Yokohama Reito Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第１四半期報告書_20170210163929

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	横浜冷凍株式会社
【英訳名】	YOKOHAMA REITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西山　敏彦
【本店の所在の場所】	横浜市神奈川区守屋町一丁目１番地７ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（045）210－0011
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　吉田　豊
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号 みなとみらいグランドセントラルタワー７階
【電話番号】	（045）210－0011
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　吉田　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02576 28740 横浜冷凍株式会社 YOKOHAMA REITO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E02576-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2017-02-13 E02576-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2016-12-31 E02576-000 2016-10-01 2016-12-31 E02576-000 2015-12-31 E02576-000 2015-10-01 2015-12-31 E02576-000 2016-09-30 E02576-000 2015-10-01 2016-09-30 E02576-000 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170210163929

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　９月30日
売上高	（百万円）	42,035	42,246	148,609
経常利益	（百万円）	1,996	2,453	5,342
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,320	1,597	2,932
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,551	2,386	1,571
純資産額	（百万円）	63,351	64,855	62,984
総資産額	（百万円）	135,282	160,166	143,554
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.52	30.87	56.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.34	27.02	49.60
自己資本比率	（％）	46.16	39.90	43.22
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,492	△10,729	6,138
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,620	△2,719	△25,004
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,860	12,955	20,265
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,592	4,748	5,200

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第68期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170210163929

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１）業績の概況

当第１四半期連結累計期間（平成28年10月1日～平成28年12月31日）におけるわが国の経済は、企業収益・雇用環境の改善が進み、景気はゆるやかな回復基調が続いています。しかしながら世界経済を見ると、新興国経済の減速や米国新政権における政策の不確実性等の影響が懸念され、今後の国内景気に対する不透明要因が潜在しています。

また、当社グループが係わる食品関連業界ではメーカーや小売業の値上げが一段落したものの、為替の円安傾向や物流コストの上昇など厳しい事業環境が続いています。

このような状況のもと当社グループは、平成26年10月にスタートさせました第五次中期経営計画「Flap The Wings 2017」（３ヵ年）が最終年度を迎え、冷蔵倉庫事業では「“COOL”ネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題として、最終年度目標の達成に向け、事業運営方針の各施策に注力しています。

冷蔵倉庫事業は、当期初より活発な荷動きが続き計画を上回って推移していますが、在庫水準は高水準だった前期初との対比においてマイナスのスタートとなったため、保管料収入は減収となりました。食品販売事業は、前期において相場の軟化により収益が減少した畜産品が利益改善基調にあり、また、前期末から連結対象となりましたノルウェーの鮭鱒養殖事業が大きく収益を底上げしています。

その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高42,246百万円（前期比0.5％増）、営業利益2,009百万円（前期比10.4％増）、経常利益2,453百万円（前期比22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,597百万円（前期比21.0％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①冷蔵倉庫事業

当第１四半期連結累計期間は、期初から荷動きが活発に推移し、また近年順次稼働した物流センターは着実に稼働率を向上させて収益に貢献しました。しかしながら、当期初の在庫水準が前期比で減少したことや減価償却費の増加、および閉鎖を決定した子安物流センターの収入剥落などから当セグメントは減収減益となりました。

貨物取扱量の状況は、入庫取扱量は約８千トンの増加（前期比2.2％増）、出庫取扱量は約14千トンの増加（前期比4.1％増）、平均保管在庫量は約55千トンの減少（前期比6.1％減）となりました。

以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は6,684百万円（前期比0.5％減）、営業利益は1,759百万円（前期比5.4％減）となりました。

②食品販売事業

当第１四半期連結累計期間は、市況が改善した畜産品を始めすべてのカテゴリーで利益率が向上して増益を達成しました。

水産品は増収、大幅増益となりました。主要商材では鮭鱒類が増収増益となりました。特に新規参入したノルウェーの養殖事業が大きく利益に貢献して当カテゴリーを牽引しました。他にも、サバ、ホッケが取扱量を増加させ利益増に寄与しました。一方、減産が続いているホタテや価格が高騰したカニは減収減益となりました。

畜産品は、減収増益となりました。チキンは前期に相場の下落により損失を計上しましたが、当期は取扱量を適正化し減収ながら大幅増益に転じました。ポークは強みのある商材である銘柄豚の販路拡大などにより増収増益となりました。

農産品は、減収増益となりました。主力商材の馬鈴薯、玉ねぎは前期に北海道を襲った台風被害の影響により取扱量は減少しましたが時宜を見た販売により増益に貢献しました。

以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高は35,547百万円（前期比0.7％増）、営業利益は881百万円（前期比82.3％増）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ16,612百万円増加し、160,166百万円となりました。これは主に、商品が8,101百万円、受取手形及び売掛金が6,269百万円、投資有価証券が1,705百万円増加したこと等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比べ14,740百万円増加し、95,311百万円となりました。これは主に借入金が13,488百万円増加したこと等によるものです。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,871百万円増加し、64,855百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ451百万円減少の4,748百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、10,729百万円の資金の減少（前年同四半期は5,492百万円の資金の減少）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益2,453百万円、減価償却費1,095百万円及び仕入債務の増加額1,924百万円等による資金の増加と、たな卸資産の増加額7,968百万円、売上債権の増加額6,270百万円、前渡金の増加額2,060百万円等の資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,719百万円の資金の減少（前年同四半期は7,620百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出2,204百万円と投資有価証券の取得による支出614百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、12,955百万円の資金の増加（前年同四半期は12,860百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額13,503百万円による資金の増加と、配当金の支払額521百万円等の資金の減少によるものです。

（４）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	52,462,544	52,462,544	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	52,462,544	52,462,544	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 ～ 平成28年12月31日 (注)	6,315	52,462,544	3	11,071	3	11,114

