MITSUBISHI MOTORS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210223931

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	平成28年度第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	三菱自動車工業株式会社
【英訳名】	MITSUBISHI MOTORS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　CEO　　益子　修
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目33番８号
【電話番号】	（０３）３４５６-１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	制度会計部長　　佐藤　正志　 （「第一部第３提出会社の状況」に関する事項については 総務渉外部長　　藤倉　佳子）
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目33番８号
【電話番号】	（０３）３４５６-１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	制度会計部長　　佐藤　正志 （「第一部第３提出会社の状況」に関する事項については 総務渉外部長　　藤倉　佳子）
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02213 72110 三菱自動車工業株式会社 MITSUBISHI MOTORS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02213-000 2016-12-31 E02213-000 2016-10-01 2016-12-31 E02213-000 2016-04-01 2016-12-31 E02213-000 2015-12-31 E02213-000 2015-10-01 2015-12-31 E02213-000 2015-04-01 2015-12-31 E02213-000 2016-03-31 E02213-000 2015-04-01 2016-03-31 E02213-000 2017-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210223931

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		平成27年度 第３四半期 連結累計期間	平成28年度 第３四半期 連結累計期間	平成27年度
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	百万円	1,661,965	1,341,771	2,267,849
経常損益	百万円	106,685	△22,196	141,027
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	百万円	76,749	△213,307	72,575
四半期包括利益又は包括利益	百万円	54,713	△218,886	32,482
純資産額	百万円	707,600	689,351	685,337
総資産額	百万円	1,461,358	1,556,160	1,433,725
１株当たり四半期（当期）純損益金額	円	78.04	△190.81	73.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	円	-	-	-
自己資本比率	％	47.43	43.48	46.81

回次		平成27年度 第３四半期 連結会計期間	平成28年度 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純損益金額	円	25.09	32.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

1. 売上高は、消費税等を含んでいない。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。 

 第３四半期報告書_20170210223931

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。

（前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」では、燃費試験不正行為及び日産自動車との提携に関する影響が複数項目に及んでいたため、当四半期累計期間における進捗を反映し、以下（14）に纏め直した上で、全文を一括して記載するものである）

（１）国内外の経済情勢及び社会情勢の影響

当社グループの前連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約８割であり、日本のほか、当社グループの今後の地域戦略の中心を担うアセアン諸国その他の新興市場国等の経済情勢及び社会情勢が変化した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、海外市場における事業展開には、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態、伝染病の流行等といったリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（２）自動車業界の競争激化の影響

自動車業界は過剰生産能力等を背景として、世界的な競争が熾烈化しており、価格競争などにより販売インセンティブや効果的な広告宣伝活動が販売促進及びマーケットシェアの維持に不可欠になっている。こうした価格競争や販売インセンティブ等の増加は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

また、自動車業界の競争熾烈化に伴い、新製品の開発サイクルがより短期的となっている中、価格、品質、安全性等の様々な面で顧客のニーズを捉えた新製品を適時・適切に提供出来ない場合、また当社の戦略商品が市場に十分に受け入れられない場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。さらに、当社グループが競争力の維持強化に向けた施策を今後効果的に講じることが出来ない場合には、製品の需要の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（３）自然災害や事故等の影響

当社グループは、日本及び世界各地に製造拠点等の設備を有しており、当該各地で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合がある。これらは発生可能性が高く当社グループ事業へ影響が大きいと想定されるシナリオに基づき事業継続計画・災害対策の取組整備を進めているが、想定を超える規模で発生した場合は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（４）法規制等の影響

当社グループは、事業を展開する各国において地球環境保護や製品の安全性に関連する規制等、様々な法規制の適用を受けており、当社グループが当該法規制に適応し又はこれを遵守できない場合、またそれにより制裁を受けた場合、改正・強化された新たな規制への適応又は遵守のために多額の費用が生じる場合などは当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（５）製品の原価変動の影響

当社グループは、多数の取引先から原材料及び部品等を購入し、製品の製造を行っており、需要及び市況変動により当社製品の製造原価が上昇した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（６）為替変動の影響

当社グループの前連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約８割であり、このうち外貨建債権債務については為替予約等によりリスク低減に努めているが、為替相場が変動した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（７）計画前提と現実との相違等により中期経営計画における目標を達成できない場合の影響

