HARADA INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170213092741

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	原田工業株式会社
【英訳名】	HARADA INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原田　章二
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	取締役　総合企画部長兼管理本部長　　佐々木　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	取締役　総合企画部長兼管理本部長　　佐々木　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01857 69040 原田工業株式会社 HARADA INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01857-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:AsiaReportableSegmentsMember E01857-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentsMember E01857-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:EuropeReportableSegmentsMember E01857-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01857-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01857-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01857-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:EuropeReportableSegmentsMember E01857-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentsMember E01857-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:AsiaReportableSegmentsMember E01857-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:JapanReportableSegmentsMember E01857-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01857-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:JapanReportableSegmentsMember E01857-000 2017-02-13 E01857-000 2016-12-31 E01857-000 2016-10-01 2016-12-31 E01857-000 2016-04-01 2016-12-31 E01857-000 2015-12-31 E01857-000 2015-10-01 2015-12-31 E01857-000 2015-04-01 2015-12-31 E01857-000 2016-03-31 E01857-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213092741

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第３四半期 連結累計期間	第60期 第３四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	31,750,404	29,873,307	43,215,914
経常利益	（千円）	124,000	1,365,579	379,943
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△144,356	914,475	△94,513
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△301,216	△1,700,834	△14,707
純資産額	（千円）	13,081,280	11,503,712	13,367,679
総資産額	（千円）	32,535,100	30,052,460	33,497,364
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△6.64	42.04	△4.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.21	38.28	39.91

回次		第59期 第３四半期 連結会計期間	第60期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.78	23.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社の主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170213092741

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、雇用、所得環境の改善や個人消費の回復等を背景とした緩やかな拡大基調が続いております。欧州では、個人消費の改善や輸出の復調等もあり回復基調となりました。アジアにおいては、中国では、個人消費に堅調さが見られる等、一部に持ち直しの動きもみられましたが、景気は横ばいで推移し、アセアン地域においては、雇用、所得環境の改善を背景とした個人消費の拡大等により緩やかな回復傾向となりました。

日本国内経済につきましては、雇用、所得環境の改善や個人消費の持ち直し等により緩やかな回復基調が続いております。

先行きにつきましては、世界経済、日本国内経済ともに緩やかな回復が続くことが期待されるものの、中国をはじめとするアジア経済の減速傾向等による景気の下振れリスクや米国新政権による経済への影響が懸念されます。

当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が、日本では同程度となりましたが、アジア、北中米、欧州では増産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ増加いたしました。

このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、長期経営計画で掲げる目標をキャッチアップするための計画と位置づける「コスト構造改革計画」における各施策を推進してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、自動車生産台数の増加を背景とした拡販により好調な市場があったものの、一部地域での低迷や為替の影響等により298億73百万円（前年同期比5.9％減）となりました。利益面につきましては、前連結会計年度下期以降の生産の安定化や「コスト構造改革計画」において購入部材のコストダウン、工場における生産性の向上、物流費や品質コストの削減、一般経費削減等に取り組んだことにより、売上原価率、販管費率がともに大幅に改善し、営業利益は17億61百万円（同325.3％増）となりました。経常利益は、収益性の改善により営業利益額が増加したものの、為替相場の変動の影響で営業外費用に為替差損3億47百万円を計上したこと等により13億65百万円（前年同期は経常利益1億24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、アメリカの販売子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.における販売代理人契約の解除に伴い特別損失に契約解約金2億2百万円を計上したこともあり9億14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億44百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

自動車生産台数は、前年同期と同等の水準であったものの、拡販活動により外部売上高は98億11百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント間の内部売上高は24億6百万円（同26.8％減）、営業利益は販管費率が改善したものの、売上原価率の悪化により1億99百万円（同68.0％減）となりました。

②アジア

アジア市場は自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動により好調だったものの、為替の影響等により外部売上高は79億40百万円（同4.2％減）、セグメント間の内部売上高は97億50百万円（同4.9％減）、営業利益は8億19百万円（前年同期は営業損失5億56百万円）となりました。

③北中米

米国及びメキシコ市場は自動車生産台数が増加したものの、為替の影響等により外部売上高は91億28百万円（前年同期比17.9％減）、セグメント間の内部売上高は57百万円（同21.4％減）、営業利益は7億38百万円（同79.9％増）となりました。

④欧州

欧州市場は自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動により好調だったものの、為替の影響等により外部売上高は29億92百万円（同8.5％減）、セグメント間の内部売上高は3億41百万円（前年同期は12百万円）、営業利益は38百万円（前年同期は営業損失1億60百万円）となりました。

なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

(2）財政状態の分析

当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、234億89百万円（前連結会計年度末257億64百万円）となり、22億75百万円減少いたしました。

主に、「原材料及び貯蔵品」が9億75百万円、「商品及び製品」が5億45百万円、「受取手形及び売掛金」が4億36百万円、「現金及び預金」が3億44百万円減少いたしました。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、65億62百万円（前連結会計年度末77億32百万円）となり、11億69百万円減少いたしました。

主に、「有形固定資産」が6億22百万円、「投資その他の資産」が4億35百万円減少いたしました。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、166億28百万円（前連結会計年度末156億39百万円）となり、9億88百万円増加いたしました。

主に、「支払手形及び買掛金」が7億39百万円減少し、「１年内返済予定の長期借入金」が20億円増加いたしました。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、19億20百万円（前連結会計年度末44億89百万円）となり、25億69百万円減少いたしました。

主に、「長期借入金」が26億52百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、115億3百万円（前連結会計年度末133億67百万円）となり、18億63百万円減少いたしました。

