ASTERIA Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170213105740

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年２月13日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）
【会社名】	インフォテリア株式会社
【英訳名】	Infoteria Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　執行役員　社長　平野　洋一郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】	03-5718-1250
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部長　齊藤　裕久
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】	03-5718-1650
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部長　齊藤　裕久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05699 38530 インフォテリア株式会社 Infoteria Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05699-000 2017-02-13 E05699-000 2016-12-31 E05699-000 2016-04-01 2016-12-31 E05699-000 2015-12-31 E05699-000 2015-04-01 2015-12-31 E05699-000 2016-03-31 E05699-000 2015-04-01 2016-03-31 E05699-000 2016-10-01 2016-12-31 E05699-000 2015-10-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213105740

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第19期 第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自2015年 ４月１日 至2015年 12月31日	自2016年 ４月１日 至2016年 12月31日	自2015年 ４月１日 至2016年 ３月31日
売上収益	（千円）	1,120,778	1,175,041	1,588,287
（第３四半期連結会計期間）	(406,801)	(399,005)
税引前四半期利益又は税引前利益	（千円）	104,362	210,774	254,278
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（千円）	19,850	138,873	130,548
（第３四半期連結会計期間）	(19,973)	(50,774)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	△14,511	203,469	60,990
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	2,565,825	2,798,003	2,641,319
資産合計	（千円）	3,301,037	3,557,871	3,390,308
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（千円）	1.34	9.35	8.79
（第３四半期連結会計期間）	(1.35)	(3.42)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	77.7	78.6	77.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	175,441	263,453	243,387
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△311,042	△526,166	△214,550
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△94,056	△84,535	△110,753
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,703,500	1,492,984	1,844,219

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第18期第３四半期連結累計期間及び第18期の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第19期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有するものがないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社については、関連会社が１社減少しており、これは保有株式が20％未満になったことによるものです。この結果、2016年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社２社により構成されることになりました。

 第３四半期報告書_20170213105740

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における売上収益は1,175,041千円（前年同期比4.8％増）、営業利益は208,474千円（前年同期比71.5％増）、税引前四半期利益は210,774千円（前年同期比102.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は138,873千円（前年同期比599.6％増）となりました。

1.1 背景となる経済環境

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、力強さを欠くものの穏やかな持ち直し基調となっております。そのような中、当社グループが属するIT（情報技術）産業においては、総じて安定したIT予算が確保できており、短期的には安定した投資状況が続くものとみられます。また、クラウド（※）や、IoT（※）といった新たな領域では投資を進める企業も引き続き増加しつつあります。

1.2 当社グループの取り組み

このような国内経済状況の中、当社グループは、国内のみならず国外市場での大きな成長を目指しています。日本国内においては、当連結会計年度を通じて主力製品「ASTERIA」において売上をさらに伸ばすことに尽力しつつ、当社グループが得意とするクラウド技術、スマートデバイス技術を製品化した「Handbook」において積極的な営業・マーケティング活動を進めました。国外においては、これまでに中国杭州市と中国香港特別行政区に研究開発子会社、中国上海市と米国カリフォルニア州に販売子会社及びシンガポールに販売・研究開発子会社を有しております。

製品別売上	ASTERIA	Handbook	その他の製品
972,336千円 （前年実績929,682千円）	182,033千円 （前年実績171,282千円）	20,672千円 （前年実績19,815千円）
内容	ASTERIAの売上としては、主としてライセンス売上とサポート売上（ライセンス料の15%（年額））によって構成されています。また、2014年度から開始したASTERIA WARPのサブスクリプション売上と、新ラインアップASTERIA WARP “Core”の売上（売上区分では「サービス」に計上）も包含します。	Handbookの売上としては、Handbookサービスの月額利用料（年間契約も12ヶ月に按分計上）が主となっています。ただし、過去に販売したライセンス版（オンプレミス）に対するサポート売上が若干存在します。	その他の製品として、SnapCal、lino、ExtenXLSなどが存在します。SnapCal、linoは世界市場調査を兼ねた製品で、現時点では売上を追求していませんがユーザーの7割以上が海外です。ExtenXLSは2011年に買収した米国企業の製品で当時からのユーザーからの継続的なライセンス売上が存在します。