当社グループは、中期経営計画を策定し、中期的な事業戦略を定めているが、中期経営計画の前提が現実と異なることとなった場合、また、本項記載の他のリスクが顕在化した等の場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（８）製品の品質・安全性の影響

当社グループによる製品の品質向上及び安全性の確保の努力にかかわらず、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模なものとなり、又は大規模な製造物責任を追及された場合には、多額の費用負担、当社製品への評価及び需要の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（９）訴訟等の影響

当社グループが、事業を遂行していく上で、ユーザー、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

また、現時点で係争中の訴訟等についての判決等が当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社は、平成22年２月20日、当社のエジプトにおける旧販売会社であるMASRIA Co., Ltd（以下「原告」）から、当社による同社との販売店契約の解約について、９億米ドルの損害賠償請求を含む訴訟（以下「本訴訟」）を提起されている。本訴訟につき、平成22年10月26日に第一審裁判所、平成24年７月３日に控訴審裁判所において、それぞれ、本訴訟の裁判管轄がエジプトの裁判所にはないことを理由として原告の訴えを却下する旨の判決があったが、原告がこれに対し、平成24年７月21日付でエジプト最高裁判所に上告したため、本訴訟は上告審に係属中である。

本訴訟の裁判管轄がエジプトの裁判所にないことは、前記販売店契約上明らかであること、また、実質的にも、当社による販売店契約の解約は、当該契約の定めに従ってなされた合法的なものであり、原告の請求原因には合理性がないことなどから、現時点において、本訴訟は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼすものではないと判断している。

（10）特定調達先への依存の影響

当社グループは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達している。より高い品質、技術をもったものをより競争力のある価格で調達しようとする場合、発注が特定の調達先に集中することがある。また特別な技術を要する部品等については、提供できる調達先が限定されることがある。そのため、予期せぬ事由によりそれらの調達先からの供給が停止した場合又は適時に競争力のある価格で調達ができない場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（11）顧客、取引先等の信用リスクの影響

当社グループは、顧客や、販売業者、金融事業によるリース先等の取引先の信用リスクを有している。かかる信用リスクに基づく損失が当社グループの想定を上回る場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（12）知的財産権侵害の影響

当社グループは、他社製品との差別化のため、技術・ノウハウ等の知的財産を保護するとともに、第三者の知的財産権に対する侵害の予防に努めている。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産を不当に使用した類似商品を製造・販売したり、世界各国における法規制上、当社グループの知的財産権の保護に限界があることで販売減少や訴訟費用が発生した場合、あるいは、予期せぬ第三者の知的財産権侵害のために製造販売の中止、賠償金支払、当社製品への評価及び需要の低下等が生じた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（13）情報技術及び情報セキュリティの影響

当社グループの運営や製品等に利用する情報技術及びネットワークやシステムについては、ハッカーやコンピュータウィルスによる攻撃、不正使用やインフラ障害等により支障を来たすおそれがあり、その結果、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは、個人情報を含むグループ内外の機密情報を保有しており、当該情報が不正に外部に流出した場合、当社グループの社会的信用及び経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

（14）燃費試験不正行為の影響

当社グループは、平成28年４月20日、当社製軽自動車の型式認証において、当社が国土交通省に提出した燃費試験データについて、燃費を実際よりも良く見せるため、不正な操作が行われていたこと、及び国内法規で定められたものと異なる試験方法が取られていたことを公表した。当社は、この不正行為（以下「燃費試験不正行為」という。）について客観的かつ徹底的な調査を行うため、同年４月25日に独立性のある外部有識者のみで構成される特別調査委員会を設置し、同年８月１日付けで、特別調査委員会より、その調査報告書を受領した。また、当社は、上記の当社製軽自動車以外（過去10年間における現行販売車以外（販売を終了している車両）を含む）にも、正しく走行抵抗を算出していなかったり、法で定められた書類に事実と異なる記載を行なったり、机上計算により走行抵抗を算出したり、他車の測定データを恣意的に組み合わせて使用したりした車種があったこと等について、数度に渡り国土交通省に対し報告書を追加提出した。

本件については、平成28年７月10日に再発防止組織を立ち上げ、同防止策の進捗状況を定期的に国土交通省に報告、相応の成果を挙げてはいるが、これらに関連し、以下の可能性があり、その結果、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

