WDI Corporation.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210164342

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年２月13日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）
【会社名】	株式会社ＷＤＩ
【英訳名】	WDI Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　清水　謙
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】	０３（３４０４）３７０４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　佐々木　智晴
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】	０３（３４０４）３７０４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　佐々木　智晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03496 30680 株式会社ＷＤＩ WDI Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03496-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03496-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:AsiaReportableSegmentsMember E03496-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:MicronesiaReportableSegmentsMember E03496-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E03496-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:JapanReportableSegmentsMember E03496-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03496-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:JapanReportableSegmentsMember E03496-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E03496-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:MicronesiaReportableSegmentsMember E03496-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:AsiaReportableSegmentsMember E03496-000 2017-02-13 E03496-000 2016-12-31 E03496-000 2016-10-01 2016-12-31 E03496-000 2016-04-01 2016-12-31 E03496-000 2015-12-31 E03496-000 2015-10-01 2015-12-31 E03496-000 2015-04-01 2015-12-31 E03496-000 2016-03-31 E03496-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210164342

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第３四半期連結 累計期間	第63期 第３四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自 2015年４月１日 至 2015年12月31日	自 2016年４月１日 至 2016年12月31日	自 2015年４月１日 至 2016年３月31日
売上高	（千円）	20,730,619	20,586,752	27,629,551
経常利益	(千円）	1,153,480	1,186,606	1,420,728
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	403,799	412,886	461,799
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	676,699	476,479	867,107
純資産額	（千円）	2,572,215	3,146,957	2,706,529
総資産額	（千円）	13,024,779	13,277,173	12,189,559
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.78	65.21	72.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	16.0	17.2	17.7

回次		第62期 第３四半期連結 会計期間	第63期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2015年10月１日 至 2015年12月31日	自 2016年10月１日 至 2016年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.55	43.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2016年４月27日付で当社の子会社であります味都特亞洲餐飲管理有限公司への増資が完了いたしました。また、2016年10月１日付で当社の特定子会社であります味都特（成都）餐飲管理有限公司の譲渡契約を締結し、2017年１月18日付で決済が完了いたしました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は下記のとおりです。

フランチャイザーとの契約について

契約名	契約年月日	契約期間	契約相手先	契約内容
---	---	---	---	---
ブベット
ライセンス 契約	2016年９月25日	2016年９月25日より10年間。更に５年間の延長を行える。	Air Buvette （米国）	当社グループが日本において「ブベット」 レストランの運営及び関連商品の販売に関 する権限の付与と、運営上の義務を規定する。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用環境が継続したものの、可処分所得の伸び悩みによる消費者マインドの低下や夏場の天候不順等により、個人消費の低迷が続いております。また、米国の新政権への移行決定により、為替や株価が乱高下するなど、先行きは不透明な状況で推移しております。

海外経済におきましては、米国では雇用・所得環境の改善傾向が持続したことに伴い、個人消費は増加基調で推移いたしました。欧州では消費者マインドに緩やかな回復が見られたものの、賃金の伸び悩みや物価上昇の懸念により、先行き不透明な状況で推移いたしました。中国では雇用・所得環境の悪化等により、景気は減速基調で推移いたしました。

外食産業におきましては、消費者の節約志向の影響等により、今後も厳しい経営環境が続いていくものと認識しております。

このような経営環境のもと、当社グループは、中長期的な成長の基盤を構築すべく既存店舗の収益安定を図るとともに、ブランド群の拡充を進めるべく新業態の導入を模索してまいります。国内事業におきましては、前年度に投資を行った店舗の安定的運営と収益性向上に注力してまいります。海外事業におきましては、引続き既存店舗の安定的な収益確保を図ることに加えて、積極的な事業投資を進めてまいります。

出店につきましては、日本国内において「ハードロックカフェ」福岡店をホークスタウンモールの営業終了に伴い、同じ福岡市内のJRJP博多ビルに移転いたしました。海外では新業態として、「トニーローマ」の派生業態である「TR Fire Grill」を米国ハワイ州ホノルル市に１店舗出店いたしました。また、点心専門店「Tim Ho Wan」を米国ニューヨーク州ニューヨーク市に１店舗出店いたしました。

フランチャイズ展開におきましては、日本国内において「カプリチョーザ」を１店舗出店いたしました。海外では、「サラベス」としては、初のフランチャイズ店舗を台湾に出店いたしました。

業績につきましては、以上の結果により、当第３四半期連結累計期間における売上高は20,586百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は1,163百万円（前年同期比3.3％減）、経常利益は1,186百万円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は412百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

国内は、売上高は15,128百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1,247百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

②北米

北米では、売上高は3,950百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は99百万円（前年同期比56.7％減）となりました。

③ミクロネシア

ミクロネシアでは、売上高は1,127百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は116百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

④アジア

アジアでは、売上高は429百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益は33百万円（前年同期比816.8％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,127,680
計	22,127,680

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2017年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,331,920	6,331,920	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,331,920	6,331,920	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年10月１日～2016年12月31日	－	6,331,920	－	585,558	－	588,655

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

	2016年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,329,800	63,298	－
単元未満株式	普通株式 1,720	－	－
発行済株式総数	6,331,920	－	－
総株主の議決権	－	63,298	－

