Sintokogio,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210141650

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第120期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	新東工業株式会社
【英訳名】	Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　永井　淳
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部長　日比　正明
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部長　日比　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01541 63390 新東工業株式会社 Sintokogio,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01541-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2017-02-13 E01541-000 2016-12-31 E01541-000 2016-10-01 2016-12-31 E01541-000 2016-04-01 2016-12-31 E01541-000 2015-12-31 E01541-000 2015-10-01 2015-12-31 E01541-000 2015-04-01 2015-12-31 E01541-000 2016-03-31 E01541-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210141650

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第119期 第３四半期 連結累計期間	第120期 第３四半期 連結累計期間	第119期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	68,801	65,794	94,232
経常利益	（百万円）	3,950	3,732	5,536
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,268	2,690	2,706
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△575	750	△4,206
純資産額	（百万円）	92,613	88,697	88,899
総資産額	（百万円）	142,565	136,481	139,207
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.31	50.53	50.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.9	62.1	60.7

回次		第119期 第３四半期 連結会計期間	第120期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.28	17.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210141650

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の経済状況は、海外では、米国経済が続伸しているほか、中国でも各種施策の効果があり景気減速の動きが一服しておりますが、米国の新大統領就任や金融政策正常化等を背景に先行き不透明感も根強く、全体として、景気拡大のピッチは緩やかに留まっております。国内は、輸出の増加に伴い生産が持ち直し傾向にあり、企業収益も緩やかに改善しているものの、景気回復の足取りは依然力強さを欠いております。

当社グループを取り巻く事業環境については、海外では、米国で自動車関連の設備投資が堅調ですが、国内では、同一業界内でも企業ごとにまだら模様が鮮明になっており、全体として設備投資の回復は鈍い状態が続いております。

こうした情勢を踏まえて、当第３四半期連結累計期間の受注高は71,146百万円(前年同四半期比2.8％減)、受注残高は34,418百万円(同1.4％増)、売上高は65,794百万円(同4.4％減)となりました。

収益面につきましては、売上高減少の影響から、営業利益は3,177百万円(同22.7％減)、経常利益は3,732百万円(同5.5％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,690百万円(同18.6％増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

[鋳造分野]

売上高は、国内における自動車及び自動車部品業界向け鋳造装置等は下げ止まったものの、欧州やアジアでの落ち込みが大きく、21,730百万円(同4.9％減)となりました。

営業利益は、原価率の悪化に歯止めをかけ、販管費の圧縮にも努めた結果、875百万円(同15.9％増)となりました。

[表面処理分野]

売上高は、国内における航空機部品向けショットピーニング装置など一部の好調な業界を除き、国内外で装置及び消耗品とも総じて軟調に推移した結果、29,365百万円(同1.8％減)となりました。

営業利益は、装置と消耗品の原価率の悪化を主因に、3,107百万円(同18.0％減)となりました。

[環境分野]

売上高は、国内における汎用集塵機や排ガス浄化装置等が弱含みとなり、7,375百万円(同3.4％減)となりました。

営業利益は、売上高の減少に加え、原価率も悪化したため、340百万円(同45.2％減)となりました。

[搬送分野]

売上高は、国内における自動車業界向けコンベアベルトの低迷と北米の落ち込みを主因に、3,999百万円(同8.1％減)となりましたが、受注高は、5,419百万円(同21.0％増)となりました。

営業利益は、売上高の減少により、136百万円(同51.2％減)となりました。

[特機分野]

売上高は、液晶パネル製造向けクリーンシステムが下支えしたものの、プレスや検査装置等が不振で4,143百万円(同12.9％減)となりましたが、受注高は、6,642百万円(同24.6％増)となりました。

営業損益では、原価改善に努めたものの、売上高減少の影響が大きく、95百万円の損失(前年同四半期は127百万円の損失)となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,170百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（５）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	230,476,000
計	230,476,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,580,928	54,580,928	東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	54,580,928	54,580,928	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～　　　　平成28年12月31日	－	54,580,928	－	5,752	－	6,195

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する

ことができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,172,100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　53,339,100	533,381	（注）１．２
単元未満株式	普通株式　　　69,728	―	―
発行済株式総数	54,580,928	―	―
総株主の議決権	―	533,381	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない

株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっております

が実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株

（議決権1,652個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）新東工業株式会社 （注）１．２	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	1,172,100	―	1,172,100	2.15
計	－	1,172,100	―	1,172,100	2.15

（注）　１.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の

数10個）あります。なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれており

ます。

２.当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,172,100株であります。なお、当自己株式数に日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210141650

