Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス |
| 【英訳名】 | TV Asahi Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 早 河 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目9番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6406)1115番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 香 山 敬 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目9番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6406)1115番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 香 山 敬 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04414 94090 株式会社テレビ朝日ホールディングス TV Asahi Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04414-000 2017-02-13 E04414-000 2015-04-01 2015-12-31 E04414-000 2015-04-01 2016-03-31 E04414-000 2016-04-01 2016-12-31 E04414-000 2015-12-31 E04414-000 2016-03-31 E04414-000 2016-12-31 E04414-000 2015-10-01 2015-12-31 E04414-000 2016-10-01 2016-12-31 E04414-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04414-000:TVBroadcastingReportableSegmentsMember E04414-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04414-000:TVBroadcastingReportableSegmentsMember E04414-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04414-000:MusicPublishingReportableSegmentsMember E04414-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04414-000:MusicPublishingReportableSegmentsMember E04414-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04414-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04414-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04414-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04414-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04414-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第76期
第３四半期
連結累計期間 | 第77期
第３四半期
連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年 4月 1日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年 4月 1日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 211,360 | 222,053 | 280,779 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,094 | 18,044 | 18,509 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,754 | 12,005 | 12,169 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,634 | 15,862 | 5,747 |
| 純資産額 | (百万円) | 320,048 | 320,237 | 308,917 |
| 総資産額 | (百万円) | 397,938 | 415,905 | 402,251 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 99.24 | 111.89 | 112.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.2 | 75.8 | 75.5 |
| 回次 | 第76期 第３四半期 連結会計期間 |
第77期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月 1日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月 1日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 44.52 | 53.64 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調が続いています。
広告業界におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量がおおむね順調に推移したことから、前年同期を上回りました。
このような経済状況のなか、当社グループは、テレビ放送事業はもとより、音楽出版事業やその他事業においても収益確保に努め、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,220億5千3百万円（前年同期比＋5.1％）、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,052億5千8百万円（同＋4.7％）となりました結果、営業利益は167億9千4百万円（同＋10.1％）となりました。また、経常利益は180億4千4百万円（同＋5.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120億5百万円（同＋11.6％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
タイム収入は、アドバタイザーの宣伝活動において柔軟性と効率性を重視する動きから、固定費削減傾向がみられましたが、「リオデジャネイロオリンピック2016」「2018FIFAワールドカップロシア アジア地区最終予選」「サッカー・UEFAユーロ2016」などの単発番組のセールスで増収を図りました。以上の結果、タイム収入合計は681億4千6百万円（前年同期比＋1.2％）となりました。
スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を上回ったことや、積極的にプロモーションを行ったことなどから増収となりました。業種別では「情報・通信」「薬品・医療用品」「家電・ＡＶ機器」などが好調な一方で、「金融・保険」「流通・小売業」「事務機器・事務用品」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は791億7千万円（同＋6.9％）となりました。
また、ＢＳ・ＣＳ収入は186億4千6百万円（同△0.5％）、番組販売収入は97億6千万円（同＋3.4％）、その他収入は138億8千9百万円（同＋9.5％）となりました。
以上の結果、テレビ放送事業の売上高は1,896億1千4百万円（同＋4.0％）、営業費用は1,748億8千万円（同＋3.6％）となりました結果、営業利益は147億3千3百万円（同＋10.0％）となりました。
②音楽出版事業
前年同期に開催した「ケツメイシ」及び「湘南乃風」のコンサートツアーの反動減などにより、音楽出版事業の売上高は80億9百万円（前年同期比△20.5％）、営業費用は75億5千6百万円（同△15.2％）となりました結果、営業利益は4億5千3百万円（同△61.1％）となりました。
③その他事業
