Fujipream Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210154526

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	フジプレアム株式会社
【英訳名】	Fujipream Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松本　倫長
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】	０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員専務 ＩＲ・広報部長　　大川　拓志
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】	０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員専務 ＩＲ・広報部長　　大川　拓志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02348 42370 フジプレアム株式会社 Fujipream Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02348-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02348-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02348-000:PrecisionLaminationAndHighFunctionalCompositeMaterialDepartmentReportableSegmentsMember E02348-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02348-000:EcologyBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02348-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02348-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02348-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02348-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02348-000:EcologyBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02348-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02348-000:PrecisionLaminationAndHighFunctionalCompositeMaterialDepartmentReportableSegmentsMember E02348-000 2017-02-13 E02348-000 2016-12-31 E02348-000 2016-10-01 2016-12-31 E02348-000 2016-04-01 2016-12-31 E02348-000 2015-12-31 E02348-000 2015-10-01 2015-12-31 E02348-000 2015-04-01 2015-12-31 E02348-000 2016-03-31 E02348-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210154526

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第３四半期 連結累計期間	第35期 第３四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	8,767,762	8,896,874	11,838,275
経常利益	（千円）	619,355	504,172	706,097
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	368,832	286,292	406,994
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	358,868	324,995	390,469
純資産額	（千円）	8,667,592	8,852,738	8,699,193
総資産額	（千円）	16,617,539	16,771,891	17,085,578
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.91	10.02	14.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.4	51.9	50.1

回次		第34期 第３四半期 連結会計期間	第35期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.62	4.78

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210154526

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続したものの、中国をはじめとする新興国における経済成長の鈍化、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選挙等の政治動向に起因する為替相場や株式市場の変動等、先行きの不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、ディスプレイ市場での販売価格の変動の影響を受け、また、環境ビジネス部門におきましては、国内の再生可能エネルギー市場における制度の変更の影響を受ける状況となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高8,896百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益494百万円（同18.5％減）、経常利益504百万円（同18.6％減）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は286百万円（同22.4％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

精密貼合及び高機能複合材部門

国内外におけるディスプレイ市場は、高付加価値タイプのマーケットが成長、また、タッチパネル市場におきましては、中大型の静電容量方式の市場が拡大し、産業用分野や教育・医療分野、そしてアミューズメント分野等に使われる用途が広がっております。しかしながら、ディスプレイの販売価格が変動し、その影響を受ける状況となりました。このような市場の変化の中、精密貼合技術やメカトロニクス技術を活用し、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施、更に、独自の技術を活かしたＬＥＤ関連事業や車載関連ビジネス、そして新素材加工事業を推進し、新規ビジネスへの取組みを強化してまいりました。また、価格競争力の強化を図るべく、コストダウンも行いました。

この結果、売上高6,090百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益424百万円（同13.4％増）となりました。

環境ビジネス部門

太陽電池の国内市場は、固定価格買取制度の見直しと買取価格の低下、また、海外生産品による価格競争の激化により、産業用市場の環境が、販売価格の低下等厳しさを増しました。このような状況に対応すべく、ＯＥＭ供給品の生産量の拡大、超軽量太陽電池モジュールの更なる拡販、自家消費型太陽光発電・蓄電池システム等の新規システムの開発・販売、メンテナンス市場の開拓等の施策を実施してまいりました。

この結果、売上高2,806百万円（前年同四半期比14.8％増）、営業利益55百万円（同74.9％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、102,815千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
精密貼合及び高機能複合材部門（千円）	5,206,500	△8.9
環境ビジネス部門（千円）	1,167,048	△41.4
合計（千円）	6,373,549	△17.3

（注）１．金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （千円）	前年同四半期比（％）	受注残高 （千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
精密貼合及び高機能複合材部門	6,941,037	6.2	962,837	317.6
環境ビジネス部門	2,822,550	13.2	65,936	△39.7
合計	9,763,588	8.1	1,028,773	202.7

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
精密貼合及び高機能複合材部門（千円）	6,090,525	△3.7
環境ビジネス部門（千円）	2,806,348	14.8
合計（千円）	8,896,874	1.5

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
金額（千円）	割合（％）
---	---	---
旭硝子株式会社	3,320,028	37.3
日亜化学工業株式会社	1,207,347	13.6

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	105,000,000
計	105,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,786,400	29,786,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	29,786,400	29,786,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	29,786,400	－	2,000,007	－	2,436,668

