Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 東ソー株式会社 |
| 【英訳名】 | TOSOH CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 寿 宣 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県周南市開成町4560番地 |
| 【電話番号】 | (0834)63-9801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室南陽経理課長 坂 田 昌 繁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝三丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5427-5123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室次長 高 田 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東ソー株式会社本社 (東京都港区芝三丁目８番２号) 東ソー株式会社大阪支店 (大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号) 東ソー株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市中区栄一丁目２番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00767 40420 東ソー株式会社 TOSOH CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00767-000 2017-02-13 E00767-000 2015-04-01 2015-12-31 E00767-000 2015-04-01 2016-03-31 E00767-000 2016-04-01 2016-12-31 E00767-000 2015-12-31 E00767-000 2016-03-31 E00767-000 2016-12-31 E00767-000 2015-10-01 2015-12-31 E00767-000 2016-10-01 2016-12-31 E00767-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E00767-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E00767-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:ChlorAlkaliReportableSegmentsMember E00767-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:ChlorAlkaliReportableSegmentsMember E00767-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:SpecialtyReportableSegmentsMember E00767-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:SpecialtyReportableSegmentsMember E00767-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00767-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00767-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00767-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00767-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00767-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00767-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00767-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第117期
第３四半期
連結累計期間 | 第118期
第３四半期
連結累計期間 | 第117期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 571,745 | 513,397 | 753,736 |
| 経常利益 | (百万円) | 48,528 | 75,476 | 65,814 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 30,238 | 51,848 | 39,675 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 28,290 | 51,025 | 31,765 |
| 純資産額 | (百万円) | 370,269 | 415,022 | 373,724 |
| 総資産額 | (百万円) | 786,430 | 757,083 | 734,770 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.06 | 79.88 | 62.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 47.98 | 79.77 | 62.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 50.4 | 46.3 |
| 回次 | 第117期 第３四半期 連結会計期間 |
第118期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.73 | 41.53 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）のわが国経済は、政府や日銀の財政・金融緩和を背景に、雇用・所得環境は緩やかな回復基調が続きましたが、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選挙の影響等により為替や株価が大きく変動する等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、売上高については、ナフサ等の原燃料価格の下落に伴う石油化学製品の価格下落や円高による輸出販売価格の下落等により、5,133億97百万円と前年同期に比べ583億48百万円（10.2％）の減収となりました。営業利益については、販売数量増に加え、原燃料安を背景とした交易条件の改善等により714億69百万円と前年同期に比べ231億83百万円（48.0％）の増益となりました。経常利益については、754億76百万円と前年同期に比べ269億47百万円（55.5％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、518億48百万円と前年同期に比べ216億10百万円（71.5％）の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、キュメン等のオレフィン製品は、定修年による生産量減少に伴い、出荷が減少いたしました。また、ナフサ価格等の下落を反映して製品価格は下落いたしました。
ポリエチレン樹脂は、ナフサ価格の下落を反映して国内製品価格は下落いたしました。クロロプレンゴム及びクロロスルホン化ポリエチレンは、海外需要が堅調なことから出荷は増加しましたが、円高に伴い輸出価格は下落いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ296億15百万円（20.6％）減少し1,143億80百万円となりましたが、営業利益は交易条件の改善により、前年同期に比べ35億５百万円（35.3％）増加し134億40百万円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダの国内製品価格については緩やかに下落し、輸出価格も円高に伴い下落いたしました。塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、出荷は堅調に推移しましたが、ナフサ価格の下落及び円高の影響により製品価格は下落いたしました。
セメントは、需要減退の影響により国内出荷は減少しましたが、輸出は増加いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、出荷が増加したものの円高の影響により輸出価格は下落いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ206億97百万円（9.7％）減少し1,926億41百万円となりましたが、営業利益は交易条件の改善により、前年同期に比べ177億44百万円（172.3％）増加し280億43百万円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、円高及び海外市況の軟化により製品価格は下落いたしました。
計測関連商品は、液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品は、体外診断用医薬品の出荷が増加いたしました。
ハイシリカゼオライトは、自動車排ガス触媒用途の出荷が増加いたしました。ジルコニアは、歯科材料用途の出荷が増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ83億33百万円（6.4％）減少し1,226億76百万円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ10億84百万円（4.3％）増加し264億57百万円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理事業においては、国内では電力分野や電子産業向けプラントが低調だったことにより売上高は減少いたしました。海外では各地域で全般的に増収となったことにより売上高は増加いたしました。
建設子会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ９億19百万円（1.7％）増加し544億72百万円となり、営業利益は前年同期に比べ８億96百万円（112.2％）増加し16億95百万円となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ６億20百万円（2.1％）減少し292億26百万円となり、営業利益は前年同期に比べ47百万円（2.5％）減少し18億32百万円となりました。
