Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 丸順 |
| 【英訳名】 | MARUJUN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今 川 喜 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市新田町二丁目1234番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ |
| 【電話番号】 | (0584)46-3191(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 青 山 秀 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01452 34220 株式会社 丸順 MARUJUN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01452-000 2017-02-13 E01452-000 2015-04-01 2015-12-31 E01452-000 2015-04-01 2016-03-31 E01452-000 2016-04-01 2016-12-31 E01452-000 2015-12-31 E01452-000 2016-03-31 E01452-000 2016-12-31 E01452-000 2015-10-01 2015-12-31 E01452-000 2016-10-01 2016-12-31 E01452-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01452-000:MarujunReportableSegmentsMember E01452-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01452-000:MarujunReportableSegmentsMember E01452-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01452-000:ThailandReportableSegmentsMember E01452-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01452-000:ThailandReportableSegmentsMember E01452-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01452-000:GuangzhouReportableSegmentsMember E01452-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01452-000:GuangzhouReportableSegmentsMember E01452-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01452-000:WuhanReportableSegmentsMember E01452-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01452-000:WuhanReportableSegmentsMember E01452-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01452-000:IndianaReportableSegmentsMember E01452-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01452-000:IndianaReportableSegmentsMember E01452-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01452-000:AutomobileSellingReportableSegmentsMember E01452-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01452-000:AutomobileSellingReportableSegmentsMember E01452-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01452-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期
第３四半期
連結累計期間 | 第59期
第３四半期
連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 50,772 | 42,883 | 67,404 |
| 経常利益 | (百万円) | 135 | 1,186 | 859 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △2,644 | 1,702 | △3,036 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,469 | △320 | △4,251 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,737 | 5,496 | 5,956 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,664 | 45,106 | 53,241 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △301.72 | 194.25 | △346.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 5.5 | 5.3 | 4.2 |
| 回次 | 第58期 第３四半期 連結会計期間 |
第59期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △6.11 | 195.77 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成27年３月期において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、長期借入金の返済資金の確保が懸念されている状況が生じていました。さらに、前連結会計年度において、多額の特別損失を計上しており、個別財務諸表では債務超過となりました。当第３四半期連結会計期間の末日においても個別財務諸表における債務超過が継続しているなど財務基盤が安定しておらず、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これらの状況に対処すべく、前連結会計年度において策定した「丸順構造改革プラン」に従い、当第３四半期連結累計期間においても継続して経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム体質の構築を推進し、不採算事業からの撤退、固定費の削減を実施しております。この結果、前連結会計年度に引き続き、当第３四半期連結累計期間においても営業利益及び経常利益は共に黒字を継続しており、親会社株主に帰属する四半期純利益も黒字となっております。
また、将来の成長に向けて精密部品事業、エンジニアリング事業の拡販及び研究開発活動の拡充を進めると同時に、「丸順構造改革プラン」の取組みによる収益の改善によって個別財務諸表における債務超過を解消するという方向性について、取引先及び取引先金融機関からの理解を得ております。
資金面においては、事業の継続及び「丸順構造改革プラン」の実施に必要な資金を確保するために取引先金融機関に対して継続的な支援を要請し、長期及び短期借入金の返済資金について、当座貸越枠の増額や返済期日を延長することで同意をいただいております。
これらの諸施策の実施により、収益基盤の安定化を図り、取引先金融機関の継続的支援のもと、資金不足となるリスクは回避し、財務基盤の安定化をはかることもできており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、原油安に歯止めがかかるなか、輸出や設備投資が緩やかに持ち直し、景気回復が続いております。欧州では、良好な雇用及び所得環境を背景とした個人消費の堅調さにより緩やかな成長ペースを維持しております。アジアでは、中国で住宅販売や公共部門の投資拡大により景気の持ち直しがみられ、日本でも米国や中国向けなどの輸出の増加及び建設設備投資の増加等により景気持ち直しを維持しております。
当社グループが属する自動車業界においては、米国では、景気の回復や大幅な値引きが行われていること等により、堅調な需要となっております。タイでは、輸出の減速が足を引っ張る状況となっているものの、安定的な国内販売により底堅く推移しております。中国では、昨年度から実施している小型車の自動車取得税半減措置の終了前の駆け込み需要によって需要が増加しており、日本では、全般的な輸出環境の悪化及び軽自動車の販売不振が根深く影響しております。
このような状況のもと、当社グループは厳しい収益状況からの早期脱却と、持続的な企業成長に向けた「丸順構造改革プラン」を継続して推進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は42,883百万円（前年同四半期比15.5％減）、営業利益は1,568百万円（前年同四半期比98.5％増）、経常利益は1,186百万円（前年同四半期比776.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益等の計上により1,702百万円（前年同四半期は2,644百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、主要客先向け自動車部品の生産量の減少等により、売上高は減少いたしましたが、「丸順構造改革プラン」の着実な推進による製造原価の低減及び為替差益等の営業外収益の増加により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は9,447百万円（前年同四半期比5.3％減）、経常利益は964百万円（前年同四半期比102.0％増）となりました。
