FURUKAWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170207113335

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第150期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	古河機械金属株式会社
【英訳名】	FURUKAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮川　尚久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	０３（３２１２）６５６２
【事務連絡者氏名】	経理部長　　酒井　宏之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	０３（３２１２）６５６２
【事務連絡者氏名】	経理部長　　酒井　宏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00032 57150 古河機械金属株式会社 FURUKAWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:RockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2016-12-31 E00032-000 2016-10-01 2016-12-31 E00032-000 2016-04-01 2016-12-31 E00032-000 2015-12-31 E00032-000 2015-10-01 2015-12-31 E00032-000 2015-04-01 2015-12-31 E00032-000 2016-03-31 E00032-000 2015-04-01 2016-03-31 E00032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:RockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2017-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207113335

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第149期 第３四半期 連結累計期間	第150期 第３四半期 連結累計期間	第149期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	122,327	107,093	161,799
経常利益	（百万円）	4,730	5,086	6,227
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	3,625	3,261	5,056
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,568	6,869	△223
純資産額	（百万円）	71,055	73,099	68,262
総資産額	（百万円）	204,460	207,761	195,650
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	8.97	8.07	12.51
自己資本比率	（％）	33.9	34.3	34.0

回次		第149期 第３四半期 連結会計期間	第150期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.93	5.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170207113335

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～同年12月31日）の我が国経済は、景気に弱さがみられながらも緩やかな回復基調が続きました。企業収益は高い水準にありますが、改善には足踏みがみられ、また、海外経済の不確実性や、米国新政権の政策の動向などに注意を要する状況でした。

このような経済状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,070億93百万円（対前年同期比152億33百万円減）、営業利益は、40億73百万円（対前年同期比18億78百万円減）となりました。売上高は、主として、産業機械、ロックドリル、ユニックの機械３部門と金属部門で減収となり、営業利益は、機械３部門の減収により減益となりました。

各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。

［産業機械］

産業機械部門の売上高は、91億６百万円（対前年同期比６億９百万円減）、営業損失は、２億94百万円（前年同期は３億48百万円の利益）となりました。東京外環自動車道（外環道）工事向けベルトコンベヤについては出来高に対応した売上を計上しましたが、陸前高田市向け高台移転工事での土砂の搬送が平成27年９月中旬に完了し、また、橋梁の売上も当期売上に係る受注が振るわず減収となりました。

［ロックドリル］

ロックドリル部門の売上高は、184億92百万円（対前年同期比47億67百万円減）、営業利益は、５億14百万円（対前年同期比11億16百万円減）となりました。国内向けは、民間建設投資は首都圏を中心に堅調に推移しましたが、公共工事の減少を補うまでには至らず、建設需要は全体的に弱く、主力製品の油圧ブレーカの出荷は低調でした。海外向けも、原油価格の低迷などを背景に、資源国を中心として建設需要は大幅に減退し、油圧ブレーカ、油圧クローラドリルの出荷は、全般的に振るいませんでした。

［ユニック］

ユニック部門の売上高は、185億30百万円（対前年同期比18億28百万円減）、営業利益は、17億55百万円（対前年同期比３億42百万円減）となりました。トラック搭載型クレーンの搭載対象となる平ボディー車の登録台数が伸び悩み、大手レンタルの需要減もあって、ユニッククレーンの出荷は減少しました。

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械３部門合計の売上高は、461億28百万円（対前年同期比72億６百万円減）、営業利益は、19億76百万円（対前年同期比21億２百万円減）となりました。

［金　属］

金属部門の売上高は、497億19百万円（対前年同期比77億69百万円減）、営業利益は、12億37百万円（対前年同期比79百万円増）となりました。電気銅海外相場の下落と円高により、大幅な減収となりました。

［電　子］

電子部門の売上高は、43億11百万円（対前年同期比２億16百万円増）、営業利益は、０百万円（前年同期は２億78百万円の損失）となりました。主力の高純度金属ヒ素は、原発事故風評被害の影響で、未だ苦戦が続いていますが、結晶製品、光学部品およびコイル製品で増収となりました。

［化成品］

化成品部門の売上高は、38億72百万円（対前年同期比６億66百万円減）、営業利益は、20百万円（対前年同期比１億28百万円減）となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が大きく減少し、減収となりました。

［不動産］

不動産部門の売上高は、23億５百万円（対前年同期比21百万円増）、営業利益は、９億56百万円（対前年同期比13百万円減）となりました。

当第３四半期連結累計期間の経常利益は、ヌサ・テンガラ・マイニング株式会社からの受取配当金17億56百万円を営業外収益に計上し、50億86百万円（対前年同期比３億55百万円増）となりました。特別損失に減損損失１億１百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、32億61百万円（対前年同期比３億63百万円減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、2,077億61百万円で、前連結会計年度末に比べ、121億11百万円増加しました。これは主として、原材料及び貯蔵品の増加と上場株式の株価上昇による投資有価証券の増加によるものです。有利子負債（借入金）は、782億75百万円で、前連結会計年度末に比べ、20億34百万円増加しました。純資産は、730億99百万円で、前連結会計年度末に比べ、48億36百万円増加しました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億64百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、受注残高が99億47百万円であり、対前年同期比54億71百万円(122.3%)増と著しく増加しております。