・商品開発プロセスの見直し等により、新製品が計画通り投入出来ない可能性

・当社ブランド及び信用が毀損し、当社製品の販売への影響が長期化する可能性

・当社のユーザー、取引先、提携先企業、国、地方公共団体やその他第三者からの訴訟の提起、及びこれに伴う費用の発生

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は、１兆3,418億円（前年同期比△3,202億円、同△19％）となった。営業利益は、前第２四半期までの損失が大きく、当第３四半期連結累計期間で△232億円（前年同期比△1,252億円）の赤字となったが、第３四半期単独（2016年10月１日～12月31日）ではコスト削減を中心とした経営効率改善に為替の効果も加わり、84億円と四半期ベースでの黒字を回復した。経常利益は△222億円（前年同期比△1,289億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は△2,133億円（前年同期比△2,900億円）となった。営業利益と同様に累計での赤字は残るものの、それぞれ第３四半期単独では黒字を回復した。

当期の販売台数（小売）は、合計で673千台（前年同期比△114千台、同△15％）となった。

日本は、燃費不正問題の影響による前第２四半期までの大きな落ち込みを挽回するには至らず、前年同期比24％減の50千台となったが、第３四半期単独では前年同期比１千台増とわずかながらもプラスに転じた。

北米は、『ミラージュ』が減少したものの、好調な『アウトランダー』が販売を支え、前年同期並みの101千台となった。

欧州は、経済状況の振るわないロシアの落ち込みに、オランダで好調であった『アウトランダーPHEV』の減少も加わり、地域全体で前年同期を16％下回る132千台となった。

アジアは、全体で前年同期比５％減の229千台となった。前年の新型『パジェロスポーツ』の投入と税制恩典の駆け込み需要で前年に販売が好調であったタイでの反動減によりアセアンが減少する一方、中国は現地生産化した『アウトランダー』の増加で徐々に回復してきている。

その他、中東・中南米における資源安の影響が続き、その他地域全体で27％減の161千台となった。

当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した業績（注）は次のとおりである。

①　日本

売上高は、燃費不正問題に伴い、売上台数の減少したことなどにより、１兆1,486億円（前年同期比△1,997億円、同△15％）となり、営業利益は売上台数の減少及び市場措置費用の増加などにより△752億円(前年同期比△1,171億円)となった。（減収、減益）

②　北米

売上高は、売上台数は増加したものの、為替影響などにより、1,898億円（前年同期比△440億円、同△19％）となり、営業利益は販売競争激化に伴う販売費の増加や市場措置費用の増加などにより△13億円（前年同期比△102億円）となった。（減収、減益）

③　欧州

売上高は、売上台数の減少、為替影響などにより、460億円（前年同期比△178億円、同△28％）となり、営業利益は販売価格見直しなどにより37億円（前年同期比＋27億円、同＋294％）となった。（減収、増益）

④　アジア・オセアニア・その他地域

売上高は、売上台数の減少、為替影響などにより、6,488億円（前年同期比△604億円、同△９％）となり、営業利益は売上台数の減少などにより475億円（前年同期比△21億円、同△４％）となった。（減収、減益）

(注）売上高、営業損益は連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）の補足情報の内容を記載している。具体的には、日本については当社及び国内連結子会社、海外については、各地域に所在する海外連結子会社の業績を説明している。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結累計期間末の総資産は１兆5,562億円（前年度末比＋1,225億円）となり、そのうち現金及び預金は6,491億円（前年度末比＋1,957億円）となった。負債合計は8,668億円（前年度末比＋1,185億円）となり、そのうち有利子負債残高は、1,083億円（前年度末比＋812億円）となった。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いなどにより6,894億円（前年度末比＋40億円）となった。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　当社製車両の燃費試験における不正行為

前述の「事業等のリスク」に記載の通り、平成28年４月に当社製車両の燃費試験において不正行為が行われていたことが判明した。

この問題に関し、当社は、客観的かつ徹底的な調査を行うため独立性のある外部有識者による特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を進め、平成28年８月２日に調査結果を公表した。

当社は、本件を最優先すべき事項として対応しており、平成28年６月17日に再発防止策23項目を、更に平成28年９月30日に８項目を追加公表した。これらについては、平成29年４月までに適宜実行してゆく所存であり、その進捗状況について平成28年12月22日に公表した。また、平成29年１月27日に消費者庁より景品表示法に基づく措置命令及び課徴金納付命令を受領したが、これを真摯に受け止め速やかに対応していく。