当第３四半期連結累計期間における、売上区分別の経営成績の分析は以下の通りです。

ライセンス	売上高	前年実績	前年同期比
385,721千円	418,442千円	92.2％
定性的情報
ライセンス売上は、当社ソフトウェアの半永久的使用権の対価です。そのため、季節変動や、企業のIT投資の状況の影響を受け易く売上が安定しないという特徴があります。 当第３四半期において、Cloud Payment社、信興テクノミスト社と共同で、「経理のミカタ×データ連携」による、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)ソリューションの発売を発表いたしました。料金計算から請求書作成、集金などのプロセスの自動化を実現し、経理業務の工数削減に寄与出来るソリューションとして2017年１月１０日より販売を開始しております。 2016年10月に「ASTERIA WARP」の新バージョン「ASTERIA WARP 1610」の出荷を開始しました。また、Google社のクラウドサービスやFacebook、TwitterといったSNSに対応した新たなオプション・アダプターの販売を開始いたしました。当第３四半期は既存ユーザーにおけるディザスタリカバリ（災害などによる被害からの回復措置）サイトの構築案件や他社ETL製品のリプレース案件などが売上に貢献しました。 2016年12月末における累計導入社数は5,928社となり、国内市場における10年連続シェアNo.1も獲得いたしました。（シェア出典：テクノ・システム・リサーチ社「2016年ソフトウェアマーケティング総覧EAI/ESB市場編」） このような活動にもかかわらず、クラウド化の進展により、Handbookのライセンス売上が前年同期比でおおよそ半減し、またASTERIAにおいても新規導入が徐々にサブスクリプション型に移行していることなどに伴い当第３四半期においてライセンス売上高は伸び悩みライセンス売上高は、前年同期比で92.2％となりました。
サポート	売上高	前年実績	前年同期比
568,474千円	514,016千円	110.6％
定性的情報
サポート売上は、既存のお客様から製品のサポート（技術支援、製品の更新など）を行う対価をいただく売上です。そのため、季節変動を受けにくいという特徴がありますが、保守契約更新料など一部一時的な売上も存在します。 当社では、サポート売上の着実な伸張のために、「保守割」サービスを引き続き提供するなど、サポート契約をいただいているお客様の満足度向上を図っています。さらに、2016年４月からは問い合わせ管理システムを一新し、レスポンススピードの向上などを通じて顧客満足度の向上に努めています。また2016年10月には顧客管理システムを一新し、サポートの契約状況の把握や分析をより迅速かつ効率的にできるようにしました。 このような活動の結果、サポート売上高は前年同期比で110.6％となりました。

サービス	売上高	前年実績	前年同期比
220,846千円	188,320千円	117.3％
定性的情報
サービス売上は、「ネットサービス」、「教育サービス」、「サブスクリプションサービス」の３つのサービスで構成されています。 「ネットサービス」は、スマートデバイス向け情報配信・共有サービス「Handbook」を中心とするインターネットを介してソフトウェアを提供するサービスです。 「Handbook」は、スマートデバイス向けの情報配信・共有サービスで、主に企業や教育機関で活用されています。 「Handbook」は当第３四半期に製品サービスの拡張としてVR技術を利用した360度画像・動画への対応を行い、新たなニーズとして空間全体のアピールを行うサービス業や不動産業、さらに空間全体の把握が必要な建設業界へのアプローチを強化いたしました。また当第３四半期の導入傾向としては、卸・小売など流通業での営業担当者の電子カタログにおける利用が多く、スマートデバイス導入も積極的に進む同業種での導入は、今後も安定してHandbookの新規獲得を牽引していくものと見込んでおります。 このような活動の結果として、2016年12月末における「Handbook」の累計契約件数は1,170件となりました。 これに加え、2016年10月にIoTソフトウェア基盤事業の第１弾としてIoT機器の現場業務での活用を促進するモバイルクラウド基盤「Platio(プラティオ)」を発表し、2017年２月に販売を開始いたしました。 「教育サービス」は、当社が当社製品の研修を提供するものです。 「サブスクリプションサービス」は「ASTERIA WARP」をクラウド使用などの新しい使用形態に対応した月額使用料型で提供するサービスです。2016年10月には、新ラインアップとして、基本的な機能に絞り多彩な用途に利用が可能な「ASTERIA WARP “Core”」のサブスクリプション提供も開始しております。これらの売上は、前年同期比で259.7%と大幅に伸長しました。 このような活動の結果、サービス売上高は、前年同期比117.3％と伸張しました。
合 計	売上高	前年実績	前年同期比
1,175,041千円	1,120,778千円	104.8％

