Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第1四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 梅の花 |
| 【英訳名】 | UMENOHANA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 梅野 重俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県久留米市天神町146番地 |
| 【電話番号】 | 0942(38)3440(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役管理本部長兼経理部長 上村 正幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県久留米市天神町146番地 |
| 【電話番号】 | 0942(38)3440(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役管理本部長兼経理部長 上村 正幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03314 76040 株式会社 梅の花 UMENOHANA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E03314-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:ResutaurantBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:TakeOutBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03314-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:TakeOutBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:ResutaurantBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03314-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2017-02-13 E03314-000 2016-12-31 E03314-000 2016-10-01 2016-12-31 E03314-000 2015-12-31 E03314-000 2015-10-01 2015-12-31 E03314-000 2016-09-30 E03314-000 2015-10-01 2016-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY
第1四半期報告書_20170213133833
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第37期 第1四半期連結 累計期間 |
第38期 第1四半期連結 累計期間 |
第37期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 10月1日 至平成27年 12月31日 |
自平成28年 10月1日 至平成28年 12月31日 |
自平成27年 10月1日 至平成28年 9月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 8,113,983 | 8,462,604 | 29,398,922 |
| 経常利益 | (千円) | 193,400 | 250,157 | 60,849 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 112,872 | 148,805 | 96,625 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 111,824 | 141,035 | 70,773 |
| 純資産額 | (千円) | 7,005,774 | 5,831,674 | 5,724,346 |
| 総資産額 | (千円) | 22,054,740 | 28,060,575 | 26,818,982 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.30 | 21.70 | 13.51 |
| 自己資本比率 | (%) | 31.8 | 20.8 | 21.3 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第1四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(外食事業)
当第1四半期連結会計期間において、従来の株式会社梅の花Service(株式会社梅の花サービス西日本に商号変更)を分割会社とする新設分割により、株式会社梅の花サービス東日本を設立し、新たに連結の範囲に含めております。
(その他)
当第1四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングを新たに連結の範囲に含めております。
また、当第1四半期連結会計期間において、持分法を適用しない非連結子会社であったUMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.については、重要性の観点から、持分法適用の範囲に含めております。
第1四半期報告書_20170213133833
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると言われる中で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは10月に株式会社丸平商店・ヤマグチ水産株式会社・株式会社グッドマークトレーディング(以下「丸平商店グループ」)の3社の完全子会社化、11月に株式会社フジオフードシステムとの資本業務提携、12月に「湯葉と豆腐の店 梅の花」の小型店舗を成城学園前(東京都世田谷区)に出店する等企業規模の拡大及び企業基盤の強化に取り組みました。また、自然災害等に対するリスクの分散及び中長期的な出店並びに物流の効率化を見据えた新工場(京都府綴喜郡井手町)の建設計画につきましても進めております。
出店につきましては、外食事業は出店先の立地条件、賃貸借条件及び店舗の採算性等を勘案した上で都心部(中心市街地)への小型店舗、市街地近郊の戸建店舗の展開、テイクアウト事業は百貨店、駅ビル及びショッピングセンター内への出店を計画しております。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業2店舗出店及び1店舗退店、テイクアウト事業1店舗出店により当第1四半期連結会計期間末の店舗数は272店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、丸平商店グループを完全子会社化したことにより84億62百万円(前年同期比104.3%)と増収となり、営業利益は2億75百万円(前年同期比135.1%)、経常利益は2億50百万円(前年同期比129.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億48百万円(前年同期比131.8%)と増益となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(外食事業)
外食事業におきましては、新ポイントカードを導入し、お客様がポイントを利用しやすい内容に変更するとともに、来店頻度等により顧客を分類しそれぞれに合わせた特典の提供等、来店頻度の向上に取り組みました。また、専門スタッフの店舗訪問指導による接客サービスや調理技術の向上等に取り組んでおります。新しい顧客層に向けた取り組みとしましては、スマートフォンアプリのLINEを利用したクーポン発行やWeb予約システムの導入等を順次進めております。
以上の結果、外食事業の売上高は46億93百万円(前年同期比96.2%)、セグメント利益3億33百万円(前年同期比113.0%)となりました。
店舗数につきましては、梅の花は2店舗出店し74店舗、チャイナ梅の花3店舗、かにしげ3店舗、その他店舗は1店舗退店し6店舗、外食事業の全店舗数は86店舗となりました。
(テイクアウト事業)
テイクアウト事業におきましては、教育担当者の店舗訪問指導により接客力の向上を図るとともに、定期的に集合研修を行い従業員のスキルアップを行うことで顧客満足度の向上に注力しております。また、おせち、クリスマス及びハロウィン等季節のイベントに合わせた企画や他社とのコラボ商品により、売上の底上げを行いました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は32億96百万円(前年同期比101.9%)、セグメント利益2億6百万円(前年同期比120.5%)となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は1店舗出店し134店舗、梅の花テイクアウト店は46店舗、その他店舗は6店舗、テイクアウト事業の全店舗数は186店舗となりました。
(その他)