②　経営戦略

グローバル化する自動車産業においては、成熟国地域における燃費と排ガス浄化の両立、高度なIT技術を要する予防安全技術の高度化、コネクティッド・カーのような付加価値に関わる性能の向上が求められており、将来において更なる研究開発の高度化、長期化、開発競争の激化が予想される。具体的には、環境規制は、成熟国市場・新興国市場を問わず規制が強化されることが予定されている。当社においても、環境規制を満たすための内燃機関車の研究開発や、電気自動車・プラグインハイブリッド車の商品力強化に向けた研究開発費及び設備投資の増加が見込まれる。また、高度化した予防安全技術やコネクティッド・カーといった領域では、大規模な自動車部品・電機メーカーから高付加価値な部品を購入するために、これまで以上に長い開発期間と大規模購入が必要となる。

このような環境下、当社は、平成28年５月12日付で日産自動車株式会社（以下「日産自動車」という）との間で資本業務提携（以下「本提携」という。）の実現に向けて協議・検討を進めていくことに関する基本合意書（Basic Agreement）（以下「本基本合意書」という。）を締結し、日産自動車に対する第三者割当による新株式の発行を決定した（以下「本第三者割当」という。）。また、本基本合意書に基づき、平成28年５月25日付で日産自動車との間で戦略提携契約（Strategic Alliance Agreement）を締結した。本提携契約に基づき、平成28年10月20日に、本第三者割当による新株式506,620,577株が発行され、日産自動車から発行価額の総額2,373億円が払い込まれた。これにより日産自動車が保有することとなる当社普通株式に係る議決権割合は34％となった。

当社グループは、日産自動車との間で資本関係を含む強固な提携関係を構築することによって、ルノー・日産アライアンスの一員として当社グループのブランド及び信用の回復を図り、また、ルノー・日産アライアンスの中で商品・技術開発領域の一体運用を行うことで、開発資源を有効活用し、商品力の強化と高付加価値部品を中心とした部品購買の効率性強化を図りたいと考えている。

具体的には、以下の事項を含む事業のあらゆる側面・地域におけるシナジーの継続的な追及を行うことを日産自動車との間で合意している。

・既存・新規・将来の技術に係る研究開発

・車両・予備部品及び付属品を含めた製品の開発

・商品及びサービスの購入

・製品の製造

・当社と日産自動車の各ブランドを守りながら行う、販売金融やアフターサービス等の製品・技術及びサービスに係る流通・販売及びマーケティング

また、以下の事項を含めた両社間又は第三者との間での業務提携等を通じて提携を推進していることを合意している。

・風洞設備等の研究開発施設や専門設備・車両組立工場・倉庫施設・流通設備・販売網・知的財産権等の、車両サプライチェーンの全ての段階における資産の共同利用

・共同研究開発

・共同購買

・製品の相互製造・相互供給

・製品のOEM

・相手方の顧客に対するサービスや製品の供給

・両社間の役員交流

・最善な業務慣行の共有

・相手方製品の評価

当社は、平成12年、平成16年の品質問題を機に、「コンプライアンス第一」、「お客様第一」、「安全第一」を掲げ、平成24年の品質問題においては、「カスタマーファースト・プログラム」を設定し、品質問題の再発防止のため社内ルールの整備や業務プロセスの見直しなど、各種改革に取り組んできた。しかしながら、「事業等のリスク」に記載の通り、当社製車両の燃費試験に不正行為があったことが判明した。過去の不祥事後もなお、企業倫理遵守を徹底することができていなかったと言わざるを得ない状況である。燃費試験における不正行為を含む不祥事は開発部門を中心に生じていたことから、日産自動車から、開発部門のトップの派遣を含めた人的・技術的支援を受け、開発部門の改革を進めている。

また、平成28年12月14日の臨時株主総会での選任を受けて新経営体制へ移行するとともに、経営改革の一環として平成29年１月１日付で全社の組織体制の大幅な改編を行い、責任と権限の明確化および意思決定の迅速化など業務プロセスを抜本的に見直し、社員教育の強化を図り、不退転の決意で社内改革を進めてゆく。