平成28年4月11日より本開局したインターネットテレビ局「ＡｂｅｍａＴＶ」向けのコンテンツ提供など、動画配信事業の拡大に伴いインターネット事業が増収となりました。また、7月16日から44日間にわたって開催された「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＡＴＩＯＮ」が前年同期を上回る盛況となりました。以上の結果、その他事業の売上高は330億5千3百万円（前年同期比＋21.4％）、営業費用は313億7千1百万円（同＋18.1％）となりました結果、営業利益は16億8千2百万円（同＋155.5％）となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比136億5千4百万円増の4,159億5百万円となりました。これは、投資有価証券が104億3百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末比23億3千4百万円増の956億6千8百万円となりました。また、純資産合計は、前連結会計年度末比113億1千9百万円増の3,202億3千7百万円となりました。この結果、自己資本比率は75.8％となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、新たな経営計画「テレビ朝日360° 2017-2020」を平成29年2月13日に公表しました。その概要は以下のとおりです。
当社グループを取り巻く環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォン、タブレット端末などデバイスの高機能化が急速に進んでいるとともに、ブロードバンドの普及によりコンテンツの流通路も多様化しております。
こうした状況のなか、当社は平成26年度（2014年度）より、経営計画「デジタル５ビジョン ２ｎｄステージ」を推進してまいりましたが、経営環境の大きな変化や、新たな事業課題に適切に対応していくため、この計画を一旦閉じ、平成29年度（2017年度）から平成32年度（2020年度）までの新たな4ヶ年の経営計画「テレビ朝日360° 2017-2020」を策定いたしました。経営環境がどのように変化しようとも、確実に生き残っていくために、“新しい時代のテレビ局”となることを目指してまいります。
具体的には、テレビ朝日グループ全ての価値の源泉はコンテンツにあるとの基本理念に基づき、時代の要請、お客様の要請にお応えするあらゆるコンテンツを360°に創ってまいります。そのうえで、地上波・衛星波（ＢＳ／
ＣＳ）・インターネット・メディアシティに、それらコンテンツを360°に展開していきます。
こうした取組みをとおして実現していく、以下のような戦略目標と、定量目標を掲げました。
● 地上波では「平成32年度（2020年度）までに視聴率トップを奪還、広告収入でトップグループ入り」を、ＢＳでは「全国視聴データのトップグループ維持」を目指します。
● インターネットでは、株式会社サイバーエージェントとの協業ＡｂｅｍａＴＶを柱に、ＫＤＤＩ株式会社の
ａｕビデオパスでの協業や、キャッチアップ配信市場の成長なども取込み、放送外事業の拡大に努めてまいります。
● メディアシティでは、「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＡＴＩＯＮ」などのリアルエンターテイメント強化や新たな情報発信基地の構築などにより、収益力の強化を目指します。あわせて、本経営計画の推進基盤となるインフラ面の機能強化を図ります。
上記戦略目標の達成、「テレビ朝日360°」実現のため、戦略的な投資についてもおこなってまいります。4年間の戦略投資枠300億円を設定し、Ｍ＆Ａや新規事業、不動産投資などに充てていく計画です。こうした取組みの結果、定量目標としては、計画期間の早い段階で連結売上高3,000億円を達成したうえで、平成32年度（2020年度）までに連結売上高3,200億円、連結経常利益220億円の達成を目指してまいります。
今後もテレビ放送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めてまいりますとともに、引き続きさらなる成長と企業価値の拡大を目指し、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えしてまいりたいと存じます。
また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を以下のとおり定めております。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。また、傘下の放送を担う子会社が、放送の公共的使命を果たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、及び、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信し、事業活動を行っております。
さらに、当社及び当社グループ会社（以下「当社グループ」といいます。）が構築してきたコーポレートブランドや当社の企業価値・株主共同の利益を、確保・向上させていくために、（ⅰ）放送・その他の事業を通じて子会社が提供する情報やコンテンツが社会から信頼され、求められていることが、当社グループの存立基盤であるとの認識を持って、企業活動を発展的に継承していくこと、（ⅱ）さらに、これら一連の企業活動は、当社グループの中核となる放送事業の特質を活かしながら、その他の事業とともに、情報・コンテンツをさらに魅力的かつ社会から求められるようにするために行われるものであること、（ⅲ）そのために必要な企業活動の基盤を整備すること、及び（ⅳ）安定的な財務体質を維持することが必要不可欠であると考えております。
以上のような基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として、当社は中長期的戦略目標とこれを実現するための経営計画を立案、実行するとともに、取締役会の監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に努めております。
なお、当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれのあるものも少なくありません。このため、当社取締役会は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗をすること等適切な措置を講ずることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
従って、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
なお、上記の取り組みは、当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年2月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 108,529,000 | 108,529,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 108,529,000 | 108,529,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月 1日～ 平成28年12月31日 |
― | 108,529,000 | ― | 36,642 | ― | 70,170 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年9月30日現在で記載しております。
平成28年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,069,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
107,453,100
1,074,531
―
単元未満株式
普通株式
6,700
―
―
発行済株式総数
108,529,000
―
―
総株主の議決権
―
1,074,531
―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社テレビ朝日 ホールディングス |
東京都港区六本木6－9－1 | 1,069,200 | ― | 1,069,200 | 1.0 |
| 計 | ― | 1,069,200 | ― | 1,069,200 | 1.0 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0331047502901.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,272 | 17,923 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 79,586 | 注2 79,683 | |||||||||
| 有価証券 | 54,824 | 59,306 | |||||||||
