成28年４月より、ジェイスの保険適用に関し、保険機能区分が①採取・培養キットと②調製・移植キットの２つに細分化され、償還価格がそれぞれ①4,380千円、②151千円／枚に改定されました。ジェイスは、重傷熱傷患者の治療を目的としているため、受注から製品が使用されるまでの間に、患者死亡等の理由で使用中止になることがあり、費用請求できないリスクを抱えていました。平成28年４月の保険機能区分の細分化により、製造を中止した場合でも、①採取・培養キットの請求が可能となりました。当社は、ジェイスの適応拡大として、希少疾病用再生医療等製品の指定を受けた先天性巨大色素性母斑の治療を目的として開発を進め、平成28年９月、再生医療等製品として初めて一部変更承認を取得し、同年12月より保険収載されました。先天性巨大色素性母斑への適応拡大を通じて、ジェイスの更なる売上増加を図っていきます。

自家培養軟骨ジャックは、平成25年４月より保険収載された我が国第２号の再生医療等製品であり、適応対象は膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）です。ジャックの保険機能区分についてもジェイス同様に細分化され、平成28年４月より、償還価格が①採取・培養キット879千円、②調製・移植キット1,250千円に改定されました。平成28年12月末現在、ジャックを使用できる医療機関（使用認定施設）は252施設となっており、全都道府県で使用可能です。また当社は、医療従事者への啓蒙活動だけでなく、一般の患者様向けにも、本移植術を受けたプロサッカー選手を起用した特設サイトを開設し、スポーツ・ヒザ・セルフチェック等のコンテンツを掲載するなど、ジャックを使用する治療法「自家培養軟骨移植術」の認知度向上を目指した活動にも力を入れています。当社は、軟骨領域におけるジャックの浸透を図り、売上増加につなげていきます。また、ジャックは費用対効果評価の試行的導入における既収載品の対象品目として選定されております。当社は、対症療法との費用比較と、使用成績調査における有効性評価データを用いて、ジャックの費用対効果を証明していきます。

自家培養角膜上皮は、片眼性の角膜上皮幹細胞疲弊症を適応対象として、希少疾病用再生医療等製品の指定のもと、平成26年10月から治験を実施しています。本製品は、ニデックからの委託により開発を進めていますが、治験遂行においては国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）からの助成金も活用しています。

当社は、平成28年４月にAMEDから採択された「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業」の研究課題「皮膚再建に用いる同種培養皮膚の基礎研究ならびに製品開発」及び「移植に用いる間葉系幹細胞の評価ならびに製品開発」について、計画にもとづいて研究を進めました。また、平成28年度「新あいち創造研究開発補助金」事業において、「細胞単離工程自動化の研究開発」事業が採択されています。平成28年度「ロボット導入実証事業」においては、「再生医療等製品の細胞培養工程へのロボット導入」事業が採択されています。当社は、これらの助成金等を活用し、再生医療等製品の生産に自動化システムを組み込むことで、品質の安定化と生産の効率化を更に進めていきます。

当社は、平成26年11月に再生医療等安全性確保法が施行されたことに伴い、再生医療等の提供機関及び細胞培養加工製造事業者等に対するコンサルティングならびに細胞培養受託サービスを提供しています。平成27年10月、特定細胞加工物製造許可を取得し、医療機関等から細胞培養を受託しています。更に当社は、平成28年４月より新たな事業として、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミアや、医師主導治験を実施する医療機関を対象に、再生医療等製品に特化したCDMO（開発製造受託）サービス・CRO（臨床開発業務受託）サービスを開始しました。当社は、上述のニデックからの自家培養角膜上皮の開発に加え、富士フイルム、大阪大学（眼科）等の企業及びアカデミアから既に再生医療等製品の開発を受託しています。富士フイルムからは、富士フイルムが開発した生体適合性に優れるリコンビナントペプチドを活用した再生医療等製品の開発等を受託し、製品化を進めています。ジェイス、ジャックの開発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富かつ一貫した経験を活かし、細胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトータルかつシームレスに支援し、受託事業の拡大と売上増加を目指します。

研究開発支援事業である研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。皮膚刺激性試験に関する国際的な標準法の一つとして経済協力開発機構（OECD）の試験法ガイドラインTG439に収載されているラボサイト エピ・モデル24を中心に、化粧品開発企業や製薬企業を主な顧客として販売を進めました。ラボサイト角膜モデルでは、OECDが推進する眼刺激性試験の標準化を目指した共同研究を進めています。

こうした結果、当第３四半期累計期間における売上高は、1,154,311千円（前年同四半期比20.7%増）となりました。営業損失は198,933千円（前年同四半期は605,425千円の営業損失）を計上したものの、販売費及び一般管理費の削減により損益は改善しています。経常損失は200,755千円（前年同四半期は594,518千円の経常損失）となり、四半期純損失は203,605千円（前年同四半期は597,368千円の四半期純損失）となりました。

なお、セグメント別では、再生医療製品事業の売上高は、1,088,885千円（前年同四半期比22.0％増）、研究開発支援事業の売上高は、65,425千円（前年同四半期比2.2％増）となりました。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20,596千円であります。なお、研究開発費の金額は助成金の対象となる費用（169,396千円）控除後の金額であります。

当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20170210110247

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,587,000	40,588,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	40,587,000	40,588,200	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	40,587,000	－	4,947,163	－	2,777,163