以上の取り組みにおいて当社グループは、コンプライアンスを最優先に考え、顧客や社会からの信頼を一日でも早く回復できるよう、経営体制の再構築に向けて不断の努力を続けてゆく。また、内部統制・ガバナンス・コンプライアンス体制の抜本的な改革を行うことで、一層のガバナンス強化を図り、法令の遵守、業務執行の適正性・効率性の確保等に向けた改善、充実に努めてゆく。そしてこれらの取り組みを通じて企業の成長と企業価値向上を実現できるよう取り組んでゆく。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、392億円である。平成28年10月20日付で当社はルノー・日産アライアンスの正式な一員となり、日産および当社はシナジー創出のための多岐に亘るプログラムを開始することを確認した。両社は、グローバルでの現地化の推進、共通の車両プラットフォーム、技術の共有といった領域で、シナジーの創出を検討している。なお、平成28年４月に当社製車両の燃費試験における不正行為が判明したことを受け、開発部門の改革や組織体制および業務プロセスの抜本的な見直し、社員教育の強化など、全31項目の再発防止策を実施している。（平成28年12月末時点、再発防止策全31項目のうち、23項目は対策を実施し、８項目は対策立案を完了）

(５)生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当第３四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりである。

	当第３四半期連結累計期間 数量（台）	前第３四半期連結累計期間比（％）
---	---	---
国　内	363,801	78.8
海　外	382,197	92.0
合計	745,998	85.0

②　販売実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりである。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間		前第３四半期連結累計期間比（％）
---	---	---	---	---
数量（台）	金額（百万円）	数量	金額
---	---	---	---	---
自動車	672,673	1,341,771	85.5	80.7
合計	672,673	1,341,771	85.5	80.7

（注）１. 上記金額は、消費税等を含んでいない。

２. 第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「自動車事業」の単一セグメントに変更している。なお、前第３四半期連結累計期間比については、前第３四半期連結累計期間の数値を組替えて算定している。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点において、燃費試験で不正の有った軽自動車４車種の生産及び販売を一時停止していたが、平成28年７月に生産及び販売を再開した。また、国内の登録車８車種についても、燃費値の再申請のため一時販売を停止していたが、10月に販売を再開した。

 第３四半期報告書_20170210223931

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,575,000,000
計	1,575,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） (平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,490,282,496	1,490,282,496	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	1,490,282,496	1,490,282,496	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月20日 　　(注)	506,620,577	1,490,282,496	118,680	284,382	118,680	118,680

(注)　有償第三者割当

発行価格　　　　468.52円

資本組入額　　　234.26円

割当先　日産自動車株式会社 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、平成28年12月14日開催の臨時株主総会のために設定した基準日（平成28年11月４日）に基づく株主名簿により記載する。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　 222,100	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 1,489,983,000 （注）１．	14,899,830	同上
単元未満株式	普通株式　　　　　　77,396 （注）２．	－	同上
発行済株式総数	1,490,282,496	－	－
総株主の議決権	－	14,899,830	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式6,400株（議決権の数64個）が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれている。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
三菱自動車工業株式会社	東京都港区芝 五丁目33番８号	222,100	－	222,100	0.01
計	－	222,100	－	222,100	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