| たな卸資産 | 9,442 | 8,708 | |||||||||
| その他 | 13,450 | 18,719 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △88 | △110 | |||||||||
| 流動資産合計 | 182,487 | 184,230 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| その他（純額） | 89,755 | 92,780 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 89,755 | 92,780 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 8,836 | 7,779 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,836 | 7,779 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 102,286 | 112,690 | |||||||||
| その他 | 19,032 | 18,584 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △159 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 121,172 | 131,115 | |||||||||
| 固定資産合計 | 219,763 | 231,675 | |||||||||
| 資産合計 | 402,251 | 415,905 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,389 | 8,317 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,723 | 3,146 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 54 | 34 | |||||||||
| その他 | 49,348 | 52,034 | |||||||||
| 流動負債合計 | 64,516 | 63,533 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 309 | 287 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,421 | 17,176 | |||||||||
| その他 | 12,087 | 14,671 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,817 | 32,134 | |||||||||
| 負債合計 | 93,334 | 95,668 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,642 | 36,642 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,168 | 70,257 | |||||||||
| 利益剰余金 | 181,694 | 189,446 | |||||||||
| 自己株式 | △2,577 | △2,577 | |||||||||
| 株主資本合計 | 285,927 | 293,769 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,531 | 24,385 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,855 | 2,097 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | △99 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,456 | △5,065 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,928 | 21,317 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,060 | 5,149 | |||||||||
| 純資産合計 | 308,917 | 320,237 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 402,251 | 415,905 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 211,360 | 222,053 | |||||||||
| 売上原価 | 148,618 | 155,889 | |||||||||
| 売上総利益 | 62,742 | 66,163 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 47,493 | 49,368 | |||||||||
| 営業利益 | 15,248 | 16,794 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 117 | 102 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,026 | 1,038 | |||||||||
| その他 | 854 | 297 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,998 | 1,438 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 75 | 100 | |||||||||
| その他 | 77 | 89 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 152 | 189 | |||||||||
| 経常利益 | 17,094 | 18,044 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 138 | 526 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 47 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 491 | |||||||||
| 特別利益合計 | 138 | 1,065 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,233 | 19,109 | |||||||||
| 法人税等 | 6,217 | 6,636 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,015 | 12,472 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 261 | 467 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,754 | 12,005 |
0104035_honbun_0331047502901.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 11,015 | 12,472 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,790 | 2,799 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △346 | 241 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2 | △97 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 162 | 390 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 15 | 56 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,618 | 3,390 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,634 | 15,862 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,372 | 15,394 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 262 | 468 |
0104100_honbun_0331047502901.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年12月31日) |