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当第1四半期連結会計期間において株式の取得により完全子会社化した丸平商店グループ3社の営む水産加工品の製造販売等であります。その他の区分の売上高は4億72百万円、セグメント利益2百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ12億41百万円増加し、280億60百万円となりました。これは主に、季節要因により売掛金が6億20百万円増加したことによるものであります。また、丸平商店グループの3社を完全子会社化したことにより、のれんが3億36百万円、売掛金が2億48百万円、有形固定資産が1億99百万円増加しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ11億34百万円増加し、222億28百万円となりました。これは主に、季節要因により買掛金及び未払金が8億99百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ1億7百万円増加し、58億31百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億15百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20170213133833
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 20,700,000 |
| 計 | 20,700,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年2月13日) |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 7,489,200 | 7,489,200 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,489,200 | 7,489,200 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月1日~ 平成28年12月31日 |
― | 7,489,200 | ― | 4,123,177 | ― | 2,000,166 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年12月31日現在 |
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 631,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,855,300 |
68,553
―
単元未満株式
普通株式 2,300
―
―
発行済株式総数
7,489,200
―
―
総株主の議決権
―
68,553
―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれておりま
す。
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社梅の花 | 福岡県久留米市天神町146番地 | 631,600 | ― | 631,600 | 8.43 |
| 計 | ― | 631,600 | ― | 631,600 | 8.43 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20170213133833
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,726,651 | 5,644,217 |
| 売掛金 | 1,367,101 | 2,235,728 |
| 商品及び製品 | 114,079 | 617,734 |
| 原材料及び貯蔵品 | 199,999 | 281,239 |
| 繰延税金資産 | 155,951 | 174,603 |
| その他 | 503,533 | 711,112 |
| 貸倒引当金 | △1,558 | △1,558 |
| 流動資産合計 | 10,065,757 | 9,663,077 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 7,841,468 | 8,041,056 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 266,725 | 321,988 |
| 土地 | 5,280,938 | 5,291,308 |
| 建設仮勘定 | 12,653 | 3,672 |
| その他(純額) | 619,471 | 703,212 |
| 有形固定資産合計 | 14,021,257 | 14,361,238 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 112,834 | 420,858 |
| その他 | 142,233 | 153,668 |
| 無形固定資産合計 | 255,067 | 574,526 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 89,827 | 1,034,860 |
| 長期貸付金 | 201,893 | 39,076 |
| 退職給付に係る資産 | 210,061 | 221,031 |
| 繰延税金資産 | 326,345 | 277,646 |
| 敷金及び保証金 | 1,715,021 | 1,772,471 |
| その他 | 117,413 | 120,706 |
| 貸倒引当金 | △183,661 | △4,059 |
| 投資その他の資産合計 | 2,476,900 | 3,461,733 |
| 固定資産合計 | 16,753,225 | 18,397,498 |
| 資産合計 | 26,818,982 | 28,060,575 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 593,556 | 1,035,310 |
| 短期借入金 | 4,300,000 | 4,800,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,966,374 | 1,907,002 |
| 未払金 | 1,118,733 | 1,576,400 |
| 未払法人税等 | 76,732 | 47,761 |
| 賞与引当金 | 152,100 | 118,930 |
| ポイント引当金 | 193,293 | 193,630 |
| その他 | 599,952 | 897,283 |
| 流動負債合計 | 9,000,741 | 10,576,318 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 11,367,656 | 10,916,188 |
| 資産除去債務 | 691,273 | 700,122 |
| その他 | 34,964 | 36,271 |
| 固定負債合計 | 12,093,894 | 11,652,582 |
| 負債合計 | 21,094,636 | 22,228,901 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,123,177 | 4,123,177 |
| 資本剰余金 | 3,459,117 | 3,459,117 |
| 利益剰余金 | △418,033 | △302,935 |
| 自己株式 | △1,436,639 | △1,436,639 |
| 株主資本合計 | 5,727,622 | 5,842,720 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,562 | △3,257 |
| 為替換算調整勘定 | △4,725 | △4,703 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,112 | △3,084 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3,276 | △11,045 |
| 純資産合計 | 5,724,346 | 5,831,674 |
| 負債純資産合計 | 26,818,982 | 28,060,575 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| 売上高 | 8,113,983 | 8,462,604 |
| 売上原価 | 2,492,159 | 2,840,565 |
| 売上総利益 | 5,621,824 | 5,622,038 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,417,868 | 5,346,575 |
| 営業利益 | 203,956 | 275,463 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,062 | 989 |
| 受取配当金 | 478 | 669 |
| 受取手数料 | 1,446 | 4,180 |
| 受取保険料 | 8,909 | - |
| 雑収入 | 6,735 | 8,810 |
| 営業外収益合計 | 18,631 | 14,651 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14,719 | 19,195 |