（１）新任役員

役名	職名	氏名 （生年月日）	略歴	任期	所有株式数	就任年月日
---	---	---	---	---	---	---
(代表取締役) 取締役会長	－	カルロス ゴーン (昭和29年３月９日生)	平成８年10月　ルノー入社 平成８年12月　同社上席副社長 平成11年６月　日産自動車株式会社 取締役、最高執行責任者 平成12年６月　同社取締役社長、最高執行責任者 平成13年６月　同社取締役社長、最高経営責任者 平成15年６月　同社取締役共同会長 兼社長、最高経営責任者 平成17年４月　ルノー取締役社長兼最高経営責任者 ルノー・日産会社取締役社長兼会長（現任） 平成20年６月　日産自動車株式会社 取締役会長兼社長、最高経営責任者（現任） 平成21年５月　ルノー取締役会長兼社長 兼最高経営責任者（現任） 平成28年12月　当社取締役会長（現任） ＜重要な兼職状況＞ 日産自動車株式会社 取締役会長兼社長、最高経営責任者 ルノー取締役会長兼社長兼最高経営責任者 ルノー・日産会社取締役会長兼社長	(※)	-株	平成28年12月14日
取締役	－	伊佐山　建志 (昭和18年３月８日生)	昭和42年４月　通商産業省入省 平成８年８月　同省貿易局長 平成９年７月　同省通商政策局長 平成10年６月　特許庁長官 平成13年９月　日産自動車株式会社副会長 平成19年10月　カーライルグループジャパン 会長 平成21年５月　ルノー社外取締役 平成25年４月　同社社外取締役退任 平成28年12月　当社取締役（現任）	(※)	-株	平成28年12月14日
取締役	－	川口　均 (昭和28年８月23日生)	昭和51年４月　日産自動車株式会社入社 平成17年４月　同社専務執行役員 人事、ダイバーシティディベロップメントオフィス担当 平成21年４月　同社専務執行役員 渉外、知的資産管理 担当 平成28年４月　同社専務執行役員、CSO (チーフサステナビリティオフィサー) グローバル渉外、日本広報　コーポレートサービス統括部、CSR　担当（現任） 平成28年12月　当社取締役（現任） ＜重要な兼職状況＞ 日産自動車株式会社専務執行役員、CSO (チーフサステナビリティオフィサー)	(※)	-株	平成28年12月14日
取締役	－	軽部　博 (昭和31年４月23日生)	昭和55年４月　日産自動車株式会社入社 平成22年４月　同社常務執行役員 グローバルコントローラー、経理部、グローバル資産管理部 担当（現任） 平成28年12月　当社取締役（現任） ＜重要な兼職状況＞ 日産自動車株式会社 常務執行役員	(※)	-株	平成28年12月14日

(※)平成28年12月14日開催の臨時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

（２）退任役員

役名	職名	氏名	異動年月日
取締役	専務執行役員 国内営業統括部門長	服部　俊彦	平成28年12月14日	※
取締役	専務執行役員 生産統括部門長	安藤　剛史	平成28年12月14日	※
取締役	－	新浪　剛史	平成28年12月14日

※執行役員としての異動はない。

（３）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
(代表取締役) 取締役	副社長執行役員(海外事業、グローバル・アフターセールス担当) 兼 第一海外営業統括部門長	(代表取締役) 取締役	副社長執行役員(海外事業、グローバル・アフターセールス担当)	白地　浩三	平成28年12月１日
(代表取締役) 取締役 社長	CEO	(代表取締役) 取締役 会長兼取締役社長	CEO	益子　修	平成28年12月14日
取締役	副社長執行役員(開発、品質担当)	(代表取締役) 取締役	副社長執行役員(開発、品質担当)	山下　光彦	平成28年12月14日
取締役	副社長執行役員(海外事業、グローバル・アフターセールス担当) 兼 第一海外営業統括部門長	(代表取締役) 取締役	副社長執行役員(海外事業、グローバル・アフターセールス担当) 兼 第一海外営業統括部門長	白地　浩三	平成28年12月14日
取締役	副社長執行役員(財務、経理担当) CFO	(代表取締役) 取締役	副社長執行役員(財務、経理担当) CFO	池谷　光司	平成28年12月14日

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性比率

男性14名　女性２名　（役員のうち女性の比率12.5%）

（注）執行役員の異動は次のとおりである。

新任

職名	氏名	異動年月日
---	---	---
執行役員 CIO グローバルＩＴ本部長	車　真佐夫	平成28年10月１日
COO	トレバー　マン	平成28年11月１日
執行役員 副社長補佐	松本　剛	平成28年12月１日

退任

職名	氏名	異動年月日
---	---	---
執行役員 アセアン本部長	中村　達夫	平成28年11月30日
常務執行役員 第一海外営業統括部門長	辻　　穣	平成28年11月30日

役職の異動

新職名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
執行役員 デザイン本部 本部長補佐	執行役員 商品戦略本部長	仲西　昭徳	平成28年7月１日
執行役員 商品戦略本部長	執行役員 社長補佐	為近　哲也	平成28年7月１日
常務執行役員 事業管理本部長	常務執行役員 経営企画本部 副本部長	北村　康一	平成28年8月１日
執行役員 岡崎製作所長	執行役員 名古屋製作所長	豊國　真也	平成28年10月１日
専務執行役員 副社長補佐	専務執行役員 経営企画本部長	黒井　義博	平成28年12月１日
常務執行役員 経営企画本部長	常務執行役員 経営企画本部副本部長	横澤　陽一	平成28年12月１日
執行役員 生産統括部門 統括部門長補佐	執行役員 広汽三菱汽車有限公司 取締役社長	友納　文隆	平成28年12月１日
常務執行役員 グローバル・アフターセールス事業統括部門長 兼 アフターセールス本部長	常務執行役員 グローバル・アフターセールス事業統括部門長	矢田部陽一郎	平成28年12月１日
常務執行役員 第二海外営業統括部門長 兼 アセアン本部長	常務執行役員 第二海外営業統括部門長	栗原　洋雄	平成28年12月１日