（タイ）
タイにおいては、エンジニアリング事業における専用設備の販売拡大等により売上高は増加し、購入費及び経費等の製造原価低減の取組みにより損失は減少いたしました。
以上の結果、売上高は6,447百万円（前年同四半期比1.2％増）、経常損失は103百万円（前年同四半期は811百万円の経常損失）となりました。
（広州）
広州においては、主要客先の増産等の影響はあったものの、エンジニアリング事業における専用設備の売上減少により売上高は減少いたしましたが、労務費及び経費等の固定費削減の取組みにより利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は12,601百万円（前年同四半期比15.6％減）、経常利益は857百万円（前年同四半期は27百万円の経常損失）となりました。
（武漢）
武漢においては、主要客先の増産影響により売上高が増加したことにより、償却費及び労務費等の固定費負担が相対的に減少し、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は4,917百万円（前年同四半期比24.0％増）、経常利益は７百万円（前年同四半期は35百万円の経常損失）となりました。
（インディアナ）
インディアナにおいては、事業撤退に伴う事業活動の縮小の影響により売上高、利益共に減少いたしました。
以上の結果、売上高は9,804百万円（前年同四半期比35.8％減）、経常損失は220百万円（前年同四半期は967百万円の経常利益）となりました。
（四輪販売）
四輪販売においては、新車販売、中古車販売及びサービス部門の売上が増加したことにより売上高、利益共に増加いたしました。
以上の結果、売上高は2,622百万円（前年同四半期比11.9％増）、経常利益は49百万円（前年同四半期は２百万円の経常損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、45,106百万円となり、前連結会計年度末と比較し、8,134百万円の減少となりました。これは主に、建物及び構築物が1,489百万円減少、機械装置及び運搬具が2,688百万円減少、工具、器具及び備品が1,761百万円減少、建設仮勘定が955百万円減少したことが要因であります。
負債総額は39,610百万円となり、前連結会計年度末と比較し、7,674百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,462百万円減少、短期借入金が3,893百万円減少、リース債務が950百万円減少したことが要因であります。
純資産は5,496百万円となり、前連結会計年度末と比較し、460百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が1,702百万円増加、為替換算調整勘定が1,599百万円減少、非支配株主持分が616百万円減少したことが要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円であり、セグメント別では丸順29百万円及び広州36百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、価格競争の激化や海外移転などの厳しい状況は、今後も続くものと予想しております。
このような状況のもと、当社グループは「原点回帰」をグループ方針として掲げております。「事業構造の原点回帰」として、シンプル化・スリム化による身の丈に合った事業構造にした上でコア技術を基盤に自動車部品事業・エンジニアリング事業・精密事業を軸として、各極で堅実経営を展開すると共に、「マネジメントの原点回帰」として、創業精神に立ち返り、強いリーダーシップ・速い意思決定・総員参加のマネジメントを行ってまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,771,000 | 9,771,000 | 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,771,000 | 9,771,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月1日～ 平成28年12月31日 |
－ | 9,771,000 | － | 1,037 | － | 935 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,004,900 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,765,300 |
87,653
－
単元未満株式
| 普通株式 | 800 |
－
－
発行済株式総数
9,771,000
－
－
総株主の議決権
－
87,653
－ ##### ② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社丸順 |
岐阜県大垣市新田町二丁目1234番地 | 1,004,900 | － | 1,004,900 | 10.28 |
| 計 | ― | 1,004,900 | － | 1,004,900 | 10.28 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,922 | 6,366 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,510 | 9,578 | |||||||||
| 商品及び製品 | 622 | 534 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,961 | 1,507 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,065 | 655 | |||||||||
| その他 | 2,070 | 1,293 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,061 | 19,936 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,852 | 6,362 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,014 | 5,325 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,634 | 5,872 | |||||||||
| 土地 | 1,637 | 1,487 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,446 | 1,661 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,297 | 3,342 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,883 | 24,051 | |||||||||
| 無形固定資産 | 208 | 185 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,105 | 950 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,088 | 933 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,180 | 25,170 | |||||||||
| 資産合計 | 53,241 | 45,106 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,133 | 5,671 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,888 | ※1 17,995 | |||||||||
| リース債務 | 984 | 586 | |||||||||
| 未払法人税等 | 131 | 163 | |||||||||
| 賞与引当金 | 52 | 181 | |||||||||
| その他 | 5,310 | 3,700 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,501 | 28,299 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,244 | 8,532 | |||||||||
| リース債務 | 1,365 | 812 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 914 | 926 | |||||||||
| 資産除去債務 | 89 | 137 | |||||||||
| その他 | 1,167 | 901 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,783 | 11,310 | |||||||||
| 負債合計 | 47,284 | 39,610 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,037 | 1,037 | |||||||||
| 資本剰余金 | 935 | 935 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,359 | 343 | |||||||||
| 自己株式 | △626 | △626 | |||||||||