②【自己株式等】

	2016年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ＷＤＩ	東京都港区六本木五丁目５番１号	400	－	400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,173,772	3,907,706
売掛金	564,222	691,831
たな卸資産	※ 722,478	※ 663,245
預け金	584,277	687,107
繰延税金資産	302,170	276,617
その他	215,481	344,850
貸倒引当金	△370	△2,677
流動資産合計	5,562,033	6,568,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,370,386	7,237,603
減価償却累計額	△4,186,264	△4,213,526
建物及び構築物（純額）	3,184,121	3,024,077
工具、器具及び備品	2,548,981	2,521,677
減価償却累計額	△1,889,728	△1,904,127
工具、器具及び備品（純額）	659,252	617,550
土地	232,941	232,941
建設仮勘定	37,540	334,902
その他	33,439	35,814
減価償却累計額	△26,738	△27,784
その他（純額）	6,700	8,029
有形固定資産合計	4,120,557	4,217,500
無形固定資産
その他	247,498	184,314
無形固定資産合計	247,498	184,314
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,650,818	1,639,134
繰延税金資産	413,370	380,167
その他	195,604	287,696
貸倒引当金	△322	△323
投資その他の資産合計	2,259,470	2,306,675
固定資産合計	6,627,525	6,708,490
資産合計	12,189,559	13,277,173

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	821,742	789,925
1年内返済予定の長期借入金	2,043,000	2,271,000
未払金	968,572	899,803
未払法人税等	206,058	175,038
賞与引当金	249,938	130,131
販売促進引当金	12,800	14,300
資産除去債務	20,674	4,583
その他	804,595	846,755
流動負債合計	5,127,380	5,131,537
固定負債
長期借入金	3,937,000	4,588,500
退職給付に係る負債	14,632	13,169
その他	404,016	397,008
固定負債合計	4,355,648	4,998,678
負債合計	9,483,029	10,130,215
純資産の部
株主資本
資本金	585,558	585,558
資本剰余金	588,655	588,655
利益剰余金	1,001,686	1,351,257
自己株式	△322	△322
株主資本合計	2,175,577	2,525,148
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△19,472	△243,582
その他の包括利益累計額合計	△19,472	△243,582
非支配株主持分	550,425	865,391
純資産合計	2,706,529	3,146,957
負債純資産合計	12,189,559	13,277,173

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
売上高	20,730,619	20,586,752
売上原価	6,365,733	6,132,652
売上総利益	14,364,886	14,454,099
販売費及び一般管理費	13,161,980	13,291,010
営業利益	1,202,905	1,163,089
営業外収益
受取利息	2,882	3,329
為替差益	402	62,155
その他	5,255	13,235
営業外収益合計	8,540	78,719
営業外費用
支払利息	54,199	52,505
その他	3,766	2,697
営業外費用合計	57,966	55,202
経常利益	1,153,480	1,186,606
特別利益
固定資産売却益	4,864	568
立退料収入	40,518	－
特別利益合計	45,383	568
特別損失
固定資産売却損	137	－
固定資産除却損	9,404	476
減損損失	112,669	83,300
店舗閉鎖損失	86,368	5,390
子会社株式売却損	－	11,217
特別損失合計	208,579	100,384
税金等調整前四半期純利益	990,284	1,086,790
法人税等	273,932	329,419
四半期純利益	716,351	757,370
非支配株主に帰属する四半期純利益	312,552	344,484
親会社株主に帰属する四半期純利益	403,799	412,886

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
四半期純利益	716,351	757,370
その他の包括利益
為替換算調整勘定（税引前）	△39,651	△280,891
その他の包括利益合計	△39,651	△280,891
四半期包括利益	676,699	476,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	368,618	188,776
非支配株主に係る四半期包括利益	308,080	287,703

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、FG Restaurant,L.L.C.を、第２四半期連結会計期間より、WDI New York,L.L.C.及びGKBH Restaurant,L.L.C.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、味都特（成都）餐飲管理有限公司の全ての持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに設立し関係会社となったMGS-WDI Dining Co., Ltd.及び新味股份有限公司を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
商品	191,283千円	170,286千円
原材料及び貯蔵品	531,195	492,959
計	722,478	663,245

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---
減価償却費	503,525千円	549,798千円

（株主資本等関係）

１　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2015年６月24日 定時株主総会	普通株式	50,651	利益剰余金	8	2015年３月31日	2015年６月25日

２　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月28日 定時株主総会	普通株式	63,314	利益剰余金	10	2016年３月31日	2016年６月29日

（セグメント情報等）

１　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	日本	北米	ミクロネシア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,893,964	4,114,115	1,223,110	499,429	20,730,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	45,726	11,250	－	－	56,976
計	14,939,690	4,125,365	1,223,110	499,429	20,787,595
セグメント利益	1,126,415	228,870	135,778	3,617	1,494,681

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 全社費用（注） その他の調整額	1,494,681 △293,014 1,237
四半期連結損益計算書の営業利益	1,202,905

（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「日本」セグメントにおいて、閉鎖に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗が存在したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において112,669千円であります。

２　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	日本	北米	ミクロネシア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,090,055	3,939,631	1,127,531	429,534	20,586,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,916	11,250	－	－	50,166
計	15,128,971	3,950,881	1,127,531	429,534	20,636,918
セグメント利益	1,247,974	99,163	116,869	33,159	1,497,166

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 全社費用（注） その他の調整額	1,497,166 △335,835 1,757
四半期連結損益計算書の営業利益	1,163,089

（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「日本」セグメントにおいて、閉鎖が予定される店舗が存在したため、また「アジア」セグメントにおいて、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗が存在したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「日本」セグメントで10,229千円、「アジア」セグメントで73,070千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	63.78円	65.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	403,799	412,886
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	403,799	412,886
普通株式の期中平均株式数（株）	6,331,451	6,331,451

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170210164342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。