 第３四半期報告書_20170210223931

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	平成27年連結会計年度 (平成28年３月31日)	平成28年度 第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	453,371	649,147
受取手形及び売掛金	172,119	127,809
商品及び製品	141,260	144,374
仕掛品	19,601	17,422
原材料及び貯蔵品	28,467	30,360
その他	100,779	94,998
貸倒引当金	△1,414	△1,238
流動資産合計	914,183	1,062,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	80,205	76,429
機械装置及び運搬具（純額）	123,157	101,514
工具、器具及び備品（純額）	32,230	22,361
土地	91,752	90,320
建設仮勘定	13,778	14,648
有形固定資産合計	341,124	305,275
無形固定資産	16,519	19,407
投資その他の資産
投資有価証券	83,075	89,729
その他	84,798	84,851
貸倒引当金	△5,975	△5,978
投資その他の資産合計	161,897	168,603
固定資産合計	519,541	493,286
資産合計	1,433,725	1,556,160

		（単位：百万円）
	平成27年連結会計年度 (平成28年３月31日)	平成28年度 第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	362,066	366,162
電子記録債務	27,093	26,630
短期借入金	12,379	96,621
1年内返済予定の長期借入金	14,155	11,356
未払金及び未払費用	113,177	100,121
未払法人税等	6,609	21,028
製品保証引当金	41,561	50,736
燃費試験関連損失引当金	20,567	44,746
その他	41,640	42,530
流動負債合計	639,250	759,932
固定負債
長期借入金	540	309
退職給付に係る負債	34,002	34,323
その他	74,594	72,243
固定負債合計	109,137	106,876
負債合計	748,387	866,809
純資産の部
株主資本
資本金	165,701	284,382
資本剰余金	85,257	203,938
利益剰余金	488,590	262,498
自己株式	△220	△220
株主資本合計	739,328	750,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,429	6,329
繰延ヘッジ損益	542	158
為替換算調整勘定	△59,109	△67,267
退職給付に係る調整累計額	△14,043	△13,214
その他の包括利益累計額合計	△68,181	△73,994
非支配株主持分	14,189	12,747
純資産合計	685,337	689,351
負債純資産合計	1,433,725	1,556,160

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	平成27年度 第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	平成28年度 第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,661,965	1,341,771
売上原価	1,313,669	1,135,461
売上総利益	348,296	206,309
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	68,071	57,760
運賃	42,080	33,642
貸倒引当金繰入額	139	△244
役員報酬及び給料手当	51,481	48,823
退職給付費用	3,563	2,963
減価償却費	6,894	7,507
研究開発費	32,297	39,231
その他	41,764	39,862
販売費及び一般管理費合計	246,292	229,546
営業利益又は営業損失（△）	102,003	△23,236
営業外収益
受取利息	3,800	2,685
持分法による投資利益	7,071	7,220
その他	1,958	1,981
営業外収益合計	12,830	11,887
営業外費用
支払利息	1,220	795
為替差損	5,234	6,917
その他	1,692	3,134
営業外費用合計	8,148	10,846
経常利益又は経常損失（△）	106,685	△22,196
特別利益
固定資産売却益	9,870	905
収用補償金	-	1,481
関係会社出資金売却益	-	810
その他	713	721
特別利益合計	10,583	3,918
特別損失
固定資産除却損	2,093	1,531
減損損失	573	532
燃費試験関連損失	-	※１ 159,737
工場閉鎖損失	※２ 15,319	※２ 630
その他	811	3,448
特別損失合計	18,797	165,880
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	98,471	△184,157
法人税等	16,776	15,973
過年度法人税等	-	12,019
四半期純利益又は四半期純損失（△）	81,695	△212,150
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,945	1,157
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	76,749	△213,307