総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ223億13百万円増加し7,570億83百万円となりました。
負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ189億85百万円減少し、3,420億60百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ412億98百万円増加し、4,150億22百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約105億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
重要な設備の新設
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 完了年月 | 完成後の 増加能力 |
| トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd. | (マレーシア国 トレンガヌ州) |
機能商品 | ハイシリカ ゼオライト 製造設備 |
平成28年 11月 |
生産能力40％増 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,800,000,000 |
| 計 | 1,800,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 650,161,912 | 650,161,912 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 650,161,912 | 650,161,912 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 650,161 | ― | 55,173 | ― | 44,176 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
(平成28年９月30日現在)
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 807,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 647,135,000 | 647,135 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,219,912 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 650,161,912 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 647,135 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権９個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式23株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
(平成28年９月30日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区芝３－８－２ | 807,000 | ― | 807,000 | 0.12 |
| 東ソー株式会社 | |||||
| 計 | ― | 807,000 | ― | 807,000 | 0.12 |
（注) 当第３四半期会計期間末の自己株式数は824,000株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 75,860 | 81,133 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 181,497 | ※ 190,607 | |||||||||
| 商品及び製品 | 79,801 | 75,601 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,200 | 13,449 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 35,153 | 33,059 | |||||||||
| その他 | 34,140 | 36,802 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △973 | △957 | |||||||||
| 流動資産合計 | 415,682 | 429,696 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 71,324 | 65,481 | |||||||||
| 土地 | 73,906 | 73,514 | |||||||||
| その他（純額） | 81,605 | 90,242 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 226,836 | 229,238 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,390 | 4,234 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 46,940 | 55,728 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 17,209 | 17,268 | |||||||||
| その他 | 24,075 | 21,297 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △365 | △381 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 87,860 | 93,914 | |||||||||
| 固定資産合計 | 319,087 | 327,386 | |||||||||
| 資産合計 | 734,770 | 757,083 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 84,761 | ※ 91,750 | |||||||||
| 短期借入金 | 123,904 | 108,202 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,841 | 17,520 | |||||||||
| 引当金 | 11,203 | 3,875 | |||||||||
| その他 | 32,139 | 28,829 | |||||||||
| 流動負債合計 | 259,850 | 250,177 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 75,668 | 63,727 | |||||||||
| 引当金 | 821 | 2,009 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,153 | 19,733 | |||||||||
| その他 | 4,552 | 6,413 | |||||||||
| 固定負債合計 | 101,195 | 91,883 | |||||||||
| 負債合計 | 361,045 | 342,060 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 55,173 | 55,173 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,687 | 44,720 | |||||||||
| 利益剰余金 | 235,530 | 278,004 | |||||||||
| 自己株式 | △482 | △342 | |||||||||
| 株主資本合計 | 334,908 | 377,555 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,977 | 12,883 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 41 | △7,411 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,764 | △1,119 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,249 | 4,346 | |||||||||
| 新株予約権 | 305 | 269 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 33,261 | 32,851 | |||||||||
| 純資産合計 | 373,724 | 415,022 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 734,770 | 757,083 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 571,745 | 513,397 | |||||||||
| 売上原価 | 447,257 | 366,545 | |||||||||
| 売上総利益 | 124,487 | 146,851 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 76,201 | 75,381 | |||||||||
| 営業利益 | 48,285 | 71,469 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 124 | 102 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,204 | 1,438 | |||||||||
| 為替差益 | - | 811 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,538 | 1,771 | |||||||||
| 受取保険金 | 44 | 148 | |||||||||
| その他 | 1,167 | 1,278 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,080 | 5,550 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,837 | 1,174 | |||||||||