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,211,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,573,800	285,738	－
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数	29,786,400		－	－
総株主の議決権	－		285,738	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
フジプレアム株式会社	兵庫県姫路市 飾西38番地１	1,211,400	－	1,211,400	4.06
計	－	1,211,400	－	1,211,400	4.06

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役専務	－	取締役	－	名村　信彦	平成28年12月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,716,934	5,094,189
受取手形及び売掛金	1,906,327	※２ 2,048,397
商品及び製品	1,804,913	849,637
仕掛品	499,068	686,743
原材料及び貯蔵品	686,121	802,277
その他	118,065	145,865
貸倒引当金	△1,923	△3,439
流動資産合計	10,729,506	9,623,671
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,050,984	1,956,352
土地	2,521,563	2,521,563
その他（純額）	1,411,658	2,277,625
有形固定資産合計	5,984,205	6,755,541
無形固定資産
その他	4,552	4,075
無形固定資産合計	4,552	4,075
投資その他の資産
退職給付に係る資産	31,936	46,859
その他	340,038	346,406
貸倒引当金	△4,662	△4,662
投資その他の資産合計	367,312	388,603
固定資産合計	6,356,071	7,148,220
資産合計	17,085,578	16,771,891

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,072,398	※２ 1,108,127
短期借入金	2,350,000	2,000,000
1年内返済予定の長期借入金	1,918,320	1,951,660
未払法人税等	31,526	89,005
賞与引当金	14,233	3,460
その他	78,886	217,824
流動負債合計	5,465,364	5,370,077
固定負債
長期借入金	2,773,120	2,411,400
その他	147,900	137,675
固定負債合計	2,921,020	2,549,075
負債合計	8,386,384	7,919,152
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,007	2,000,007
資本剰余金	2,440,803	2,440,803
利益剰余金	4,959,885	5,074,728
自己株式	△863,890	△863,890
株主資本合計	8,536,805	8,651,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,465	24,007
為替換算調整勘定	15,189	36,407
その他の包括利益累計額合計	28,655	60,414
非支配株主持分	133,731	140,674
純資産合計	8,699,193	8,852,738
負債純資産合計	17,085,578	16,771,891

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	8,767,762	8,896,874
売上原価	7,431,836	7,669,317
売上総利益	1,335,925	1,227,557
販売費及び一般管理費	728,421	732,719
営業利益	607,504	494,838
営業外収益
受取利息	6,874	4,556
受取配当金	1,609	8,604
為替差益	7,362	－
助成金収入	300	5,488
固定資産賃貸料	888	887
その他	14,025	9,838
営業外収益合計	31,060	29,375
営業外費用
支払利息	18,700	13,620
為替差損	－	4,564
その他	508	1,856
営業外費用合計	19,209	20,041
経常利益	619,355	504,172
特別損失
固定資産除却損	－	177
特別退職金	－	17,366
特別損失合計	－	17,544
税金等調整前四半期純利益	619,355	486,628
法人税、住民税及び事業税	214,958	181,143
法人税等調整額	31,312	12,248
法人税等合計	246,271	193,392
四半期純利益	373,084	293,235
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,252	6,943
親会社株主に帰属する四半期純利益	368,832	286,292

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	373,084	293,235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,885	10,541
為替換算調整勘定	3,670	21,217
その他の包括利益合計	△14,215	31,759
四半期包括利益	358,868	324,995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	354,616	318,052
非支配株主に係る四半期包括利益	4,252	6,943

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社	700,000千円	687,500千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	10,087千円
支払手形	－	67,977

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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減価償却費	242,871千円	266,012千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	171,449	６	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	171,449	６	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	精密貼合及び高 機能複合材部門	環境ビジネス 部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,323,596	2,444,166	8,767,762	－	8,767,762
セグメント間の内部売上高又は振替高	189,232	－	189,232	△189,232	－
計	6,512,828	2,444,166	8,956,995	△189,232	8,767,762
セグメント利益	374,584	219,422	594,007	13,496	607,504

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	精密貼合及び高 機能複合材部門	環境ビジネス 部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,090,525	2,806,348	8,896,874	－	8,896,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,170	－	5,170	△5,170	－
計	6,095,696	2,806,348	8,902,044	△5,170	8,896,874
セグメント利益	424,838	55,031	479,870	14,967	494,838

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	12円91銭	10円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	368,832	286,292
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	368,832	286,292
普通株式の期中平均株式数（株）	28,574,939	28,574,939

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210154526

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。