| 持分法による投資損失 | - | 3,236 |
| 株式関連費 | 11,553 | 11,451 |
| 雑損失 | 2,913 | 6,073 |
| 営業外費用合計 | 29,186 | 39,956 |
| 経常利益 | 193,400 | 250,157 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 7,295 | 6,164 |
| 特別損失合計 | 7,295 | 6,164 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 186,104 | 243,993 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,008 | 43,984 |
| 法人税等調整額 | 46,223 | 51,203 |
| 法人税等合計 | 73,232 | 95,188 |
| 四半期純利益 | 112,872 | 148,805 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 112,872 | 148,805 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 112,872 | 148,805 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 512 | △8,819 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,560 | 1,028 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | 21 |
| その他の包括利益合計 | △1,047 | △7,769 |
| 四半期包括利益 | 111,824 | 141,035 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 111,824 | 141,035 |
(1)連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、株式の取得により子会社化した株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングを連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、持分法を適用しない非連結子会社であったUMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.について、重要性の観点から、持分法適用の範囲に含めております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(連結納税制度の適用)
当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 274,462千円 | 283,073千円 |
| のれんの償却額 | 28,208 | 36,830 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年12月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 36,887 | 5 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 34,287 | 5 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月22日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 (注)1 |
四半期連結損 益計算書計上 額(注)2 |
|||
| 外食事業 | テイクアウト事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,877,744 | 3,236,239 | 8,113,983 | - | - | 8,113,983 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,786 | 14,256 | 18,043 | - | △18,043 | - |
| 計 | 4,881,530 | 3,250,495 | 8,132,026 | - | △18,043 | 8,113,983 |
| セグメント利益 | 294,951 | 171,386 | 466,337 | - | △262,381 | 203,956 |
(注)1 セグメント利益の調整額△262,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損 益計算書計上 額(注)3 |
|||
| 外食事業 | テイクアウト事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,693,664 | 3,296,875 | 7,990,539 | 472,064 | - | 8,462,604 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,893 | 13,565 | 15,459 | - | △15,459 | - |
| 計 | 4,695,558 | 3,310,440 | 8,005,998 | 472,064 | △15,459 | 8,462,604 |
| セグメント利益 | 333,326 | 206,480 | 539,807 | 2,740 | △267,084 | 275,463 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当第1四半期連結会計期間において、株式取得により子会社化した株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの営む水産加工品の製造販売事業等であります。
2 セグメント利益の調整額△267,084千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントにおいて、株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては344,853千円であります。
取得による企業結合
当社は、平成28年9月5日開催の取締役会において、株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディング(以下「丸平商店グループ」)3社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成28年9月16日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年10月1日付で同社グループの全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社、株式会社グッドマークトレーディング
事業の内容 水産加工品の製造・販売
資本金の金額 株式会社丸平商店 10,000千円
ヤマグチ水産株式会社 10,000千円
株式会社グッドマークトレーディング 10,500千円
②企業結合を行った主な理由
当社グループの飲食店・テイクアウト販売店へ丸平商店グループが広島産かきフライや活〆車エビ等を供給することで、安定的に良質な商品をお客様へ提供できます。また、人事業務・経理業務・購買業務等の管理業務を一本化することにより、事務管理費等の軽減が見込まれることから、当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。
③企業結合日 平成28年10月1日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 変更ありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成28年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 395,000千円 |
| 取得原価 395,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,080千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 344,853千円
②発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 15円30銭 | 21円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
112,872 | 148,805 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
112,872 | 148,805 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,377,592 | 6,857,523 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20170213133833
該当事項はありません。
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