| 株主資本合計 | △12 | 1,690 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | 84 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,408 | 809 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △197 | △174 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,265 | 720 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,703 | 3,086 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,956 | 5,496 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,241 | 45,106 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 50,772 | 42,883 | |||||||||
| 売上原価 | 46,221 | 37,971 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,550 | 4,912 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,760 | 3,344 | |||||||||
| 営業利益 | 790 | 1,568 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | － | 127 | |||||||||
| 助成金収入 | 0 | 77 | |||||||||
| 受取出向料 | 32 | － | |||||||||
| その他 | 48 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 100 | 258 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 643 | 541 | |||||||||
| 為替差損 | 72 | － | |||||||||
| その他 | 39 | 98 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 754 | 640 | |||||||||
| 経常利益 | 135 | 1,186 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 26 | 818 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 758 | － | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 786 | 818 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | ※1 671 | － | |||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | － | |||||||||
| 減損損失 | ※2 2,842 | ※2 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 20 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,538 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,615 | 2,001 | |||||||||
| 法人税等 | 129 | 127 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,744 | 1,874 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △100 | 171 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,644 | 1,702 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,744 | 1,874 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △471 | 30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △319 | △2,248 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 65 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △725 | △2,194 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,469 | △320 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,292 | 156 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △177 | △477 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 短期借入金のうち14,532百万円に関する返済資金については、取引先金融機関から借り換えにより契約を更新すること等で同意を得ております。
※１ 事業構造改善費用について
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
退職者への特別加算金319百万円、インデイアナ・マルジュン社撤退関連費用158百万円、及び、コンサル費用等193百万円を、事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。 ※２ 減損損失について
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| (百万円) | |||
| アメリカ合衆国インディアナ州ウィンチェスター市 | 売却予定資産 | 機械装置、建物及び土地等 | 2,842 |
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、売却予定資産については予定される取引ごとにグルーピングを行っております。
正味売却価額が帳簿価額を下回った売却予定資産については、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 6,419 | 百万円 | 5,257 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||||
| 丸順 | タイ | 広州 | 武漢 | インディアナ | 四輪販売 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 8,753 | 6,304 | 14,314 | 3,792 | 15,266 | 2,341 | 50,772 | |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,217 | 69 | 614 | 173 | 0 | 3 | 2,078 | |
| 計 | 9,971 | 6,374 | 14,928 | 3,965 | 15,266 | 2,344 | 52,851 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 477 | △811 | △27 | △35 | 967 | △2 | 569 |
(単位：百万円)
| 利益 | |
| 報告セグメント計 | |
| セグメント間取引消去 | |
| 子会社配当金 | |
| その他の調整額 | |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
「インディアナ」セグメントにおいて、撤退に伴い売却が見込まれる機械装置、建物及び土地等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,842百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||||
| 丸順 | タイ | 広州 | 武漢 | インディアナ | 四輪販売 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 8,528 | 6,172 | 11,067 | 4,689 | 9,804 | 2,621 | 42,883 | |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
919 | 275 | 1,533 | 228 | － | 1 | 2,957 | |
| 計 | 9,447 | 6,447 | 12,601 | 4,917 | 9,804 | 2,622 | 45,841 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 964 | △103 | 857 | 7 | △220 | 49 | 1,555 |
(単位：百万円)
| 利益 | |
| 報告セグメント計 | |
| セグメント間取引消去 | |
| 子会社配当金 | |
| その他の調整額 | |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△301円72銭 | 194円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △2,644 | 1,702 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △2,644 | 1,702 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,766 | 8,766 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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