これは主として、産業機械セグメントにおける、橋梁での受注増加によるものです。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 　現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	404,455,680	404,455,680	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	404,455,680	404,455,680	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	404,455	－	28,208	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      401,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  403,544,000	403,544	－
単元未満株式	普通株式      510,680	－	－
発行済株式総数	404,455,680	－	－
総株主の議決権	－	403,544	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,000株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
古河機械金属株式会社	東京都千代田区丸の内 　二丁目２番３号	401,000	－	401,000	0.09
計	－	401,000	－	401,000	0.09

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式は406,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.10％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,164	15,389
受取手形及び売掛金	24,701	※２ 23,637
商品及び製品	13,910	14,618
仕掛品	7,985	8,063
原材料及び貯蔵品	11,987	15,073
その他	5,796	6,483
貸倒引当金	△229	△192
流動資産合計	76,314	83,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,991	20,125
土地	55,129	54,963
その他（純額）	9,193	10,039
有形固定資産合計	85,314	85,127
無形固定資産	158	185
投資その他の資産
投資有価証券	27,634	33,267
その他	6,813	6,708
貸倒引当金	△584	△599
投資その他の資産合計	33,862	39,375
固定資産合計	119,335	124,687
資産合計	195,650	207,761

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,012	※２ 13,725
電子記録債務	7,877	9,127
短期借入金	27,836	24,581
未払法人税等	360	534
引当金	124	1,295
その他	9,538	11,923
流動負債合計	59,749	61,187
固定負債
長期借入金	48,404	53,694
引当金	1,669	397
退職給付に係る負債	8,325	8,606
資産除去債務	213	217
その他	9,024	10,558
固定負債合計	67,637	73,474
負債合計	127,387	134,662
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
利益剰余金	33,467	34,752
自己株式	△63	△64
株主資本合計	61,612	62,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,513	10,079
繰延ヘッジ損益	157	△673
土地再評価差額金	3,583	3,540
為替換算調整勘定	542	△1,050
退職給付に係る調整累計額	△3,950	△3,531
その他の包括利益累計額合計	4,847	8,364
非支配株主持分	1,802	1,839
純資産合計	68,262	73,099
負債純資産合計	195,650	207,761

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	122,327	107,093
売上原価	103,265	90,592
売上総利益	19,061	16,501
販売費及び一般管理費	13,109	12,427
営業利益	5,952	4,073
営業外収益
受取配当金	452	2,241
その他	395	394
営業外収益合計	848	2,636
営業外費用
支払利息	619	514
休鉱山管理費	438	399
為替差損	450	－
持分法による投資損失	183	354
その他	378	354
営業外費用合計	2,070	1,623
経常利益	4,730	5,086
特別利益
固定資産売却益	298	10
受取補償金	※１ 391	－
その他	0	0
特別利益合計	689	11
特別損失
固定資産除売却損	59	60
減損損失	206	101
その他	11	3
特別損失合計	277	165
税金等調整前四半期純利益	5,142	4,932
法人税、住民税及び事業税	894	1,082
法人税等調整額	550	477
法人税等合計	1,444	1,559
四半期純利益	3,697	3,372
非支配株主に帰属する四半期純利益	72	111
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,625	3,261

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	3,697	3,372
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,236	5,566
繰延ヘッジ損益	203	△819
土地再評価差額金	4	－
為替換算調整勘定	△238	△1,384
退職給付に係る調整額	549	418
持分法適用会社に対する持分相当額	△411	△284
その他の包括利益合計	△1,128	3,496
四半期包括利益	2,568	6,869
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,522	6,821
非支配株主に係る四半期包括利益	46	47

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
	153百万円	156百万円

※２　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形 支払手形	－百万円 －	179百万円 12

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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日比共同製錬(株)	－百万円	日比共同製錬(株)	3,242百万円
Cariboo Copper Corp.	358	Cariboo Copper Corp.	281
小名浜製錬(株)	507	小名浜製錬(株)	261
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	96	古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	35
保証債務計	961	保証債務計	3,820

４　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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	1,483百万円	1,512百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取補償金の内容は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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原子力発電所事故による 損害賠償金	391百万円		－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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減価償却費	2,381百万円		2,322百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,020	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,020	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	9,716	23,259	20,359	57,489	4,094	4,538
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,064	5	70	276	53	41
計	11,780	23,265	20,429	57,766	4,148	4,580
セグメント利益又は損失（△）	348	1,631	2,097	1,157	△278	148

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	2,283	121,741	585	122,327	－	122,327
セグメント間の 内部売上高又は振替高	100	2,613	1,208	3,822	△3,822	－
計	2,384	124,355	1,794	126,149	△3,822	122,327
セグメント利益又は損失（△）	970	6,077	△52	6,024	△72	5,952

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△72百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△68百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	9,106	18,492	18,530	49,719	4,311	3,872
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,097	40	98	143	5	40
計	11,203	18,532	18,629	49,863	4,316	3,912
セグメント利益又は損失（△）	△294	514	1,755	1,237	0	20

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	2,305	106,337	755	107,093	－	107,093
セグメント間の 内部売上高又は振替高	101	2,527	1,087	3,614	△3,614	－
計	2,406	108,865	1,843	110,708	△3,614	107,093
セグメント利益又は損失（△）	956	4,190	△81	4,108	△34	4,073

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△73百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	8円97銭	8円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,625	3,261
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,625	3,261
普通株式の期中平均株式数（千株）	404,076	404,053

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170207113335

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。