| １ 連結の範囲の重要な変更 第2四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱AbemaProductionを連結の範囲に含めております。 また、当第3四半期連結会計期間より、連結子会社の㈱テレビ朝日が株式を取得した㈱東京サウンド・プロダクションを連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年 4月 1日
至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、投資その他の資産の「その他」に含まれる繰延税金資産及び利益剰余金がそれぞれ45百万円増加しております。 | ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年12月31日) |
| １ 税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
１ 保証債務(銀行借入保証)
下記の者の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 従業員住宅資金融資保証 | 671百万円 | 609百万円 |
当第3四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 118百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 7,701百万円 | 7,021百万円 |
| のれんの償却額 | 262百万円 | 262百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,627 | 15 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月6日 取締役会 |
普通株式 | 2,170 | 20 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月8日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,149 | 20 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月4日 取締役会 |
普通株式 | 2,149 | 20 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月6日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0331047502901.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) (注2) |
||||
| テレビ放送 事業 (百万円) |
音楽出版 事業 (百万円) |
その他 事業 (百万円) |
計 (百万円) |
|||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 180,212 | 9,857 | 21,291 | 211,360 | ― | 211,360 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,030 | 219 | 5,928 | 8,179 | △8,179 | ― |
| 計 | 182,243 | 10,077 | 27,220 | 219,540 | △8,179 | 211,360 |
| セグメント利益 | 13,396 | 1,163 | 658 | 15,218 | 29 | 15,248 |
(注) １ セグメント利益の調整額29百万円は、セグメント間取引消去△53百万円、当社における子会社からの収入1,536百万円及び全社費用△1,452百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) (注2) |
||||
| テレビ放送 事業 (百万円) |
音楽出版 事業 (百万円) |
その他 事業 (百万円) |
計 (百万円) |
|||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 187,822 | 7,688 | 26,542 | 222,053 | ― | 222,053 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,791 | 320 | 6,511 | 8,623 | △8,623 | ― |
| 計 | 189,614 | 8,009 | 33,053 | 230,677 | △8,623 | 222,053 |
| セグメント利益 | 14,733 | 453 | 1,682 | 16,868 | △74 | 16,794 |
(注) １ セグメント利益の調整額△74百万円は、セグメント間取引消去△94百万円、当社における子会社からの収入1,459百万円及び全社費用△1,439百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 99.24円 | 111.89円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
10,754 | 12,005 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
10,754 | 12,005 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 108,362 | 107,293 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
当社は、平成29年2月7日開催の取締役会において、株式会社静岡朝日テレビ、株式会社東日本放送、株式会社福島放送の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化することを決議いたしました。これにより、議決権比率はそれぞれ31.65％、27.00％、27.25％となる予定であります。
これに伴い、当連結会計年度において、負ののれん約35億円を持分法による投資利益に計上する見込みであります。
当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日は、平成29年2月7日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社文化工房の株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議いたしました。これにより、株式会社文化工房は、当社の連結子会社となる予定であります。
１ 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社文化工房
事業の内容 スポーツ番組を中心としたコンテンツ制作
株式会社テレビ朝日と株式会社文化工房は、スポーツ番組を中心としたコンテンツ制作において密接な連携関係にあります。当社グループにとって、スポーツ番組は重要なコンテンツであり、今後さらに制作体制を強化していく必要があります。また、経営のスピードアップを図り、経営資源の円滑な配分も行えるようにするため、同社を完全子会社とすることを決定いたしました。
このたびの完全子会社化により、両社の提携関係をより強固なものとし、コンテンツ強化のための基盤としていきたいと考えております。
平成29年4月（予定）
現金による株式の取得
変更ありません。
企業結合直前に保有する議決権比率 39.90％
企業結合日に追加取得する議決権比率 60.10％
取得後の議決権比率 100.00％
当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日が、現金を対価として株式を取得するためであります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
４ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
第77期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年11月4日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 2,149百万円 |
| ②1株当たりの金額 | 20円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月6日 |
0201010_honbun_0331047502901.htm
該当事項はありません。
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