※用語解説

・クラウド＝〔Cloud〕企業がハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たずにインターネット上に存在するハードウェアやソフトウェアを必要に応じて利用する形態。

・IoT＝〔Internet of Things〕あらゆる「モノ」がインターネットに接続される仕組み。

・SaaS＝〔Software As A Service〕ソフトウェアを顧客に渡さず、ソフトウェアベンダーが管理するインターネット上のサーバーに設置してサービスとして提供する形態。

・VR＝〔Virtual Reality〕人間の感覚器官に働きかけ、現実ではないが実質的に現実のように感じられる環境を人工的に作り出す技術の総称。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より351,235千円減少し1,492,984千円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は263,453千円となりました。主に税引前四半期利益210,774千円及び営業債権及びその他の債権の減少額91,534千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は526,166千円となりました。主な増減要因は、定期預金の預入300,000千円及び投資の取得152,007千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は84,535千円となりました。主に長期借入金の返済による支出49,998千円及び配当金の支払い45,219千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は84,955千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	44,600,000
計	44,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2016年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2017年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	15,403,165	15,403,165	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	15,403,165	15,403,165	－	－

（注）普通株式は完全議決権であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。    

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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2016年10月１日～ 2016年12月31日	―	15,403,165	―	1,138,467	―	1,049,062

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2016年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    554,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,846,000	148,460	－
単元未満株式	普通株式      2,965	－	－
発行済株式総数	15,403,165	－	－
総株主の議決権	－	148,460	－

②【自己株式等】

2016年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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インフォテリア株式会社	東京都品川区大井一丁  目47番１号	554,200	―	554,200	3.60
計	－	554,200	―	554,200	3.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物	８	1,844,219		1,492,984
営業債権及びその他の債権	８	190,516		105,625
棚卸資産		408		421
その他の金融資産	８	500,000		800,000
その他の流動資産		21,472		21,450
流動資産合計		2,556,615		2,420,480
非流動資産
有形固定資産		12,700		65,061
無形資産		141,665		134,697
持分法で会計処理されている投資		129,702		115,269
その他の金融資産	８	457,356		727,601
繰延税金資産		5,510		－
その他の非流動資産		86,759		94,763
非流動資産合計		833,693		1,137,391
資産合計		3,390,308		3,557,871

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
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負債及び資本
負債
流動負債
借入金	８	166,664		166,664
営業債務及びその他の債務	８	68,567		73,666
未払法人所得税等		82,253		11,453
その他の流動負債		356,859		426,593
流動負債合計		674,343		678,376
非流動負債
借入金	８	66,672		16,674
引当金		7,973		19,302
繰延税金負債		－		33,836
その他の金融負債	８	－		11,678
非流動負債合計		74,645		81,491
負債合計		748,989		759,867
資本
資本金		1,138,467		1,138,467
資本剰余金		1,047,486		1,047,486
自己株式		△66,236		△66,251
その他の資本の構成要素		△41,495		23,101
利益剰余金		563,098		655,202
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,641,319		2,798,003
資本合計		2,641,319		2,798,003
負債及び資本合計		3,390,308		3,557,871

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
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売上収益		1,120,778		1,175,041
売上原価		215,014		160,811
売上総利益		905,764		1,014,230
販売費及び一般管理費		773,979		802,072
その他の収益		978		2,400
その他の費用		11,215		6,084
営業利益		121,549		208,474
金融収益		8,024		12,012
金融費用		2,278		8,424
持分法による投資損益		△22,932		△1,289
税引前四半期利益		104,362		210,774
法人所得税費用		84,512		71,901
四半期利益		19,850		138,873
四半期利益の帰属
親会社の所有者		19,850		138,873
四半期利益		19,850		138,873
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	７	1.34		9.35
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－		－

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---	---
売上収益		406,801		399,005
売上原価		95,888		55,470
売上総利益		310,912		343,535
販売費及び一般管理費		246,831		262,650
その他の収益		311		1,824
その他の費用		9,212		5,457
営業利益		55,180		77,252
金融収益		4,445		9,228
金融費用		203		267
持分法による投資損益		△15,769		△11,485
税引前四半期利益		43,652		74,729
法人所得税費用		23,679		23,955
四半期利益		19,973		50,774
四半期利益の帰属
親会社の所有者		19,973		50,774
四半期利益		19,973		50,774
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	７	1.35		3.42
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－		－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		19,850		138,873
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△26,110		63,997
純損益に振り替えられることのない項目合計		△26,110		63,997
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△12,199		436
持分法適用会社に対する持分相当額		3,948		162
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△8,252		598
その他の包括利益合計		△34,361		64,596
四半期包括利益		△14,511		203,469
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△14,511		203,469
四半期包括利益		△14,511		203,469

