TAKARA STANDARD CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210094728

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第143期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	タカラスタンダード株式会社
【英訳名】	TAKARA STANDARD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡　辺　岳　夫
【本店の所在の場所】	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号
【電話番号】	06（6962）1531　大代表
【事務連絡者氏名】	常務取締役（経理管掌）　　田　中　茂　樹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目12番13号
【電話番号】	03（5908）1231
【事務連絡者氏名】	専務執行役員東京支社長　　久　森　勝　彦
【縦覧に供する場所】	当社東京支社 （東京都新宿区西新宿６丁目12番13号） 当社名古屋支店 （名古屋市東区矢田３丁目２番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02373 79810 タカラスタンダード株式会社 TAKARA STANDARD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02373-000 2017-02-13 E02373-000 2016-12-31 E02373-000 2016-10-01 2016-12-31 E02373-000 2016-04-01 2016-12-31 E02373-000 2015-12-31 E02373-000 2015-10-01 2015-12-31 E02373-000 2015-04-01 2015-12-31 E02373-000 2016-03-31 E02373-000 2015-04-01 2016-03-31 E02373-000 2015-03-31 E02373-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02373-000:HouseholdEquipmentReportableSegmentsMember E02373-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02373-000:HouseholdEquipmentReportableSegmentsMember E02373-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02373-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02373-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02373-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02373-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02373-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210094728

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第142期 第３四半期 連結累計期間	第143期 第３四半期 連結累計期間	第142期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	141,724	143,168	180,281
経常利益	（百万円）	13,234	12,037	13,412
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,537	8,006	8,901
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,319	9,289	5,445
純資産額	（百万円）	147,011	150,283	143,136
総資産額	（百万円）	225,661	233,382	223,560
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	116.72	109.47	121.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.1	64.4	64.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,069	6,317	15,035
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△14,688	△3,777	△17,411
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,047	△2,118	△2,053
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	24,911	29,583	29,149

回次		第142期 第３四半期 連結会計期間	第143期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	47.34	43.84

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第143期第１四半期連結会計期間より不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っております。第142期第３四半期連結累計期間及び第142期連結会計年度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況」における「（追加情報）」をご参照ください。

５　平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったタカラ物流サービス㈱は、当社グループにおける倉庫事業の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20170210094728

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同四半期比較を行っております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が続いたものの、個人消費や設備投資が伸び悩むなど牽引役が見当たらず、力強さに欠ける状況で推移いたしました。

住宅市場におきましては、住宅ローン金利の低下や政府による住宅取得支援策の効果などにより、新設住宅着工戸数は前年を上回る水準となったものの、リフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。

このような事業環境の下、当社グループは、お手入れ・収納・調理がラクで家事が楽しくなる“ホーロー家事らくキッチン”をキーワードにホーローシステムキッチンの拡販を図ってまいりました。また、最高級シリーズの鋳物ホーローシステムバス「プレデンシア　プレミアム」をはじめとしたシステムバスのラインアップをフルモデルチェンジするなど、商品力の強化にも注力してまいりました。

ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化ならびに地域密着営業の強化を目的に、全国各地にて新設・移転・全面リニューアルを積極的に行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,431億６千８百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益116億５千８百万円（同9.6％減）、経常利益120億３千７百万円（同9.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益80億６百万円（同6.2％減）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ98億２千２百万円増加し、2,333億８千２百万円となりました。主な増加は、現金及び預金４億３千３百万円、受取手形及び売掛金77億５千３百万円、電子記録債権29億９千６百万円であり、主な減少は、たな卸資産22億１千８百万円であります。

負債は、主に流動負債の増加により、前連結会計年度末と比べ26億７千５百万円増加し、830億９千９百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末と比べ71億４千７百万円増加し、1,502億８千３百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上80億６百万円及びその他有価証券評価差額金９億５千６百万円、退職給付に係る調整累計額３億２千２百万円であり、主な減少は、剰余金の配当による21億２千１百万円であります。この結果、自己資本比率は64.4％（前連結会計年度末は64.0％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、タカラ物流サービス㈱を連結の範囲に含めたことによって当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、従来の単一セグメントから報告セグメントの「住宅設備関連」と、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に変更しております。なお、「その他」の区分には、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に基づいております。

