OHMOTO GUMI CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社大本組
【英訳名】	OHMOTO GUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　本　万　平
【本店の所在の場所】	岡山市北区内山下一丁目１番13号
【電話番号】	(086)225-5131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　大　藤　　強
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山五丁目９番15号　青山OHMOTOビル
【電話番号】	(03)6752-7007(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　大　藤　　強
【縦覧に供する場所】	株式会社大本組東京本社 (東京都港区南青山五丁目９番15号　青山OHMOTOビル) 株式会社大本組横浜支店 (横浜市中区住吉町二丁目22番地) 株式会社大本組大阪支店 (大阪市北区南森町二丁目４番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00255 17930 株式会社大本組 OHMOTO GUMI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00255-000 2017-02-13 E00255-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2016-04-01 2016-12-31 E00255-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00255-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00255-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00255-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00255-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00255-000:PublicWorksReportableSegmentsMember E00255-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00255-000:PublicWorksReportableSegmentsMember E00255-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00255-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00255-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00255-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第３四半期

累計期間 | 第80期

第３四半期

累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 68,929 | 57,374 | 91,269 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,706 | 3,555 | 4,659 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,302 | 2,302 | 2,884 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 5,296 | 5,296 | 5,296 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 31,704 | 31,704 | 31,704 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,664 | 57,526 | 56,406 |
| 総資産額 | (百万円) | 91,313 | 88,053 | 89,944 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 82.32 | 83.16 | 103.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.1 | 65.3 | 62.7 |

回次		第79期 第３四半期 会計期間	第80期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	29.86	3.57

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済財政政策を背景として企業収益や雇用水準に改善が見られ、個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で新興国経済の成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資は年度予算の前倒しなどにより底堅く推移しており、民間設備投資も増加基調にあるなど、全体的な業況は緩やかな回復を続けております。

このような経営環境の中、当第３四半期累計期間の売上高は573億74百万円(前年同期比16.8％減)、営業利益は35億10百万円(同1.7％減)、経常利益は35億55百万円(同4.1％減)、四半期純利益は23億２百万円(同0.0％減)となりました。

セグメント別の業績につきましては以下のとおりであります。

①建築事業

建築事業の当第３四半期累計期間のセグメント売上高は354億43百万円(前年同期比27.4％減)となり、セグメント利益は58億14百万円(前年同期比16.7％増)となりました。

②土木事業

土木事業の当第３四半期累計期間のセグメント売上高は219億31百万円(前年同期比9.1％増)となり、セグメント利益は17億43百万円(前年同期比38.5％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて18億91百万円減少し、880億53百万円となりました。

流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により49億26百万円減少、固定資産は、投資有価証券の増加等により30億34百万円の増加となりました。

(負債)

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて30億11百万円減少し、305億26百万円となりました。

流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少等により31億88百万円減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等により１億76百万円の増加となりました。

(純資産)　

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前事業年度末に比べて11億20百万円増加し、575億26百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は136百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	124,500,000
計	124,500,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数 (株) (平成29年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	31,704,400	31,704,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は 1,000株で あります。
計	31,704,400	31,704,400	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年12月31日	―	31,704	―	5,296	―	4,314

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿に基づいて記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

─

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

─

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,735,000

─

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

27,825,000

27,825

―

単元未満株式

普通株式	144,400

─

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

31,704,400

─

─

総株主の議決権

─

27,825

─

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式101株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社大本組	岡山市北区内山下 １―１―13	3,735,000	―	3,735,000	11.78
計	―	3,735,000	―	3,735,000	11.78

(注)　平成28年11月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式の取得を実施したことにより、当第３四半期会計期間末現在における自己株式数は、5,435,747株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合17.14％)となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①資産基準 　　　　   0.5％

②売上高基準　　　    0.2％

③利益基準　　　　    0.3％

④利益剰余金基準 　   0.1％

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								10,484	12,055
		受取手形・完成工事未収入金等								51,085	※1 44,011
		有価証券								1,000	300
		未成工事支出金								2,061	3,962
		材料貯蔵品								70	39
		その他								4,536	3,933
		貸倒引当金								△79	△70
		流動資産合計								69,158	64,232
	固定資産
		有形固定資産								8,192	7,815
		無形固定資産								84	83
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,394	10,996
			その他							5,115	4,925
			貸倒引当金							△1	△0
			投資その他の資産合計							12,509	15,921
		固定資産合計								20,786	23,820
	資産合計									89,944	88,053

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								17,817	11,955
		未払法人税等								1,283	295
		未成工事受入金								3,441	6,242
		完成工事補償引当金								151	172
		賞与引当金								490	124
		工事損失引当金								218	123
		その他								4,481	5,781
		流動負債合計								27,883	24,695
	固定負債
		退職給付引当金								3,553	3,491
		資産除去債務								238	238
		その他								1,863	2,101
		固定負債合計								5,654	5,831
	負債合計									33,538	30,526
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,296	5,296
		資本剰余金								4,314	4,314
		利益剰余金								45,706	47,588
		自己株式								△1,798	△2,985
		株主資本合計								53,519	54,214
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								2,887	3,312
		評価・換算差額等合計								2,887	3,312
	純資産合計									56,406	57,526
負債純資産合計										89,944	88,053

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高
	完成工事高									68,929	57,374
	売上高合計									68,929	57,374
売上原価
	完成工事原価									61,876	49,526
	売上原価合計									61,876	49,526
売上総利益
	完成工事総利益									7,053	7,847
	売上総利益合計									7,053	7,847
販売費及び一般管理費
	販売費及び一般管理費合計									3,481	4,337
営業利益										3,571	3,510
営業外収益
	受取利息									31	20
	受取配当金									113	108
	受取賃貸料									109	199
	その他									2	3
	営業外収益合計									257	330
営業外費用
	支払利息									22	15
	賃貸収入原価									55	186
	その他									44	84
	営業外費用合計									122	286
経常利益										3,706	3,555
税引前四半期純利益										3,706	3,555
法人税、住民税及び事業税										783	959
法人税等調整額										620	292
法人税等合計										1,403	1,252
四半期純利益										2,302	2,302

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

当第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

※１　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	―	122百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	190百万円	402百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	363	13.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	419	15.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　(持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
建築	土木	計
売上高
外部顧客への売上高	48,831	20,098	68,929	68,929
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―
計	48,831	20,098	68,929	68,929
セグメント利益	4,983	1,258	6,241	6,241

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	6,241
全社費用(注)	△2,670
四半期損益計算書の営業利益	3,571

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
建築	土木	計
売上高
外部顧客への売上高	35,443	21,931	57,374	57,374
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―
計	35,443	21,931	57,374	57,374
セグメント利益	5,814	1,743	7,557	7,557

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	7,557
全社費用(注)	△4,047
四半期損益計算書の営業利益	3,510

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	82円32銭	83円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	2,302	2,302
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	2,302	2,302
普通株式の期中平均株式数(千株)	27,971	27,686

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0096447502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。