(注）転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 333,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 52,078,200	520,782	－
単元未満株式	普通株式 44,529	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	52,456,229	－	－
総株主の議決権	－	520,782	－

（注）１.完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式362,300株（議決

権個数3,623個）が含まれております。

２.単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数   に対する所有株   式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
横浜冷凍株式会社	横浜市神奈川区守屋町一丁目1番地７	333,500	－	333,500	0.64
計	－	333,500	－	333,500	0.64

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式362,300株

を貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,210	4,758
受取手形及び売掛金	18,107	24,377
商品	18,691	26,792
繰延税金資産	435	395
その他	6,615	7,795
貸倒引当金	△6	△8
流動資産合計	49,055	64,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,486	36,663
機械装置及び運搬具（純額）	6,353	6,302
土地	26,407	26,513
リース資産（純額）	564	553
建設仮勘定	1,011	730
その他（純額）	769	750
有形固定資産合計	71,593	71,515
無形固定資産
のれん	12,418	12,450
その他	1,764	1,780
無形固定資産合計	14,183	14,230
投資その他の資産
投資有価証券	7,120	8,825
長期貸付金	719	621
その他	995	974
貸倒引当金	△112	△112
投資その他の資産合計	8,722	10,309
固定資産合計	94,499	96,055
資産合計	143,554	160,166

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,344	7,275
短期借入金	30,601	45,122
1年内返済予定の長期借入金	4,446	4,463
リース債務	74	73
未払法人税等	1,642	1,157
賞与引当金	692	135
役員賞与引当金	34	8
その他	6,023	6,180
流動負債合計	48,859	64,416
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	6,995	6,989
長期借入金	21,885	20,836
リース債務	166	166
繰延税金負債	229	641
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	91	105
退職給付に係る負債	1,431	1,469
資産除去債務	105	105
その他	805	578
固定負債合計	31,710	30,894
負債合計	80,570	95,311
純資産の部
株主資本
資本金	11,068	11,071
資本剰余金	11,135	11,138
利益剰余金	39,465	40,541
自己株式	△538	△539
株主資本合計	61,130	62,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,923	2,652
繰延ヘッジ損益	△29	△272
為替換算調整勘定	△172	101
退職給付に係る調整累計額	△813	△786
その他の包括利益累計額合計	907	1,695
非支配株主持分	946	947
純資産合計	62,984	64,855
負債純資産合計	143,554	160,166

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	42,035	42,246
売上原価	38,296	37,726
売上総利益	3,738	4,519
販売費及び一般管理費	1,918	2,510
営業利益	1,820	2,009
営業外収益
受取利息	11	17
受取配当金	37	42
保険配当金	36	29
受取和解金	85	－
為替差益	1	371
その他	107	98
営業外収益合計	278	560
営業外費用
支払利息	90	105
その他	12	10
営業外費用合計	102	115
経常利益	1,996	2,453
税金等調整前四半期純利益	1,996	2,453
法人税、住民税及び事業税	275	678
法人税等調整額	395	172
法人税等合計	670	850
四半期純利益	1,326	1,603
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,320	1,597

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,326	1,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	541	729
繰延ヘッジ損益	19	△242
為替換算調整勘定	△343	269
退職給付に係る調整額	8	27
その他の包括利益合計	225	783
四半期包括利益	1,551	2,386
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,633	2,385
非支配株主に係る四半期包括利益	△82	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,996	2,453
減価償却費	1,017	1,095
のれん償却額	29	233
賞与引当金の増減額（△は減少）	△532	△556
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13	66
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	14	14
受取利息及び受取配当金	△48	△60
支払利息	90	105
売上債権の増減額（△は増加）	△1,561	△6,270
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,396	△7,968
前渡金の増減額（△は増加）	△220	△2,060
仕入債務の増減額（△は減少）	1,065	1,924
未払費用の増減額（△は減少）	446	833
その他	△608	605
小計	△4,741	△9,607
利息及び配当金の受取額	45	63
利息の支払額	△89	△104
法人税等の支払額	△707	△1,081
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,492	△10,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,511	△2,204
有形固定資産の売却による収入	0	0
投資有価証券の取得による支出	△1,038	△614
投資有価証券の売却による収入	7	－
貸付けによる支出	△156	－
貸付金の回収による収入	96	120
その他	△18	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,620	△2,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,581	14,528
長期借入れによる収入	7,561	－
長期借入金の返済による支出	△708	△1,025
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△521	△521
その他	△51	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,860	12,955
現金及び現金同等物に係る換算差額	△41	42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△295	△451
現金及び現金同等物の期首残高	3,887	5,200
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,592	※１ 4,748

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,592百万円	4,758百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金	－	△10
現金及び現金同等物	3,592	4,748

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	521	10.0	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

(注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

ます。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	521	10.0	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

(注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

ます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	6,718	35,305	11	42,035	－	42,035
セグメント間の内部売上高 又は振替高	487	－	10	498	△498	－
計	7,206	35,305	22	42,534	△498	42,035
セグメント利益	1,859	483	12	2,355	△535	1,820

(注)　１.セグメント利益の調整額△535百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	6,684	35,547	14	42,246	－	42,246
セグメント間の内部売上高 又は振替高	461	－	10	472	△472	－
計	7,146	35,547	25	42,719	△472	42,246
セグメント利益	1,759	881	15	2,657	△647	2,009

(注)　１.セグメント利益の調整額△647百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25円52銭	30円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,320	1,597
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,320	1,597
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,745	51,762
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円34銭	27円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7,368	7,361
（うち転換社債型新株予約権付社債   （千株））	(7,368)	(7,361)

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の

計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間373,100株、当第１四半期連結累計期間362,300株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170210163929

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。