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		19,973		50,774
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△36,624		△24,693
純損益に振り替えられることのない項目合計		△36,624		△24,693
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△3,262		21,212
持分法適用会社に対する持分相当額		3,948		1,657
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		685		22,870
その他の包括利益合計		△35,939		△1,824
四半期包括利益		△15,966		48,950
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△15,966		48,950
四半期包括利益		△15,966		48,950

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
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	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
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	在外営業 活動体の 換算差額		新株予約権		その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する金融資産
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
		千円		千円		千円		千円		千円		千円
2015年４月１日時点の残高		1,138,467		1,047,486		△66,229		29,025		－		△961
四半期利益		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		△8,252		－		△26,110
四半期包括利益合計		－		－		－		△8,252		－		△26,110
自己株式の取得		－		－		－		－		－		－
配当金		－		－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		－		－		－		－		－
2015年12月31日時点の残高		1,138,467		1,047,486		△66,229		20,774		－		△27,072
2016年４月１日時点の残高		1,138,467		1,047,486		△66,236		12,565		－		△54,060
四半期利益		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		598		－		63,997
四半期包括利益合計		－		－		－		598		－		63,997
自己株式の取得		－		－		△15		－		－		－
配当金		－		－		－		－		－		－
関連会社に対する所有者持分の変動		－		－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		－		△15		－		－		－
2016年12月31日時点の残高		1,138,467		1,047,486		△66,251		13,163		－		9,938

		親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記			利益剰余金		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		千円		千円		千円		千円
2015年４月１日時点の残高		28,063		477,097		2,624,883		2,624,883
四半期利益		－		19,850		19,850		19,850
その他の包括利益		△34,361		－		△34,361		△34,361
四半期包括利益合計		△34,361		19,850		△14,511		△14,511
自己株式の取得		－		－		－		－
配当金	６	－		△44,547		△44,547		△44,547
所有者との取引額合計		－		△44,547		△44,547		△44,547
2015年12月31日時点の残高		△6,298		452,400		2,565,825		2,565,825
2016年４月１日時点の残高		△41,495		563,098		2,641,319		2,641,319
四半期利益		－		138,873		138,873		138,873
その他の包括利益		64,596		－		64,596		64,596
四半期包括利益合計		64,596		138,873		203,469		203,469
自己株式の取得		－		－		△15		△15
配当金	６	－		△46,031		△46,031		△46,031
関連会社に対する所有者持分の変動		－		△738		△738		△738
所有者との取引額合計		－		△46,769		△46,785		△46,785
2016年12月31日時点の残高		23,101		655,202		2,798,003		2,798,003

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		104,362		210,774
減価償却及び償却費		101,788		82,338
金融収益		△3,832		△12,012
金融費用		2,783		4,739
持分法による投資損益（△は益）		22,932		1,289
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		39,869		91,534
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		20,523		5,088
その他		△1,593		4,645
小計		286,831		388,394
利息及び配当金の受取額		5,454		4,522
利息の支払額		△1,262		△934
法人所得税の支払額		△115,582		△128,529
営業活動によるキャッシュ・フロー		175,441		263,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△300,000		△300,000
有形固定資産の取得による支出		△1,035		△48,097
無形資産の取得による支出		△339		△2,616
投資の取得による支出		－		△152,007
その他		△9,668		△23,446
投資活動によるキャッシュ・フロー		△311,042		△526,166

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---	---
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△49,998		△49,998
その他の金融負債の発行による収入		－		11,678
その他の金融負債の発行による支出		－		△981
自己株式の取得による支出		－		△15
配当金の支払額		△44,058		△45,219
財務活動によるキャッシュ・フロー		△94,056		△84,535
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△229,657		△347,248
現金及び現金同等物の期首残高		1,938,741		1,844,219
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△5,583		△3,988
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,703,500		1,492,984

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

インフォテリア株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（https://www.infoteria.com/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2016年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、XMLを基盤技術として情報システムや情報間を「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能な情報の交換）ためのソフトウェアを開発し市場に提供しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2016年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

(4）新基準の早期適用

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年版）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社は、当第１四半期連結累計期間より、以下の基準を採用しております。