①住宅設備関連事業

当セグメントの売上高は1,429億８千２百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益は115億７千８百万円（同9.7％減）となりました。

当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。

ａ　厨房部門

高級シリーズの「レミュー」に「家事らくシンク」を新規搭載するなど、商品強化を実施してまいりました。リフォーム市場では市場低迷により販売台数が減少しましたが新築市場での販売台数が伸び、売上高は836億２百万円（前年同四半期比1.6％増）となっております。

ｂ　洗面部門

ホーロー洗面化粧台では、昨年度商品強化した中級シリーズの「ファミーユ」が引き続き販売台数を伸ばし、木製洗面化粧台も新築市場で販売台数を伸ばしたことから、売上高は156億６千２百万円（前年同四半期比3.3％増）となっております。

ｃ　浴槽部門

システムバスにおいては、新築市場で順調に販売台数を増やす一方で、戸建てリフォーム市場において、新製品投入により販売台数の回復を図りましたが上期の販売台数減少をカバーできず、売上高は324億２千１百万円（前年同四半期比0.6％減）となっております。

ｄ　給湯部門

電気・ガス・石油の全熱源において販売台数が減少し、売上高は19億２百万円（前年同四半期比10.2％減）となっております。

ｅ　衛生部門

ホーローによる壁・床・収納の空間提案により単価アップを図っておりますが、住宅向けトイレの「ティモニ」が販売台数を減らしたことから、売上高は24億３千８百万円（前年同四半期比2.0％減）となっております。

②その他の事業

売上高は２億８千３百万円、営業利益は８千万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億３千３百万円増加し、295億８千３百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、63億１千７百万円（前年同四半期は80億６千９百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益117億５千３百万円及び減価償却費39億４千万円の計上による増加と、法人税等の支払41億８千２百万円による減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、37億７千７百万円の支出（前年同四半期は146億８千８百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は、配当金の支払などにより、21億１千８百万円（前年同四半期は20億４千７百万円の支出）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、９億６千７百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20170210094728

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

（注）　平成28年６月29日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案（２株を１株に併合）が承認可決されました。これにより、発行可能株式総数は平成28年10月１日より150,000,000株減少し、150,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	73,937,194	同左	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	73,937,194	同左	――――	――――

（注）１　平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合いたしました。これにより発行済株式総数は、73,937,194株減少し、73,937,194株となっております。

２　平成28年６月29日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案（２株を１株に併合）が承認可決されました。併せて、単元株式数は平成28年10月１日より、1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日	△73,937	73,937	－	26,356	－	30,719

（注）　平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合いたしました。これにより発行済株式総数は73,937千株減少し、73,937千株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	――――
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	――――
議決権制限株式（その他）	－	－	――――
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,593,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 146,020,000	146,020	同上
単元未満株式	普通株式 261,388	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	147,874,388	－	――――
総株主の議決権	－	146,020	――――

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式571株が含まれております。

２　平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合いたしました。これにより発行済株式総数は、73,937,194株減少し、73,937,194株となっております。

３　平成28年６月29日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案（２株を１株に併合）が承認可決されました。併せて、単元株式数は平成28年10月１日より、1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） タカラスタンダード株式会社	大阪市城東区鴫野東 １丁目２番１号	1,593,000	－	1,593,000	1.08
計	―――	1,593,000	－	1,593,000	1.08

（注）　平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合し、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

これにより当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は797,132株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210094728

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,149	49,583
受取手形及び売掛金	47,218	※ 54,971
電子記録債権	3,198	※ 6,195
商品及び製品	11,666	9,422
仕掛品	2,116	2,082
原材料及び貯蔵品	3,377	3,435
その他	2,129	1,709
貸倒引当金	△10	△8
流動資産合計	118,845	127,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	27,901	27,032
土地	39,944	39,941
その他（純額）	15,227	16,082
有形固定資産合計	83,073	83,056
無形固定資産	1,416	1,608
投資その他の資産
投資有価証券	14,635	16,039
その他	5,589	5,285
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	20,224	21,324
固定資産合計	104,715	105,990
資産合計	223,560	233,382