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	平成27年度 第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	平成28年度 第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	81,695	△212,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,387	1,901
繰延ヘッジ損益	49	△218
為替換算調整勘定	△21,153	859
退職給付に係る調整額	△48	887
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,442	△10,167
その他の包括利益合計	△26,981	△6,736
四半期包括利益	54,713	△218,886
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	50,738	△219,120
非支配株主に係る四半期包括利益	3,974	233

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用している。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

平成27年連結会計年度 （平成28年３月31日）			平成28年度 第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---	---	---
被保証者	保証金額	被保証債務 の内容	被保証者	保証金額	被保証債務 の内容
ピーシーエムエー ・ルス・エルエル シー	5,529百万円	銀行借入金他	ピーシーエムエー ・ルス・エルエル シー	3,420百万円	銀行借入金他
従業員	628	（注）	従業員	555	（注）
その他	66	リース債務他	その他	70	リース債務他
計	6,224		計	4,046

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　燃費試験関連損失

平成28年度第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

燃費試験に関連したお客様、日産自動車株式会社及びサプライヤーへのお支払い費用並びに水島製作所の固定資産減損損失等である。

※２　工場閉鎖損失

平成27年度第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

米国連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクの工場閉鎖に伴う解雇補償金等の計上によるものである。

平成28年度第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

米国連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクの工場閉鎖に伴う解雇補償金等の計上によるものである。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

平成28年度第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	平成27年度 第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	平成28年度 第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	44,869百万円	35,177百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  平成27年第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	8,359	8.5	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月27日 取締役会	普通株式	7,867	8.0	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はない。

Ⅱ  平成28年第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日  至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	7,867	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	4,917	5.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はない。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年10月20日付で、日産自動車株式会社から第三者割当増資の払込を受けた。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が118,680百万円、資本剰余金が118,680百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が284,382百万円、資本剰余金が203,938百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　平成27年度第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

「Ⅱ　平成28年度第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりである。

（地域に関する補足情報）

１．外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合　計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客に対する売上高	283,912	254,371	378,972	343,877	161,001	239,830	1,661,965

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国

（２）欧　州・・・・・・ロシア、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ

２．当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
（１）外部顧客に 　　　対する売上高	988,497	220,022	57,752	218,484	161,001	16,207	1,661,965	－	1,661,965
（２）セグメント間 　　　の内部売上高	359,796	13,746	6,043	313,379	83	－	693,049	△693,049	－
計	1,348,294	233,768	63,795	531,864	161,084	16,207	2,355,015	△693,049	1,661,965
営業利益 又は営業損失（△）	41,889	8,908	950	40,796	8,267	525	101,338	664	102,003

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ 

Ⅱ　平成28年度第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、「自動車事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループの報告セグメントは、従来「自動車事業」及び「金融事業」の２事業に区分して報告していたが、第１四半期連結会計期間より「自動車事業」の単一セグメントに変更している。

この変更は、前第２四半期連結会計期間において、米国子会社であるミツビシ・モーターズ・クレジット・オブ・アメリカ・インクの販売金融債権及びリース車両を譲渡した結果、「金融事業」の当社グループにおける事業規模・業績等が相対的に小さいものとなったためである。

これにより、当社グループは単一セグメントになることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の報告セグメントに関する情報の記載を省略している。

（地域に関する補足情報）

１．外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合　計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客に対する売上高	188,449	205,722	328,564	305,315	147,622	166,097	1,341,771

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国

（２）欧　州・・・・・・ロシア、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・ブラジル、プエルトリコ、Ｕ.Ａ.Ｅ.

２．当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
（１）外部顧客に 　　　対する売上高	789,987	183,338	42,516	160,409	147,622	17,896	1,341,771	－	1,341,771
（２）セグメント間 　　　の内部売上高	358,590	6,471	3,515	322,696	143	0	691,417	△619,417	ー
計	1,148,577	189,810	46,032	483,105	147,766	17,896	2,033,188	△691,417	1,341,771
営業利益 又は営業損失（△）	△75,235	△1,311	3,741	37,764	8,618	1,132	△25,289	2,053	△23,236

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	平成27年度第３四半期 連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	平成28年度第３四半期 連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	78円04銭	△190円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	76,749	△213,307
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	76,749	△213,307
普通株式の期中平均株式数（千株）	983,439	1,117,924

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項はない。  

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（１）中間配当金の総額	4,917百万円
（２）１株当たりの金額	５円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っている。

 第３四半期報告書_20170210223931

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。