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,917	25,311
受取手形及び売掛金	※２ 36,030	※２ 34,019
有価証券	8,691	2,402
製品	3,005	3,043
仕掛品	5,575	6,625
原材料及び貯蔵品	3,196	3,014
その他	2,102	1,932
貸倒引当金	△568	△527
流動資産合計	79,950	75,823
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,463	11,730
機械装置及び運搬具（純額）	6,190	5,686
その他（純額）	8,769	8,529
有形固定資産合計	27,424	25,946
無形固定資産
のれん	798	591
その他	2,664	2,783
無形固定資産合計	3,462	3,374
投資その他の資産
投資有価証券	26,785	29,692
その他	1,603	1,663
貸倒引当金	△19	△19
投資その他の資産合計	28,369	31,337
固定資産合計	59,256	60,658
資産合計	139,207	136,481

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 15,357	※２ 13,871
短期借入金	2,003	2,183
未払法人税等	1,418	144
賞与引当金	2,056	1,071
役員賞与引当金	121	78
プラント保証引当金	314	277
受注損失引当金	132	212
その他	7,417	8,375
流動負債合計	28,821	26,215
固定負債
長期借入金	13,937	13,790
役員退職慰労引当金	328	338
環境安全対策引当金	59	76
退職給付に係る負債	1,089	771
資産除去債務	104	104
その他	5,966	6,487
固定負債合計	21,485	21,569
負債合計	50,307	47,784
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金	6,238	6,238
利益剰余金	65,304	67,087
自己株式	△1,475	△1,476
株主資本合計	75,819	77,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,314	9,456
為替換算調整勘定	1,641	△2,215
退職給付に係る調整累計額	△235	△151
その他の包括利益累計額合計	8,720	7,089
非支配株主持分	4,360	4,006
純資産合計	88,899	88,697
負債純資産合計	139,207	136,481

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	68,801	65,794
売上原価	47,722	45,994
売上総利益	21,079	19,799
販売費及び一般管理費	16,965	16,621
営業利益	4,113	3,177
営業外収益
受取利息	126	86
受取配当金	529	490
持分法による投資利益	-	56
その他	203	174
営業外収益合計	859	808
営業外費用
支払利息	115	103
為替差損	409	18
持分法による投資損失	305	-
その他	192	131
営業外費用合計	1,023	253
経常利益	3,950	3,732
特別利益
固定資産売却益	67	48
段階取得に係る差益	19	-
その他	0	0
特別利益合計	86	48
特別損失
固定資産売却損	4	14
固定資産廃却損	11	6
減損損失	264	-
その他	4	-
特別損失合計	285	20
税金等調整前四半期純利益	3,751	3,760
法人税、住民税及び事業税	1,217	872
法人税等調整額	97	132
法人税等合計	1,315	1,004
四半期純利益	2,435	2,755
非支配株主に帰属する四半期純利益	167	65
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,268	2,690

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,435	2,755
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△692	2,144
繰延ヘッジ損益	16	-
為替換算調整勘定	△2,150	△3,818
退職給付に係る調整額	△12	84
持分法適用会社に対する持分相当額	△172	△414
その他の包括利益合計	△3,011	△2,004
四半期包括利益	△575	750
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△517	1,059
非支配株主に係る四半期包括利益	△58	△309

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

本制度は、平成28年３月末日で終了する事業年度から平成30年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

ただし、対象期間を通じて一定の資本効率の改善度等に達しない場合は、本制度対象者へ当社株式等の交付等を行うことはありません。

（※）信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合に

は、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	30百万円	48百万円
受取手形裏書譲渡高	12	15
輸出手形割引高	10	－

※２.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	909百万円
支払手形	－	834

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,958百万円	1,877百万円
のれんの償却額	91	77

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月21日 取締役会	普通株式	380	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	425	8.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	427	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	480	9.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋳造 分野	表面処 理分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	22,509	29,892	7,390	4,329	4,582	68,704	97	68,801	-	68,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	341	1	243	24	175	786	1,736	2,523	△2,523	-
計	22,851	29,894	7,633	4,354	4,757	69,491	1,833	71,324	△2,523	68,801
セグメント利益又は損失（△）	755	3,788	621	279	△127	5,317	138	5,456	△1,343	4,113

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,343百万円には、セグメント間取引消去53百万円、各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△1,397百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し

ない研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋳造 分野	表面処 理分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	21,341	29,365	6,989	3,967	4,020	65,685	108	65,794	-	65,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	388	0	385	32	123	929	1,889	2,818	△2,818	-
計	21,730	29,365	7,375	3,999	4,143	66,614	1,998	68,612	△2,818	65,794
セグメント利益又は損失（△）	875	3,107	340	136	△95	4,364	28	4,392	△1,214	3,177

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,214百万円には、セグメント間取引消去77百万円、各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△1,292百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し

ない研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来は「特機分野」に含めておりました粉粒体処理装置等を製造する資源エネルギー

事業推進グループの製造販売事業を、「鋳造分野」へ変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更を反映した報告セグメントに基づいて作成したもの

を開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	42円31銭	50円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,268	2,690
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,268	2,690
普通株式の期中平均株式数（株）	53,603,189	53,243,546

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間165,200株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）決算日後の状況

特記事項はありません。

（２）配当に関する事項

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・480百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・９円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170210141650

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。