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,836	※ 36,811
短期借入金	9,900	9,900
未払法人税等	2,361	1,516
その他	12,473	10,787
流動負債合計	56,571	59,015
固定負債
退職給付に係る負債	22,413	22,655
役員退職慰労引当金	279	－
その他	1,159	1,427
固定負債合計	23,852	24,083
負債合計	80,423	83,099
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金	30,736	30,736
利益剰余金	84,152	90,018
自己株式	△928	△930
株主資本合計	140,317	146,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,695	6,651
繰延ヘッジ損益	△27	△22
土地再評価差額金	1,185	1,185
退職給付に係る調整累計額	△4,034	△3,711
その他の包括利益累計額合計	2,819	4,102
純資産合計	143,136	150,283
負債純資産合計	223,560	233,382

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	141,724	143,168
売上原価	89,697	91,046
売上総利益	52,026	52,121
販売費及び一般管理費	39,133	40,462
営業利益	12,892	11,658
営業外収益
受取利息	22	7
受取配当金	334	334
その他	104	95
営業外収益合計	460	437
営業外費用
支払利息	54	48
その他	64	10
営業外費用合計	119	59
経常利益	13,234	12,037
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	215	230
熊本震災復興支援費用	－	53
その他	40	－
特別損失合計	256	283
税金等調整前四半期純利益	12,978	11,753
法人税等	4,440	3,747
四半期純利益	8,537	8,006
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,537	8,006

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	8,537	8,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	601	956
繰延ヘッジ損益	△14	4
退職給付に係る調整額	195	322
その他の包括利益合計	781	1,283
四半期包括利益	9,319	9,289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,319	9,289
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,978	11,753
減価償却費	3,862	3,940
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	△279
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	681	673
受取利息及び受取配当金	△356	△342
支払利息	54	48
有形固定資産除却損	215	230
売上債権の増減額（△は増加）	△12,357	△11,226
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,471	2,218
仕入債務の増減額（△は減少）	3,028	4,124
その他	△583	△939
小計	10,988	10,199
利息及び配当金の受取額	356	348
利息の支払額	△54	△47
法人税等の支払額	△3,221	△4,182
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,069	6,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△10,000	－
投資有価証券の取得による支出	△37	△36
有形固定資産の取得による支出	△4,134	△3,360
無形固定資産の取得による支出	△500	△348
貸付金の回収による収入	12	7
その他	△28	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,688	△3,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△2	△2
配当金の支払額	△2,045	△2,116
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,047	△2,118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,667	421
現金及び現金同等物の期首残高	33,578	29,149
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	11
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,911	※ 29,583

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったタカラ物流サービス㈱は、当社グループにおける倉庫事業の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、営業外収益の「不動産賃貸料」に表示しておりました不動産賃貸に係る収益を「売上高」に、営業外費用の「不動産賃貸費用」に表示しておりました不動産賃貸に係る費用を「売上原価」に表示する方法に変更いたしました。

当該変更は、事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

これに伴い、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」に表示していた104百万円は「売上高」に、営業外費用に表示していた32百万円は「売上原価」に組み替えております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は役員退職慰労金制度を平成28年６月29日開催の定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）終結時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止いたしました。

これに伴い、本総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役については、本総会終結時までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打ち切り支給し、その支給時期を各取締役又は各監査役が当社の取締役又は監査役を退任した時といたします。

このため、第１四半期連結会計期間より、当社の「役員退職慰労引当金」残高を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額285百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	3,847百万円
電子記録債権	－	541
支払手形	－	67

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお

りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	44,911百万円	49,583百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	24,911	29,583

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,024	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,023	7.00	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,023	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	1,097	7.50	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（注）　平成28年11月１日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	141,620	104	141,724	－	141,724
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	141,620	104	141,724	－	141,724
セグメント利益	12,821	71	12,892	－	12,892

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業です。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	142,982	186	143,168	－	143,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	97	97	△97	－
計	142,982	283	143,266	△97	143,168
セグメント利益	11,578	80	11,658	－	11,658

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、タカラ物流サービス㈱を連結の範囲に含めたことによって当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、従来の単一セグメントから報告セグメントの「住宅設備関連」と、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に変更しております。

また、不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間については遡及処理後の数値で記載しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	116円72銭	109円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,537	8,006
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	8,537	8,006
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,142	73,140

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………1,097百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………７円50銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月30日

（注）１　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２　平成28年11月１日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。 

 第３四半期報告書_20170210094728

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。