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　       100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　40,582,600	405,826	－
単元未満株式	普通株式　     4,300	－	－
発行済株式総数	40,587,000	－	－
総株主の議決権	－	405,826	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング	愛知県蒲郡市三谷北通 ６丁目209番地の１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）平成28年12月31日現在における当社の所有自己株式数は、112株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,853,865	3,758,346
受取手形及び売掛金	454,344	※ 336,219
仕掛品	17,702	11,467
原材料及び貯蔵品	105,522	112,329
その他	70,079	225,102
流動資産合計	4,501,515	4,443,465
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,114,851	1,062,255
土地	582,770	582,770
その他（純額）	124,286	104,044
有形固定資産合計	1,821,908	1,749,070
無形固定資産	48,538	41,018
投資その他の資産
長期預金	1,900,000	1,900,000
その他	9,328	7,386
投資その他の資産合計	1,909,328	1,907,386
固定資産合計	3,779,775	3,697,475
繰延資産	15,209	8,253
資産合計	8,296,500	8,149,193
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	56,382	66,414
未払法人税等	30,724	5,095
賞与引当金	76,641	40,661
その他	326,413	471,990
流動負債合計	490,162	584,161
固定負債
役員退職慰労引当金	73,700	34,900
その他	14,561	9,563
固定負債合計	88,261	44,463
負債合計	578,423	628,625
純資産の部
株主資本
資本金	11,518,675	4,947,163
資本剰余金	9,348,675	2,777,163
利益剰余金	△13,149,273	△203,605
自己株式	-	△153
株主資本合計	7,718,076	7,520,568
純資産合計	7,718,076	7,520,568
負債純資産合計	8,296,500	8,149,193

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	956,535	1,154,311
売上原価	599,584	643,846
売上総利益	356,951	510,464
販売費及び一般管理費	962,377	709,397
営業損失（△）	△605,425	△198,933
営業外収益
受取利息	4,301	3,652
受取配当金	0	0
助成金収入	11,715	-
その他	2,006	1,514
営業外収益合計	18,023	5,168
営業外費用
株式交付費償却	7,041	6,956
その他	75	34
営業外費用合計	7,117	6,990
経常損失（△）	△594,518	△200,755
税引前四半期純損失（△）	△594,518	△200,755
法人税、住民税及び事業税	2,850	2,850
法人税等合計	2,850	2,850
四半期純損失（△）	△597,368	△203,605

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

当社は委託研究機関からの助成金について、従来、営業外収益の「助成金収入」として計上しておりましたが、前事業年度より販売費及び一般管理費から控除する方法に変更しております。また、当社は委託研究機関からの助成金の対象となる費用について、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第１四半期会計期間より委託研究が完了するまで流動資産の「その他」に資産計上する方法に変更しております。

これは、当社が富士フイルムホールディングス株式会社の連結子会社となったことに伴い、同社の連結グループにおける当社の研究開発業務の役割が拡大してきたことから、親会社との会計処理の統一を図り、損益区分並びに期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期累計期間については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失は121,893千円減少しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法によっておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

これは、主力製品の認定施設や認定医師の開拓の進展に加え、平成27年８月に生産設備を大幅に増設したことにより、安定的な生産が見込まれるようになったことや、これまでの有形固定資産の更新実績や使用状況等から、急激な陳腐化は見られないことから、費用を均等に配分する定額法による償却が当社の経済実態をより適切に反映させることができると判断しました。

これにより、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ27,368千円減少しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	－	2,281千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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減価償却費	93,717千円	84,962千円

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月23日開催の第18期定時株主総会において、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての決議を受け、平成28年８月１日付でその効力が発生しております。

（1）会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

資本金の減少額　　　　　　　　　 6,574,636千円

資本準備金の減少額　　　　　　　 6,574,636千円

その他資本剰余金の増加額　　　　13,149,273千円

（2）会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少させ、繰越利益剰余金に振替、欠損填補に充当しております。

その他資本剰余金の減少額　　　　13,149,273千円

繰越利益剰余金の増加額　　　　　13,149,273千円

なお、株主資本合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	再生医療製品事業	研究開発支援事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	892,531	64,004	956,535
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	892,531	64,004	956,535
セグメント損失（△）	△573,016	△32,409	△605,425

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	再生医療製品事業	研究開発支援事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,088,885	65,425	1,154,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,088,885	65,425	1,154,311
セグメント損失（△）	△180,938	△17,994	△198,933

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（委託研究機関からの助成金の対象となる費用の計上方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間より委託研究機関からの助成金の対象となる費用について、委託研究が完了するまで資産計上する方法に変更し、当該変更後の会計方針を遡及適用しております。

この結果、前第３四半期累計期間については、遡及適用を行う前と比較して、再生医療製品事業においてセグメント損失が121,893千円減少しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法によっておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

これにより、当第３四半期累計期間のセグメント損失は、再生医療製品事業において27,025千円、研究開発支援事業において343千円、それぞれ減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△14円72銭	△5円02銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）　　　　　　　（千円）	△597,368	△203,605
普通株主に帰属しない金額　　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△597,368	△203,605
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　（株）	40,580,893	40,586,501
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期累計期間は、遡及適用後の四半期財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純損失金額は3円減少しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170210110247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。