| 為替差損 | 1,323 | - | |||||||||
| その他 | 676 | 368 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,837 | 1,543 | |||||||||
| 経常利益 | 48,528 | 75,476 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 151 | 133 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 135 | 9 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 313 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 601 | 143 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 22 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 654 | 1,038 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 55 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 20 | 149 | |||||||||
| 減損損失 | 3,118 | - | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | 44 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,915 | 1,188 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 45,214 | 74,431 | |||||||||
| 法人税等 | 14,064 | 21,962 | |||||||||
| 四半期純利益 | 31,150 | 52,468 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 911 | 620 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 30,238 | 51,848 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 31,150 | 52,468 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △63 | 5,940 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △51 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,265 | △7,815 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 69 | 693 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △548 | △262 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,860 | △1,443 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 28,290 | 51,025 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 27,682 | 50,946 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 607 | 79 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 会計方針の変更 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
| オルガノ（シンガポール）Pte.Ltd. | 350千シンガポールドル | 29百万円 | 350千シンガポールドル | 28百万円 |
| オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd | 4,313百万 ベトナムドン |
21 | 4,313百万 ベトナムドン |
22 |
| ㈱鳥海PFI | 1 | 0 | ||
| デラミンB.V. | 5,901千ユーロ | 753 | ― | |
| 従業員 | 19 | 18 | ||
| 計 | 824 | 69 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 1,766百万円 |
| 支払手形 | ― | 467 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 25,988百万円 | 21,829百万円 |
| のれんの償却額 | 344 | 325 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,999 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 4,543 | 7.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年７月21日を払込期日とする公募増資及び平成27年７月29日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,539百万円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が55,173百万円、資本剰余金が44,650百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 4,542 | 7.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 |
| 平成28年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 4,870 | 7.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 石油化学 | クロル・ アルカリ |
機能商品 | エンジニアリング | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する 売上高 |
143,995 | 213,338 | 131,010 | 53,553 | 29,847 | 571,745 | ― | 571,745 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
71,066 | 19,940 | 10,504 | 6,459 | 36,397 | 144,369 | △144,369 | ― | |
| 計 | 215,062 | 233,279 | 141,515 | 60,012 | 66,244 | 716,114 | △144,369 | 571,745 | |
| セグメント利益 | 9,934 | 10,298 | 25,372 | 798 | 1,880 | 48,285 | ― | 48,285 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「機能商品」セグメントにおいて、稼働率が著しく低下した一部生産設備等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,118百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 石油化学 | クロル・ アルカリ |
機能商品 | エンジニアリング | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する 売上高 |
114,380 | 192,641 | 122,676 | 54,472 | 29,226 | 513,397 | ― | 513,397 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
52,438 | 16,404 | 8,876 | 7,316 | 36,162 | 121,198 | △121,198 | ― | |
| 計 | 166,818 | 209,046 | 131,553 | 61,788 | 65,388 | 634,595 | △121,198 | 513,397 | |
| セグメント利益 | 13,440 | 28,043 | 26,457 | 1,695 | 1,832 | 71,469 | ― | 71,469 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 48円6銭 | 79円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円) | 30,238 | 51,848 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金 額(百万円) |
30,238 | 51,848 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 629,160 | 649,114 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 47円98銭 | 79円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ─ | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 1,026 | 837 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ― |
２ 【その他】
第118期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月１日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当の総額 4,870百万円
② １株当たりの金額 ７円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月２日
0201010_honbun_0521547502901.htm
該当事項はありません。
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