主に、「利益剰余金」が7億51百万円増加し、「為替換算調整勘定」が26億59百万円減少いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、9億97百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170213092741

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,758,000	21,758,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,758,000	21,758,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	21,758,000	－	2,019,181	－	1,859,981

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 7,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　21,743,000	21,743	－
単元未満株式	普通株式　　　 8,000	－	－
発行済株式総数	21,758,000	－	－
総株主の議決権	－	21,743	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．平成28年７月８日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、上記は変更前の単元株式数で記載しております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
原田工業株式会社	東京都品川区南大井 ６－26－２	7,000	－	7,000	0.03
計	－	7,000	－	7,000	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,215,101	4,870,438
受取手形及び売掛金	8,390,096	7,953,237
商品及び製品	5,380,677	4,835,270
仕掛品	674,397	625,776
原材料及び貯蔵品	4,413,224	3,437,965
その他	1,707,653	1,785,058
貸倒引当金	△16,289	△17,941
流動資産合計	25,764,862	23,489,806
固定資産
有形固定資産	5,454,771	4,832,088
無形固定資産	412,554	300,685
投資その他の資産
その他	1,867,581	1,429,878
貸倒引当金	△2,405	－
投資その他の資産合計	1,865,175	1,429,878
固定資産合計	7,732,502	6,562,653
資産合計	33,497,364	30,052,460
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,916,465	3,176,537
電子記録債務	652,250	743,000
短期借入金	8,085,266	8,125,588
1年内返済予定の長期借入金	725,000	2,725,000
賞与引当金	278,285	241,548
役員賞与引当金	12,600	28,350
その他	1,969,942	1,588,145
流動負債合計	15,639,809	16,628,169
固定負債
長期借入金	3,837,500	1,185,000
退職給付に係る負債	252,957	197,975
その他	399,418	537,602
固定負債合計	4,489,875	1,920,578
負債合計	20,129,685	18,548,747
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,181	2,019,181
資本剰余金	1,859,981	1,859,981
利益剰余金	8,464,618	9,215,962
自己株式	△2,275	△2,275
株主資本合計	12,341,506	13,092,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,424	36,248
為替換算調整勘定	1,132,105	△1,527,839
退職給付に係る調整累計額	△111,356	△97,546
その他の包括利益累計額合計	1,026,173	△1,589,137
純資産合計	13,367,679	11,503,712
負債純資産合計	33,497,364	30,052,460

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	31,750,404	29,873,307
売上原価	24,862,059	22,382,815
売上総利益	6,888,344	7,490,492
販売費及び一般管理費	6,474,198	5,729,197
営業利益	414,146	1,761,294
営業外収益
作業くず売却益	24,229	15,664
受取保険料	20,557	20,496
その他	50,170	35,064
営業外収益合計	94,957	71,224
営業外費用
支払利息	103,381	103,852
為替差損	164,759	347,703
支払補償費	105,681	－
その他	11,281	15,383
営業外費用合計	385,103	466,939
経常利益	124,000	1,365,579
特別利益
固定資産売却益	4,397	6,736
特別利益合計	4,397	6,736
特別損失
契約解約金	－	※ 202,119
その他	11,069	9,236
特別損失合計	11,069	211,355
税金等調整前四半期純利益	117,327	1,160,959
法人税、住民税及び事業税	210,542	273,803
法人税等調整額	51,141	△27,319
法人税等合計	261,684	246,483
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△144,356	914,475
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△144,356	914,475

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△144,356	914,475
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	618	30,824
為替換算調整勘定	△157,773	△2,659,944
退職給付に係る調整額	294	13,809
その他の包括利益合計	△156,860	△2,615,310
四半期包括利益	△301,216	△1,700,834
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△301,216	△1,700,834
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務（訴訟関係）

当社グループと取引のある保定長城汽車股份有限公司（以下、「長城汽車」という。）は、中国に本社のある泰州蘇中天線集団公司（以下、「蘇中天線」という。）より、長城汽車のシャークフィンアンテナが蘇中天線の所有する特許を侵害しているとして、当該特許技術を利用した製品の製造、販売に関する行為の差し止め等及び損害賠償（6,000万人民元）を請求する訴訟を南京裁判所に提起されております。

当社の連結子会社である上海原田新汽車天線有限公司（以下、「上海原田」という。）は、当該製品の一部を、平成25年５月14日より長城汽車に対して製造・販売しております。これにより、平成27年６月26日付で、上海原田は、長城汽車との間に締結している取引基本契約による紛争解決義務に基づき、長城汽車とともに当該訴訟の共同被告になっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　契約解約金

アメリカの販売子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.における販売代理人契約の解除に伴うものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	761,073千円	753,983千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	163,140	7.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	163,132	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	9,073,876	8,286,825	11,120,102	3,269,599	31,750,404	－	31,750,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,289,807	10,253,882	72,865	12,531	13,629,087	△13,629,087	－
計	12,363,683	18,540,707	11,192,968	3,282,130	45,379,491	△13,629,087	31,750,404
セグメント利益又は損失（△）	623,866	△556,473	410,688	△160,664	317,416	96,730	414,146

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額96,730千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	9,811,557	7,940,121	9,128,960	2,992,668	29,873,307	－	29,873,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,406,930	9,750,416	57,276	341,748	12,556,373	△12,556,373	－
計	12,218,488	17,690,537	9,186,237	3,334,417	42,429,680	△12,556,373	29,873,307
セグメント利益	199,946	819,650	738,987	38,749	1,797,333	△36,039	1,761,294

（注）１．セグメント利益の調整額△36,039千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△6円64銭	42円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△144,356	914,475
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△144,356	914,475
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,751	21,750

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213092741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。