IFRS			新設・改訂の概要
---	---	---	---
IAS第16号	有形固定資産		減価償却の許容される方法の明確化
IAS第38号	無形資産		償却の許容される方法の明確化

上記の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、XML技術のノウハウを生かしたソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育並びに、これらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

６．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		千円		円
2015年５月14日 取締役会		44,547		3.00		2015年３月31日		2015年６月８日

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		千円		円
2016年５月13日 取締役会		46,031		3.10		2016年３月31日		2016年６月６日

７．１株当たり利益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（千円）	19,850		138,873
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	19,850		138,873
期中平均普通株式数（株）	14,848,968		14,848,958
普通株式増加数（株）	－		－
新株予約権（株）	－		－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	14,848,968		14,848,958
基本的１株当たり四半期利益（円）	1.34		9.35
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	－		－

	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（千円）	19,973		50,774
四半期利益調整額（千円）	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	19,973		50,774
期中平均普通株式数（株）	14,848,968		14,848,949
普通株式増加数（株）	－		－
新株予約権（株）	－		－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	14,848,968		14,848,949
基本的１株当たり四半期利益（円）	1.35		3.42
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	－		－

８．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円		千円
資産：
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	1,844,219		1,844,219		1,492,984		1,492,984
営業債権及びその他の債権	190,516		190,516		105,625		105,625
その他の金融資産	752,679		752,679		1,168,907		1,168,907
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	3,962		3,962		1,574		1,574
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	200,716		200,716		357,120		357,120
合計	2,992,091		2,992,091		3,126,209		3,126,209
負債：
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	68,567		68,567		73,666		73,666
借入金	233,336		233,336		183,338		183,338
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		－		11,678		11,678
合計	301,903		301,903		268,682		268,682

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（その他の金融資産）

その他の金融資産には主に、定期預金と投資有価証券等が含まれております。定期預金については、短期の定期預金であり帳簿価額と公正価値は近似しております。投資有価証券については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場会社は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。

（借入金）

借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

（その他の金融負債）

その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金になり、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものになります。新株予約権は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されております。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル１に分類しております。非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル３に分類しております。

当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しており、レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法等により、金融負債はモンテカルロ・シミュレーション等により評価しております。

観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

前連結会計年度（2016年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		3,962		3,962
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産
その他の金融資産	168,641		－		32,075		200,716
合計	168,641		－		36,037		204,678

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		1,574		1,574
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産
その他の金融資産	－		－		68,685		68,685
合計	－		－		70,259		70,259

負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		－		11,678		11,678
合計	－		－		11,678		11,678

レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

	決算日時点での公正価値測定
---	---	---	---	---	---
	純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円
期首残高	3,962		127,934		131,896
利得及び損失合計	－		△55,509		△55,509
損益	－		△55,509		△55,509
その他の包括利益（注１）	－		－		－
購入	－		－		－
売却	－		－		－
レベル３への振替	－		－		－
その他	－		－		－
期末残高	3,962		72,424		76,386
受取配当金（注２）	－		2,409		2,409

（注１）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

（注２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

	決算日時点での公正価値測定
---	---	---	---	---	---
	純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円
期首残高	3,962		32,075		36,037
利得及び損失合計	△2,387		△18,465		△20,853
損益	△2,387		－		△2,387
その他の包括利益（注１）	－		△18,465		△18,465
購入	－		50,950		50,950
売却	－		－		－
レベル３への振替（注２）	－		4,125		4,125
その他	－		－		－
期末残高	1,574		68,685		70,259
受取配当金（注３）	－		2,733		2,733

（注１）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

（注２）レベル３への振替は、決算日現在において当第３四半期会計期間に関連会社から適用外となったものであります。なお、要約四半期連結財政状態計算書の「非流動資産、その他の金融資産」に含まれております。

（注３）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

	決算日時点での公正価値測定
---	---	---	---
	純損益を通じて公正価 値で測定する金融負債		合計
---	---	---	---
	千円		千円
期首残高	―		―
利得及び損失合計	―		―
損益	―		―
その他の包括利益	―		―
購入	―		―
発行	11,678		11,678
売却	―		―
レベル３への振替	―		―
その他	―		―
期末残高	11,678		11,678

９．企業結合

該当事項はありません。

10．偶発債務

該当事項はありません。

11．後発事象

該当事項はありません。

12．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2017年２月13日に当社代表取締役執行役員社長平野洋一郎によって承認されております。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170213105740

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。